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日本郵政は民営化された会社。政府の介入は最小限にするのは当然との事ですが、
100％国が株主で国民の代わりに株を保有しているのになぜ当然の事なのですか？

  • 質問者：国民の意思ではない
  • 質問日時：2009-06-17 18:27:53
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回答してくれたみんなへのお礼

ゆうちょをアメリカの莫大な景気対策予算穴埋めの為の
米国債大量発行の受皿として貯金が使われてしまう・・・。

老若男女が汗水垂らして働いた虎の子の貯金を米国債購入に
いとも簡単に使われてしまう事への危機感を皆さんにも感じて
欲しいと願ってます。

アメリカの借金や不良債権や不良資産は結局、アメリカの資産です。
アメリカ政府がその資産を際限なく買取る為に・・・次の構図となります。

ドル札大量発行→ドル価値維持の為に米国債大量発行→日本に買わせる。
という構図を理解しておかないと危機感など生まれません。

日本が米国債を大量に買い過ぎているので、現金が必要になって、
米国債を売って換金しようものなら米国債は暴落して最悪は紙屑になります。

だからゆうちょとかんぽで米国債を大量に買ってしまうと、
私たちが生きている間で日本円に換金される事は絶望的です。
結局、帳簿上の資産として100％凍結されて、ないものと処理されてしまうのです。

アメリカが破産なんかしようものなら、米国債は紙屑になり、
ゆうちょとかんぽの経営危機に至り、
ゆうちょの預金保護の為、多額の血税で補う事になってしまうのです。

その結果、日本はトルコやアルゼンチンの様にハイパーインフレが、
私たちを襲うかもしれません。

ハイパーインフレが日本を襲えば、今持っている1万円は
1円とか10円の価値になる可能性さえあります。
そうなったら生きていく自信はありますか？

絶対にゆうちょとかんぽの２社だけを上場させてはいけません。
だからこそ西川氏は更迭されなければならないのです。

ベスト回答

国（つまり、国民）が筆頭株主（100％）ですから、民営化された会社でも、株主（国）は会社に利益を減少させたと文句つけるのは当たり前。郵便事業は、税金などで成り立たせた事業です。まして、人事権を持つ大臣を更迭し、西川なにやらの首をとらぬのはおかしい。麻生さん、早くお辞め、時代は貴方を欲していない。政治の介入を最小限にするなら、社長の人事権を総務大臣から西川何がしへ渡しなさい。と言いたいです。

===補足===
ベスト選定有難う御座いました。西川のおっさん、自分が連れてきた銀行時代の取締役の首切るとの事です。トップの見苦しさでしょうか。

  • 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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回答

ＮＴＴも確か４０％ほど国が所有してましたね。
民営化といっても、まだまだお国体質でそれを他の民営化会社と同じように、天下りと官僚体質で持続していくのでしょうね。
介入も選挙前のパフォーマンス的要素が強いと言われてますので、
何をしているかよくわからない茶番劇みたいなものです。

  • 回答者：えええ (質問から9時間後)
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回答

政府が介入するのは良くないが、国が介入する分には問題ない。
政府は基本的に国民の支持を持って活動するもの。国はそうではなく、国が儲けるために活動する。国が株主というのはそういうこと。
だから、西川社長が国民から見て解任要求に値する存在だとしても、国が実質的な儲けが得られるのであれば、問題ないとすることはできる。間接的に国民が株主というが、実質的な株主が国である以上、国民の意思など何の意味も持たない。鳩山さんが更迭された流れはそこにある。彼の意思は正義の行動かもしれないが、それが郵政のためかどうかはわからない。今回の場合、郵政事業に関して問題があるとすれば国民感情のみといえる。この騒動があったから、郵貯やめるとかそういう流れは起きてない。政府批判は起きているけど。
かんぽの宿問題もは微妙なところであった。109億円という安値とはいえ、すべてを一括で売却できるというメリットがあったが、白紙となった今、厳しい経済状況の中ではたして、それ以上の値段で売ることができるのかどうか微妙といえる。もちろん株主たる国が言ったことなので、その責任は国にあるといえるが、ほぼ鳩山さんの独断で決めたことを考えると、この点に関して国の意思はそれほど反映されなかったのではないかと思われる。
政府の介入を最小限にするということは、国民感情で郵政を動かしてはならないことを示唆していると考えるべき。安易に経済を知らない国民の意思を反映させた結果、損してもらっても困る。
また、郵便事業だけではうまく回らないというのはあると思うが、郵貯と簡保が民間を圧迫しているという非難から生まれた問題である以上、西川さんがやめたところでそれは変わらない。後任が誰であろうと政府が郵政民営化をやめない限りは同じことになる。

  • 回答者：とくめいきぼう (質問から5時間後)
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そうゆう意味で質問したわけではないですがそうとられても仕方ないですね。
民営化の進め方に問題がある事には全く変わりがないと思います。
他の回答者にコメントしているので省略します。

回答

その当然と言うのは、民営化で儲けた、小泉Ｇｒの言う事です。
国民としては、全て国の保有なので、損は国民の財産が減る事になります。
口を出すのは、代議士として選挙民の代わって言うのは当たり前の事です。
何も言わない方がオカシイのです。

  • 回答者：鈴鹿の風 (質問から2時間後)
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流れとしては、次の段階として、株を放出して完全民営化するということだと思います。

それで、あまり口を出さないようにする姿勢だということだと思います。

しかし、別に、今の時点では、国が１００パーセント持っているわけですから。口出ししても構わないと思いますが。

  • 回答者：男はつらいよ叔父さん。 (質問から59分後)
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ゆうちょ、かんぽ、郵便、郵便窓口4社を傘下に置いた現在のJP日本郵政（JPホールディングス）がそのまま株式上場するなら今後いろいろな可能性があるので文句も言いません。

でもあの西川氏はこの持株会社からゆうちょ銀行とかんぽ生命保険のみ、
株式上場しようとしている国賊です。

郵便事業は全国一律サービスですから儲けなど微々たるもの。
むしろ赤字になる可能性すらある。
持株会社ならその赤字をグループの相乗効果で黒字にもできるかもしれない。

その可能性をあの西川氏は断ち切るのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
いま見直ししないと国民が後から後悔するだけなのです。
その可能性すら麻生総理は閣僚を更迭してまで温存する訳ですから、
酷い話です。麻生氏は国の借金をただただ膨大にするだけです。

回答

変な　論理です。大いに関与です　この国　社会主義新型ウイルスに感染？

  • 回答者：だだ (質問から58分後)
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完全民営化して民間株主の手に委ねられる過渡期ですから仕方のないことだと思います。

  • 回答者：匿名希望 (質問から13分後)
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それまでに見直ししなくていいんでしょうか。
民間株主といっても機関投資家、企業、外資系投資家が保有割合が多くなる訳です。
リスクよりもリターンが優先される事になります。
損失が発生すればイーバンク銀行の様にサービス改悪は目に見えてます。
郵便事業会社に低利融資など低リターンの融資は敬遠される様になり、
血税で赤字を補填される事になるかもしれませんよ。
そこまで想定の上でならご意見はわからなくもないです。

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