質問

現行の日本国憲法に対しては明らかに「違反」だと思います。自衛隊より核を日本も装備できればいいのに、と思います。日本は核を持っていないからナメられているんではないかと。日本が中国に対してもいつも弱腰なのは中国が核をもっているからだと考えています。

• 回答者：軍備 (質問から7日後)
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米国などが主になって行っている戦争に対して
援護行為を行う事は憲法違反にあたると思います。

ですが、自衛隊の存在が憲法違反かどうかとなると
違反にならないと考えます。

• 回答者：KISS (質問から7日後)
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違法ではありません。

• 回答者：sid (質問から7日後)
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憲法９条からくれば戦争放棄なのでなりますが、

災害支援、住民行事活動、救急患者の搬送など

自衛のためには必要です。

• 回答者：ラビット (質問から7日後)
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法学者や政治家の言葉遊びを除外して、
憲法条文を小学生レベルの読解力で素直に解釈すると、
「憲法違反である」と判断するべきでしょう。

「自衛の為の交戦戦力すら持たない」
と解釈するのが妥当な幼稚な条文です。

これは戦争や侵略と言う暴挙に抵抗しない事を意味します。
そんな国家は普通に考えて存続できません。

領土・領海の維持保全の為の防衛戦力は持つべきだと考えていますので、
不完全で幼稚な条文の方を実用に耐える新たな物に変えるべきだと考えます。

• 回答者：gaspar (質問から7日後)
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明らかに憲法違反です。９条の戦力不保持条項に違反しています。然し、けしからぬ輩が居て９条を改正しようと躍起になっています。９条こそ日本国憲法が世界に誇るべき条項なのに。残念で仕方ありません。

• 回答者：よしべえ (質問から17時間後)
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違憲でしょうね。

でも、安全上、ないってわけにもいきませんよね？

これが大人の判断、、なのでしょうか？

• 回答者：Ｍ．Ｘ (質問から17時間後)
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合憲であるとはいえないが違憲であるともいえないというのが正しいかもしれません。

なぜならば、「専守防衛」という基本理念があるためです。以前、不審船が日本海領海に侵入したことがありましたね。あの顛末が自衛隊の本質です。

「専守防衛」は自衛と思われる方も多いのですが、そうではありません。先制攻撃は禁止され、自分に対して攻撃された場合に限って反撃のチャンスは生まれるものの（あくまでも攻撃してきた対象に対してのみ）、例えば戦闘機では僚機が撃墜されても搭乗機が攻撃を受けていなければ反撃してはなりません。警察官は身に危険を感じたときには発砲が許されることもありますが、自衛官は自分が攻撃されないかぎりは一切の発砲は許されないはずです。
もっとも、これは言われていることであって、現実（現場）は少し違います。いかなる場合でも相手を攻撃してはならないというのが現場理念です。ミサイルを迎撃することはできても発射基地を攻撃することはできません。相手に銃で狙撃されても、その弾を盾で受けることはできても相手を射撃することはできません。専守防衛とは現場では攻撃を持たない防衛理念なのです。（一部勘違いしてる風の自衛官などがいるようなのは事実ですけれどね）

兵器云々を言われる方も多いのですが、ミサイルを迎撃するのにイージス艦や戦闘機を使わずにはできないでしょう。戦車の砲弾や機銃を避ける（盾になる）ためには戦車や装甲車は必要です。相手の侵攻を妨げる（遅延させる）ためには爆撃機や対地攻撃車両なども必要になります。そうして専守防衛をしている間に、同盟国であるアメリカが相手をなんとかするというのが日米安保と駐留米軍であると思います。包丁だって立派に人を殺せる道具ですが、それを自宅に所持することは違法とは言われません。どう使うかが重要な意味を持つ思います。

永久中立国（スイス）ですら優秀な軍隊を持っています。
軍を持っていないということの方が異常かもしれません。

• 回答者：スケキヨ (質問から6時間後)
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合憲だと思います。

自衛権をも放棄するとか、自衛のための戦力までも放棄するとは書いてないので。

• 回答者：taka (質問から5時間後)
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違憲だと思います。

日本が誇る平和憲法がちゃんとあるのに、それに即さないのはどうかと。(平和ボケと言われるかもしれないけれど、私はそれを信じています。)

