質問

もともと少子化対策として考えられた子供手当てが景気対策にもなるなんて、詭弁もいいところです。
民主党には経済成長の戦略が皆無なので、そうした批判に対する言い訳をしているだけです。

いくらメディアが民主党政権を贔屓しようとしたところで、国民の生活に直結する有効な経済政策が打ち出されなければ、早晩民主党政権は持たなくなるでしょうね。

• 回答者：ロンブローゾ (質問から24分後)
• 2

民主党は、そんなことを言っていますか。知りませんでした。

子ども手当は、そもそもその性格がよくわかりません。

教育補助なのか、それとも少子対策なのか、その辺の整理をしないといけないと思います。

それに、もし景気対策の意味合いがあるとすると、それは飛んだ間違いだと思います。

子ども手当で景気が良くなるｙとは、とても思えません。

貴方の言われている通りだと思います。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から1日後)
• 2

まさにそのとおりです。
けれど子育てはその貯蓄したお金で中学や高校に活かしてくれと言うものでもあると
思います。または塾にも余裕が無くて今は小学生だから行かなくても中学で使ってと
いうことですから。
ただ．．その貯蓄がきっちり子供のための貯蓄ならいいですが．少し余裕ができたからパチンコなど
行く人もいますから。

• 回答者：匿名希望 (質問から13時間後)
• 1

そのとおりだと思います。
８割の方に入りますが財布のひもは締まるばかりです。
さらに株は…売り買いしたいのに。
太陽光発電の買い取り料金の件だって、
一般家庭の電気料金が上がってしまったらなんのことはない。
絵に描いた餅であーだこーだ言って。

• 回答者：格差が広がる (質問から11時間後)
• 1

その通りだと思います。
こんなことで景気はよくなるはずがないです。

• 回答者：・・・ (質問から10時間後)
• 1

冷え込みますよ。
子供手当もそうですが、景気対策を何もやらない今の状況では
個人の所得は減ります。この様な状況で景気がまわるなんて
あり得ません。

• 回答者：トクメイ (質問から7時間後)
• 1

景気対策さえ口実にすれば全有権者も財界もこぞって賛成に回ると思っているのでしょう
単純な有権者はその根拠も確かめることをせず手放しで喜びます
民主党にとって結果的に景気が冷え込んでも他に責任転嫁してしまえばいいだけです
まずは票を取って政権党にさえなれれば後は野となれ山となれ、という考えなんです
子供をこうも増やしたがっているのは将来の兵員確保です
当面の得票と兵員確保
それさえ達成できれば有権者の家計がその政策の結果どうなろうと知ったことではない、ということなんです

• 回答者：匿名 (質問から6時間後)
• 1

子供手当ても少子化対策の一環とか、福祉政策の一環とかきちんと説明する必要があると思います。広い意味で少子化も福祉も両方とも兼ねているのだろうが。
選挙のときにあれだけ宣伝していたのだから、政権を手にしたのならさらに国民に理解を求めるために広報宣伝をする必要がある。
それをやらないから、疑心暗鬼になったり、景気対策のほうが先では、と疑問がわくようになる。世論調査しても、反対のほうが多いのは、真に理解していないか、本当に反対だからだろうに。
手当てとしてもらったお金を使うか、貯蓄に回すか、いずれにしてもタンス預金にならなければ、お金としては市中に出るので、それなりに経済効果を生むことにはなるが。
これだけ景気が悪くなり、政府自ら「デフレ」宣言しているのであれば、景気対策が先であることは間違いない。国家予算の内、税収でまかなえるのが4割程度では、先進国とは呼べない。
マニュフェストが国民との契約だと、言い張るのは結構だが、台所が火の車では、貰う国民だって、少しは考える。

• 回答者：匿名 (質問から5時間後)
• 1

はいその通りです。
景気がそのために上向きになることはあり得ません。

• 回答者：匿名 (質問から5時間後)
• 1

おっしゃる通りだと思います。

子供手当も、少子化対策として必要と思いますが、景気を浮揚させる対策を考えてもら

わないといけないと感じます。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
• 1

まったく貴方の言うとおりですね。
ただその２割に当たる世代の人たちが今回の民主党勝利につながったことです。
年寄りや若い独身者などあまり政治に関心がない人たち(投票しない人たち)をターゲットにせず、２０代後半から４０台半ばまでの方(一番投票率が高い世代)をターゲットにした選挙戦略にまんまとのってしまったのです。
恐るべし小沢一郎。
自分達が政権を取る為には国民などどうでも良いのです。
これにより国民の負担は増加するでしょう。
ただ手当てもいつまで続くかどうか分かりません。私は２２年度には行き詰ると見ています。

• 回答者：江戸の梅さん (質問から2時間後)
• 2

全くその通りです。
利益を受けない8割の家庭から増税して徴収した分を2割の家庭に回しても、
8割の家庭の財布の紐がますます堅くなるだけですよね。
経済的に、愚策です。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
• 1

愚作です。いい加減マニフェストにこだわるのは止めて欲しいです。
貯蓄に廻し、大学、高校に備えるなら判りますが、パチンコ、飲み屋に廻ったら、どうすんの。と云いたくなります。
不要控除廃止、高速無料化とともに、早く白旗揚げて、官僚の若手の有志を使って、隠れた闇金を探して欲しいです。

• 回答者：戦艦武蔵 (質問から2時間後)
• 1

多重債務者的発想の民主党に景気回復の政策を期待しても無理。税収も無いのに、明確な増税プランも無しに、ばら撒きを強行する段階で、景気の方向は決まってしまう。しかも、デフレ宣言まで出して予防線？を張る始末。９月からの景気の下り坂は、決して前政権の問題ではなく、民主党の問題。最悪４年間は景気は悪化するだろうから、それに備えた方が良い。株価もまだまだ下がるから、仕込むなら来年以降と言う事になる。

• 回答者：シティー (質問から2時間後)
• 1

当然とおもいますが、今以上に冷え込むと思います。

現状すら、中小零細企業ではいくら、仕事をしていても給与削減は当たり前、ボーナスカットも当たり前です。
それにもまして、増税が騒がれている今、どうして財布の紐が揺るのでしょうか？？
なにがデフレスパイラルか、庶民はもっと早い段階から肌身で感じています。
所詮あらゆる制度を決めているエライ方々は、全く傷を負うことが無いから何とでもいえるのでしょう。

これで消費税が値上げされたら、我が家も崩壊間違いないでしょう・・・

• 回答者：トクメイ (質問から2時間後)
• 1

もともと子ども手当は、金があればあるだけ使うような代物ではありません。
「いざという時のための貯蓄」という、もっとも景気高揚に効果のない使い方をされるか
あるいは景気高揚効果はあっても、全く子どもとは無関係に使われる可能性が大です。

増税による景気の冷え込みは考えられても
子ども手当での景気高揚はありえません。

• 回答者：匿名 (質問から41分後)
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ますます経済は冷え込みますね

信じられない馬鹿どもです

• 回答者： 匿名 (質問から25分後)
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