質問

民主党政権の意義は自民党と高級官僚の作り上げた悪しき体質の一掃です。それを成し遂げるまではがんばってほしいです。

問題なのは国民新党です。社民党は村山政権時代の失敗から学びとりあえず国民のための仕事をしようと少しは頑張っています。しかし国民新党はただ既得権益を復活させたいだけです。

亀井さんは警察官僚だったので日本中の政治家のスキャンダルを握っています。だから誰も文句をいえないのです。細川政権をスキャンダルで潰したのも亀井さんです。

こんな人が大臣だなんて悲しむべき時代です。

• 回答者：傍観者 (質問から7日後)
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あまり役に立っていることは今のところないですね・・。
これからがみものです・・・

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から7日後)
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まだ様子をみないとと思います。最終的には自民党とたいして変わらないですよ。
12000円支給が景気にプラスだったのかな？

• 回答者：」」 (質問から19時間後)
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民主党という名前を名乗っているだけで、民主的でもなければ、民に良くも優しくもない政党だと思います。支持団体に左翼団体や外国人の団体もいる売国政党です。「外国人地方参政権」にしてもそうだけど、民主党は日本国民の事を第一に考えていない事だけは間違いないと思います。なので、まともな景気対策は期待しない方が良いと思います。（もっとも、財政赤字が膨らむ事を無視して、安易なバラマキはするかも知れない。将来の増税率がアップするだけです。）

• 回答者：シティー (質問から11時間後)
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うちには小学生の子供が一人居ます。
自営業で共働きですので、配偶者控除がなくなろうと
最初からそんな恩恵に預かっていないので関係ないですが
今の民主のバラマキには不安です。
せめて学校に直接渡して給食費やドリル代をそれで払うというのなら良いですが
親に渡しても、払っていないヤツが払うとは思えません。
それどころか子供にも使わないでしょう。
そんなので将来の増税がくるかと思うと、
税を将来払わなくてはいけない子供たちがかわいそうです。

• 回答者：匿名 (質問から10時間後)
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まあ何と言いますか、今は自民党と大企業を批判するのが知識人のような
馬鹿げた風潮がありますからねぇ。今は何を言っても無駄です。
経済を知らない者は恐いものなしですから。

貧国マニフェスト号と船名を変えた旧日本丸号は取舵いっぱいで
根室沖の流氷と接触。機関室にはCO2が充満し航行不能となるでしょう。

• 回答者：マニフェスト心中内閣 (質問から8時間後)
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今回の金融危機は世界的不況を招き、従来のように外需依存で経済活性化は当面はとても望めないと思います。

そのために内需拡大による経済活性化を指向していることは必要と思います。

円高は、各国の金利や景気や国力等々いろいろのことから決まってきていることで、この程度の水準ではまだ「円買い介入必要なし」としていることが、藤井財務大臣の意見ですが、現状はこの方針で良いのではないでしょうか。

一方、亀井金融大臣の「借入金の返済猶予」はとんでもない経済音痴、政治音痴の発言と思います。経済の「かなめ」の金融機関の弾力性を欠く介入であることは間違いなく、そんなことをすると金融機関はますます新しい貸し金をしなくなり、経済は硬直化しとんでもないことになります。

子供手当てについては、何故急に26千円の多額の支給をいい出したのか理解できません。所得制限などは常識と思います。景気対策にもつながることは理解できないではありませんが、これで本当に少子化対策になると思いますか。

何故少子化になってしまったのか、従来の自民党の政策は全くなっていなかったと思いますが、この際民主党によりもっと実態をよく調査すべきです。

高学歴社会になり晩婚化し、生活水準も上がり、何も苦労してまで子供を持つこともない、或いは、結婚と云う苦労をしないで、可能な限り親のすねをかじっていることが一番らくだと云う考え方が多く定着したのではないでしょうか。