非戦リーディングの公演を聞いたときに、「現実に合わないから憲法を変えるという動きがあるけれど、それじゃ高校生がたばこを吸うことが多いからって高校生に喫煙権を認めるのですか？」というせりふがありました。なし崩しに自衛軍になって・・という展開はまずいと思います。

• 回答者：HARU1ban (質問から3時間後)
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一応、国は自衛隊を軍とは呼んでいないし、国際紛争を解決する手段として使用するまでは、憲法違反にはならないのではないかな。

後、外国の軍隊が攻めてきた時、各自が自衛の為に抵抗する分は違憲ではない。軍隊でない訳の分からない組織である自衛隊が反撃しても何も問題がないと思う。

• 回答者：シティー (質問から53分後)
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自衛隊の存在目的により違法か合法かが決まります。
国権の発動たる戦争や、武力による威嚇又は国際紛争を解決する手段としての武力の行使が目的なら、違憲です。
災害救助や平和活動（地雷・機雷の撤去等）のためなら海外派遣しても合憲であると思われます。
自衛隊より、アメリカの核の傘に入っていること・アメリカの駐留軍を置くこと（武力による威嚇のために他国の軍を駐留[保持]すること）の方が違憲に近いとも思います。

• 回答者：放浪の寿下無 (質問から47分後)
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憲法条文をそのまま解釈すると違憲でしょう。
だけど、憲法をまじめに解釈すると、某国から攻撃されたときに守る手段は
ありません。
よって防衛のための改憲や自衛隊に関する法律は必要だとおもいます。
地震の災害復旧や札幌の雪まつりは自衛隊の貢献があるからできるのです。

• 回答者：ぽるふぃっく (質問から21分後)
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非常に難しい問題です。
まず、現在みられる自衛隊の「活動」を考えてみましょう。

災害救援(ごく最近なら、岩手・宮城内陸地震の救援)については、間違いなく合憲ですね。
しかし、海外派遣については議論があるところでしょう。特に米軍への協力という面では、場合によっては「侵略の幇助に相当する」とされても文句が言えないような行動もあります(燃料補給など)。

日本国の自衛隊は、ぜひとも「国民救護隊」と名称を変えていただき、日本国民が危機である時(国内でも海外でも)に限って、出動するようにしていただきたいものです。それならば、憲法で禁止されている侵略ということはあり得ませんし「自国民のため」という大義名分もありますので、いかなる場所であっても堂々と活動できるわけです。

とりあえず「他国軍への燃料補給」は違憲かな、という気がします。自衛隊は、あくまでも「日本国民を護る」のがその存在意義ですから、それ以外に金を使うのはダメだと思います。

• 回答者：マンボウ (質問から18分後)
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立派に違憲です

第2章　戦争の放棄
第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法の条文を読む限り、自衛隊の存在を正当化するような根拠は一行も見出せません
世界全人類の悲願である戦争放棄を謳ったこの日本国憲法をやれ、「現実的」だの、「周辺諸国の･･･」などと説得力ｾﾞﾛの屁理屈で以って骨抜きにし、挙句法の足枷を撤廃しようと画策しているのは与党自民・公明党です
誰の目からも違憲であることが明らかである自衛隊を世界第二の規模にまで増強し、更なる交戦権の拡大を行おうとするのも自民・公明両党です

• 回答者：● (質問から17分後)
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難しい問題ですが、私は、自衛隊は軍隊と思っています。
よって、憲法違反と成ります。
活動として、海外派遣は違憲との判決も出ています。
防衛組織としてなら、警察の特殊部隊と位置付けても、良いのではないかと思います。
災害復旧をしていますが・・・え、戦車や戦闘機で台風をやっつけるの？
そう言う物は、政府の災害復旧活動チームとして、動けば良いのでは？

海外の人からは、平和ボケと言われるかも知れませんが、憲法を解釈するとそう思えます。

• 回答者：ポン (質問から11分後)
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法解釈しだいだと考えます。ただ、国家の主権としてこれを放棄した場合、
それはすでに国では無く、国で無い以上憲法も存在しえない。

よって・・・「違反と断じるには無理がある」といった感じでどうでしょうか。
本当なら、ちゃんと正式に制定するべきだと思いますけどね・・・。

• 回答者：Ａ／Ｊ (質問から11分後)
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