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少子化対策が急務とされており、子育て手当てなどが検討されていますが、もし、子供を産んでもらうことを主たる目的とするのであれば、たとえば、二人目の子供を産んだら、一時金として一定額を給付したり、数年間、一定額の手当てを給付するといった出産という既成事実を要件として、給付するのがベストなのではないか?と思うのですが、どうなんでしょうか?

 現在検討されているような、子供がいる世帯に対する手当ての給付だと、必ずしも、二人目、3人目を産んでくれることが担保されないことになり、単なる子育て世帯の家計支援になってしまう可能性があります。最終目的が出生率を高めることであって、家計支援ではないと考えるのであれば、私のような考えのほうがまだ理にかなっていると思うのですが・・・

  • 質問者:匿名希望
  • 質問日時:2009-10-07 07:11:03
  • 1

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すでに人口爆発状態の日本で「産めよ増やせよ」は、時代錯誤!
望んでいるのは、不労所得狙いのマネーゲーマーたちだけ・・。

市場至上主義者であるマネーゲーマーの陰謀に騙されると、すでに、格差社会、就職難、生活困窮。
これ以上悪化させて、子どもたちにとって、本当に幸せな社会が築けるだろうか。
子どもが不幸なら、親も不幸だ。

人口過密社会での暮らしは、高コストにならざるを得ない。
負担は、今の大人のコスト分も含めて、すべて子どもたちに降りかかってしまう。
マネーゲーマーが吸い上げる利益を保証するための少子化対策なら、不要である。

匿名希望さんの「少子化対策が急務とされており」は、本当に事実なのでしょうか。
誰にとって事実なのか、そのことをしっかり踏まえてこそ、親にとっても、子どもにとっても、日本社会全体にとっても、健全な結論を見出すことができると考える。
私は「子ども健全育成対策」こそ急務だと思うのだが・・・。

  • 回答者:子育て親 (質問から2日後)
  • 0
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今のままの考え方だと
高校大学にお金がかかるので、子供手当は貯金という家庭が圧倒的だと思います。
テレビのインタビューでは「住宅ローンの支払い」とか馬鹿なことを
堂々と言う人も。
全く意味のない手当てですね。
保育所を増やして産んでも預けて働ける、
安心して出産できる環境を作ったほうがいいと思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から2日後)
  • 1
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匿名希望さんの仰るように家計支援となり、少子化対策とはいえないですね。そもそも少子化対策とは何なのか単なる出生率をあげる対策なのか、少子化対策と騒いで置きながら保育所の待機児童ゼロはいまだに解消されてもいないのに・・

どちらにしろ、まあやらないよりましという政策でしょう、実際高校やその先の進路が無理な世帯も増えてきているわけですから、そういった世帯には有効で、将来の人材育成といった観点からは、まあ有効かなぁという感じでしょうか?

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子供手当てもないよりはある法外かもしれませんが、それよりも他の方も書いているように、妊娠・出産にかかわる費用の無料化(無料がムリならせめて保険診療化)、保育園を増やして子供を産んでも子供を保育園に預けて働ける環境、最低限義務教育完了までは子供の医療費無料化などトータルで子供を産み育てられる制度を作るべきだと思います。
また、子供が欲しくてもできない人たちの不妊治療や人工授精なども無料化(ムリならば保険対象化)すべきだと思います。

  • 回答者:宮健 (質問から11時間後)
  • 1
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その通りですね。同感です。
外国の何処かでは子供が幾つになるまで一定額を払ってますし2・3人目
と増えるたびに金額も上がってます。それと新学期が始まる前にも幾らか政府がお金を出して学費の負担もするそうです。

ここまでして欲しいですね。諸外国から良いところを学んで欲しいです。
変な所で税金を使わないで欲しいものです。

  • 回答者:匿名 (質問から10時間後)
  • 0
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その通りだと思います。
現在すでに子供が2人、3人いる家庭が、現金が支給されたからと言って更に子供を産むかといえばそういった家庭は少ないと思います。
つまり少子化に歯止めがかかるとはまるで思えない無駄な支給ですね。
今は金銭的な事情ではなく、家庭におさまらずに外で働きたいと言う女性は多くいます。
そういった家庭ではいくらお金が支給されてからと言って何人も子供がいれば働くことに制限が出てくるため1人しか産まないと言うような考えを持ってると思います。
なので、結果的に少子化に貢献した人(家庭に)支給するのでなければ無駄だと思います。
今現在小さな子供がいる家庭に現金を支給したところで匿名希望さんさんがおっしゃるように単なる「生活支援金」にしか値せず、不公平な支給だと思います。

  • 回答者:匿名 (質問から10時間後)
  • 1
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確かに、いっぱい子供を産んでもらうことを期待しての支給であれば、そうするべきです。
既に生まれている子供に対してのアクションは、特に不要ではないかと思います。
しかし、一人頭いくらの支給であれば、2人目3人目でも、有効だと考えます。

とはいえ、支給された金額よりも、子育てにかかる費用の方が高いので、
それを目当てに出産することはないと思います。

その前に、財源を考えると、晩婚化が進みそうですよね。
結婚するメリットがなくなっていったら、子作りしようという気持ちを起こすのが
難しいのではないかと思うのですが。

たらい回しで、死産するケースもあることですし、
とりあえず、出産医療費全額無料など、できた子供だけでもきちんと産まれるようにするとか、
出産しても仕事に簡単に復帰できるシステムを作るとか、
(雇用状況改善、保育所を増やす)
産むのをやめた原因をなくす方向に金を遣った方が良いと思います。