扶養控除、配偶者控除を廃止すると云っていますが、日本の社会構造からして本当に良いのでしょうか。女性に全員働けというのかも知れませんが、この不況の世の中で働き口があると思いますか。余りにも実態を知らない政策ではないかと少なからず呆れています。

民主党の政策の中には、まだまだ不十分なところが多くありますので良く見て行きましょう。少なくとも、自民党のの官僚任せよりは真面目手一生懸命なことだけは確かですね。

• 回答者：あまのじゃく (質問から5時間後)
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「民にやさしい」は間違いでしょうね。
国民に対しての直接支給が増える事がやさしいのでしょうか。
民主党の政策で日本経済は疲弊し、企業は利益が出せず、
給与カット、リストラ、倒産となっていくでしょう。
結局、馬鹿を見るのは国民です。

• 回答者：トクメイ (質問から5時間後)
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円高なんて、これからはむしろ円安のリスクの方が大きいですから、自国通貨安を誘導しないという考えは、円の国際化をにらんでの発言とも考えられます。しかし、今の円高はマネーゲームの結果ですから、90円割れが継続するとは考えられません。せいぜい数ヶ月でしょうね。

いずれにしても、今までと違う方向性を打ち出そうとしていう意気込みは感じます。それがプラスに出るかマイナスにでるか、国民の選択は正しかったかどうか、いずれハッキリするでしょう。

• 回答者：しくは (質問から4時間後)
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大企業に手厚いのがこれまでの自民党政治ですね。法人税を低く抑えて、そこで働く
人達の所得や企業の利潤を確保しようというやり方です。しかしこれは行き過ぎると
社会的弱者を切り捨てる事になってしまいますので、そこら辺のバランスが必要です。

円高なら大企業の体力圧迫というのはメディアの論調に惑わされていると思います。
大企業の体力が落ちて国際的な競争力が無くなったのはつい最近の話ではありません。
自民党政権時代からじわじわと迫ってきていたものが昨今の金融恐慌で顕在化した
だけの話です。

そもそも中国や東南アジアで出来る事を賃金の高い日本国内で展開して利益を
あげようと考えているのがおかしいのです。賃金の高い日本を離れ、海外で稼ぎ、
日本に還流してくれればそれで良いのです。そもそも日本国内の労働力は減る
一方なので、これまでの産業構造の延長で考えていては成り立ちません。

日本国内でやる事、それは日本国内でしか出来ない事（日本人の器用さを生かした
モノ作りや安心安全な農産物作りなど）や介護、教育、福祉を含む日本人向けの
社会サービス産業の充実です。

労働力人口が激減し、高齢者が激増するこれからの時代に、日本は何を何処で稼いで、
どのようにその利益を分配していくのか、これまでの仕組みは全て忘れて、
みんなで考えていかないといけない時にきています。民主党の政策が必ずしも
ベストだとは言いませんが、じゃあどういう富の分配が良いのか、税金はどう使う
べきか、税負担は何処にお願いすべきか、外国人労働者の受け入れをどうするか、
考えなきゃいけない問題は山のようにありますね。

• 回答者：匿名ちゃん (質問から3時間後)
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円高で輸出業の国内生産拠点が海外へ移り、失業率がさらに高くなります。
輸出業には多数の下請け業が絡んでおり、彼らも廃業に追い込まれます。

円高でメリットを享受する食品・衣料業についても、消費者の収入が少ないので当然値下げ。
結果深いデフレスパイラルに再突入します。

円高を食い止めるために「為替介入」をすれば良いのですが、特別会計から使われる為、実質「介入資金が無い」のと同じです。特別会計は、公約達成の為に使われるでしょうから。

そして、成果が出なかったとき民主党は「ごめんなさい。埋蔵金使ったけれど無理でした」と開き直るでしょう。

こんな政党に投票した人がバカだーと思います。

• 回答者：額に肉の字 (質問から3時間後)
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基本的に【分家】ですから・・・箱物行政の続き。

年をとれば【養護施設】
生まれれば【保育施設】

しか？

高齢者を扶養する人に補助を出し、
高齢者に孫の面倒を見させる方が如何に費用がかからないか・・・

そして【躾】をさせれば・・・保育ではない。

また、警察におとり捜査・司法取引を認めるようになるとか？
悪いとはいいません。
違法者に対する追跡など米国並みに・・・

TVで見ましたが、追いかけた警察が犯した破壊など全て違法者がかぶるそうです。

下手に逃げれば自分がしないものまで・・・

いいものをより分け取り込んできた日本流をしないのは？

警官など増やさなくとも・・・

人件費の抑制になると思いますが？


多分、ごり押しと人気取りで終わるでしょう。

• 回答者：kingofitou (質問から2時間後)
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今の経済状態等は、自民政治が続いても、大きな変化は無しです。
それよりも、国民が見放してしまったのが現実です。
箱物政策／土建屋・大企業重視／官僚の言いなり政策＋利権政治でした。
今、その膿みが沢山出つつありますよね
隠してた利権／裏金がどんどんと暴露されてくる
これって、今までどうなってたのでしょう
誰の懐に？？
まあ、各自治体も沢山の裏金を作ってるようですから、税金がちゃんと使われていたかは、押して知るべしって事でしょう

で、民主に代わった、代わってまだ、半月です。
自民の国債発行による借金経営を良しとするのか、それとも、暫く（やはり任期の４年）は、じっくりと様子を見るのか、短期政策で結論を望むと、多分、良い結果にはならないと考えますが、、
質問者の気持ち、他の回答者の考え方とは、かなりの乖離があるのかも知らないですが、私は、じっくりと様子を見たいと思います。

のん兵衛を外国に出すのも／自分の懐だけを肥やすのも／無駄な施設を作るのも／まして、それを安く自分の息のかかった民間（？）に売り飛ばすのも、賛成できません。

• 回答者：長期で見たい (質問から2時間後)
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りりんさんに激しく同意致します。
まず疲弊した日本企業を助ける施策を打ち出さないと意味がないですね。

仕事がないのに手当てを出しても、すぐに続かなくなります。
そんなことは子供だってわかる理屈だと思うのですが・・・

高速無料化とCO2削減25%は直ちに撤回すべきでしょうねぇ。

• 回答者：もりもり (質問から2時間後)
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これまでの施策を一瞥するに、中国の人民に貢献する政党だということは言えそうです。
日中両国に跨るガス田の盗掘を友愛の精神で見過ごし、中国の安全保障を脅かすからと、核武装の放棄を宣言し、中国に成り代わっての国民の負担による２５％のCO２削減を確約しています。
これでは、日本の製造業は大打撃を蒙ってしまいます。輸出企業は、馬鹿な財務大臣の発言で円高が進み、海外への工場移転を検討せざるを得なくなるようです。外務大臣は、中国に進出している大企業の御曹司です。早速中国におもねって、靖国参拝をしない事を確約しています。これからもどんどん中国に日本の製造業を進出させて雇用を破壊させようと目論んでいるかのようです。日本はもうおしまいです。

• 回答者：匿名 (質問から35分後)
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自分はやや違った見解を持っています

何十年と続いた自民一党長期政権の中で一貫して、
「まず全体のパイを拡大しないことには、どんな平等にパイを切り分けても誰一人満足させることができない」という発想でした
その結果、バブルになって企業として空前の増益になっても不急不要な土地や株、美術品などばかりを買占め従業員には各社とも全然還元しませんでした
その後不況になっても企業はそれら資産を内部留保として処分することなく、人減らしと減給で従業員に犠牲を強いました
このことから企業を潤すような政策をしても勤め人に還元され雇用増進に繋がるものではないということが過去の事例から明らかです

• 回答者：_ (質問から19分後)
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