  • 回答者:ただのばら撒き (質問から9時間後)
  • 1
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この質問を読んだ感想からいいですか?
言わせて貰います。 あなたは政治家を目指すべきです。
質問者さんの考え 理にかなっています。
現実をしっかりと見られていますので
政界に打って出てみて欲しいです。
だって 仰るとおりだから。

  • 回答者:匿名希望 (質問から8時間後)
  • 2
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私もそう思います。おそらく子供に使うより家計に繰り入れるだけ、少子化対策にはつながらないと思います。
それより、公的な保育所を増やすか、幼稚園や保育園の充実、夜間の延長保育の改善の方が、良いと思います。
お金を配られても、子供が増えるとは限らない。それより、現代は共働きがほとんどです。夜間保育所や保育料の安い公的保育所を増やして、両親が安心して働ける環境を作る。
また教師の人間的良識を上げる、セミナーの開演や教師をもっと教育する、システム作りにお金を投入すべきだと、思います。
地方の教師はモラルが低く教師に値する人は少ないです。ペーパー上は及第点が取れても、人間性に問題のある教師が過半数です。もっと深く考えて、お金を使って欲しい。
過去のように、自分が何になりたいかもわからず、ただ親の言うがまま幼稚園、小学校、高校、大学と行く子供を無くすべきだと思います。
お金をばらまくより、システムの構築にお金をかけるべきだと思いますが…

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子供を生み育てる環境を含む、社会環境が疲弊化し、社会的格差が広がっていることからも考えられた政策と解釈しますが。
生んでもらうだけの手当てではないと思う。
高校に進学しても、親の失業や事業の失敗などで授業料を払い続けられなくなり、やむを得ず高校を中退するなどの例が多数報告されてもいる。
では中退者に仕事はあるか、といえば正規職などない。
まさに社会全体が病んでいる状態。
これでは、子供手当てだけでは焼け石に水。
少子化対策を含む手当て、給付金、奨学金の増額、授業料無償化や不妊治療への保険適用なども組み込まれている。
マスコミなどがマニュフェスト全体を見ないで、子供手当てだけにスポットをあて、そこだけを焦点にあれやこれや議論しているが、意味がない。

所得による手当ての支給に差をつけるには賛成。
無差別に誰にも彼にも支給しても効果はない。
低所得層に支給してこそ、何倍にも生きることは明らか。

  • 回答者:匿名 (質問から4時間後)
  • 1
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出生率を高めることはあくまでも経済拡大(維持)の手段にしか過ぎないでしょうね。緩やかな人口減少に見合った経済規模縮小が出来れば出生率は低いままでもいいし。。。

また、少子化対策として出産に対する一時金より、晩婚や未婚の問題の方がはるかに影響が大きいので、早婚に対し補助金を与えた方がまだベターな使い方かと思います。

まとめ。
あくまでも少子化対策は子供が少なくなっていくことに対しどう対応していくか?が課題です。出生率を高めることは手段の一つです。決して増やしたいわけではありません。少子高齢化に向けていかにスムーズに減少していくか?そして、どう支援していくかという観点で考えれば女性の社会復帰支援や仕事と育児の両立支援というような施策が本来はまっとうな支援策でしょうか。

  • 回答者:匿名 (質問から4時間後)
  • 1
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民主党案の、子供手当+学校も無料化に。これは反対です

学校が無料化になるんだったら手当ては不要です、そして出産一時金も増額するとか・・・子供を産む以上お金がかかるのは当然です、イヤなら子供を産むべきではありません。そこは個人管理の問題です

手当ては必要なところだけに支給すればいいのです、「低所得者」に。
格差を縮小するには全所得者に平等にすればいいというものではありません

高(8)・中(5)・低(3)所得に数字を置くとして・・・
子供手当として同じ数字を足しても格差は代わりません
高(0.5)・中(1)・低(2.5~3)ぐらいの所得に応じた数字を足さないと格差は広まるばかりです

  • 回答者:papa15 (質問から3時間後)
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おっしゃる通りだと思います。

自分も子供がいる家庭に対する生活支援よりも
不妊治療にお金を廻したほうが良いと思います。

  • 回答者:票稼ぎの無意味政策 (質問から3時間後)
  • 1
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子供1人生んで成人まで育てる毎に、将来受け取れる年金を月1万円上乗せするという方が良いんじゃないか?

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前にもあったけど、「少子化対策が急務」という前提自体が大きな間違いだって、、、
確かに中期的には予算対策としてのみ必要なんだけど、そもそも人口は多すぎなんだよ。
世界でも有数の過密国だし、世界的には人口増加による食料不足などがさかんに言われているんだよ。
日本は食料の大半を輸入に頼っているんだから、そういう影響はもろに受けるよ。
日本人は1億4千万もいるんだぜ、このせまい国土に、、、
中国が人口増で問題になってたけど、砂漠などが多いとは言え日本の数十倍からの広さに日本の10倍だから日本よりはマシ。
アメリカにいたっては中国並みの広さで2億しかいないんだし、、、
今はインドがやばい。

必要なのは穏やかな人口減と一定数で安定する事、自国内食料生産の確保。
今の少子化は自然の流れだし、いびつな年令構造になるのはベビーブームをうまく抑制できなかった政府の無能のせい。
自身の任期中の事しか考えていない。
千年後は無理にしても百年後ぐらいまで考えて政策を作れ、つうの。

  • 回答者:gato7 (質問から2時間後)
  • 2
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「少子化対策」なら、総合的にやらないとだめですね。

結婚支援。
不妊治療支援。
託児所。
生活支援。
相談できる所。
その他。

家庭環境も様々ですからね。
育児と介護、就職活動など一緒の家庭も
あるでしょうからね。

  • 回答者:? (質問から39分後)
  • 1
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