質問

粉にが、所得税等の税収を得て、それを、色々な方面につかう。そのためには、所得税を納める人が必要です。これは、現在、の社会も、必要ですが、10何先20年先、50年先も、必要なことなのです。
10円先とともかくとして、20年先になったとき、日本の年齢別人口を見ると、逆ピラミットの方になっています。
これは、若い人少ないからです。相違言った人たちが、少なくなると、国のぜいきんは、誰が負担するようになるのでしょう。負担する人は、老人ばかりといった具ウィになってしまいます。
そのためには、少子化対策をして、人口が、これ以上少なくならないようにしなければならないと思うのです。
そのため、その対策を色々と考えているのだと思います。

• 回答者：とくめい (質問から7日後)
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集団社会を築いてその中でしか生存で出来ない人類にとって、子供は、「社会の宝」であることは間違いのないことだと思っています。

しかしながら、我が国は世界に先駆けて、すでに人口爆発状態である現実も理解しておかねばなりません。

国土の養える人口枠以上に増えてしまっていては、将来の国民は、大変悲惨な生き方を強いられます。
年金どころの話ではありません。

経済力にまだ少しだけ余裕のある間に、適正な人口枠へソフトランディングする道筋を、明らかにするしかありません。
その人口枠とは、国内で食料とエネルギー、そして人同士のケアが自給できる人口数が目途になると考えています。
３千万～７千万人ぐらいが、目安になる？！
人口が７千万人の時代は、団塊世代が生まれた頃ですので、そん何少ないとも言えません。

人間社会における「個人」は、ただの個人ではなく「社会的個人」であることを忘れてしまっていては、良案を見出すことはできないでしょう。

少子化のみを捉えて対策をするのではなく、適正人口枠を踏まえておかなければ、かえってさらなる不幸を招くことになります。

人間以外の地球の生物は、自分の種が生存出来る環境を壊すまで、その生息数を増やすことはありません。
その数を調整する本能が欠如してしてしまっている人類は、やはり、頭で考えて、自らの種の数を適正に管理していかねばならない宿命を負っていると、思います。

• 回答者：公民 (質問から7日後)
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正直申し上げて、いただければ本当に助かります。
でも意思が強くない限り、そのお金は子どもために使われない危険性があります。

子どものためにしか絶対に使えない仕組みを構築しない限り
みなさまのおっしゃるように単なるバラ撒きになってしまいます。

公立の小中学校が無料なのは非常にありがたいです。
これが幼稚園・保育園・高校にまで及べばどんなにいいことでしょう。
給食費が無料になったら滞納する親に苛立つ必要も督促の手間のありません。
校舎の耐震化、放課後を安全に過ごせる設備の充実、
遅くまで高学年も預かってくれる児童館・・・
例えばこうした使い方で、間違いなく子どもたちのために使われていきます。

少子化対策そのものは必要なことだと思います。
お子さんがいらっしゃらない方でも、年金制度が存続できるできないに関わらず
何らかの形で支えあうことになるのですから。
でも、だからといって当たり前とおもうのは絶対的に間違いです。
十余年間複数人の子育てをしていますが、子育て環境が整うにつれて
歩道を占拠するベビーカーに、同じ立場ながら辟易します。
譲り合い、助け合い、支えられて生きているのだということを
誰しも忘れてはいけないと思うのです。字面だけではきれい事のようですが。

• 回答者：ここなっつさぶれ (質問から7日後)
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少子化対策自体、先々の税金を納める人間を増やしたいが為のいい訳のようで
気分の良い感じはしませんね。
匿名匿名さんが仰るとおり、だから手厚く社会援助がうけられるのが当たり前、
といった風潮に繋がるのであれば益々ですね。
そもそも子育ては親の義務であるはず。
子供は、親に擁護され教育を受ける権利がある。
何かがねじ曲がってしまっているような気がします。

子供の為のお金なのならば、何故親の口座に振り込まれるのかも理解しがたい所です。
虐待、放棄する親が年々増えていく世の中で、どこまで子供に使ってくれる人がいるか疑問を感じますし、
良識ある親でも、生活が困窮していたら生活費に消えてしまうのは目に見えています。
保育所の増設、給食費無料化、教材の無料化、低所得者の子供の大学進学の補助制度など、
幾らでも直接役に立つ使い方はあると思うのですが。
口座への振込金額だけでも相当なもんでしょう・・・銀行を設けさせる為？

いずれにしても、子育ては純粋に愛と絆で育んでいって欲しいと望みます。

• 回答者：希望 (質問から2日後)
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子供手当なんてやる必要ないと思います。
今までの手当てで十分です。
それで子育てしてきた人のほうが
圧倒的に多いのですから。

• 回答者：匿名希望 (質問から2日後)
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きれいごとでは国が滅びますから必要。

• 回答者：ｔｈｔ (質問から1日後)
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これは、一国の経済を個人の視点から見るか、国家的見地から見るかの視点の違いによるものです。
国民一人ひとりから見れば、質問者さんのような疑問がわくのは当然ですが、国民経済的視点から見ると－政治家個人ではなく、政府の国家的視点に立つと、少子高齢化対策も子育て支援対策も、社会福祉政策も社会保障政策も経済を右肩上がりの成長軌道に乗せる対策も、すべて国民経済的視点からの政策ということです。
国家的視点に立てば、成長軌道に乗らなければ、人口が増えなければ、理論的にはいつかは衰退してしまう結果になります。
このような結果を招くわけには行かない、というのが政治家一般の考えです。
ですから、個人の考え方と国家の政策間の乖離、齟齬については、万人が万人全てが納得の行くような政策をとることは不可能です。
最大多数の最大幸福、というような結論にならざるを得ないということになります。

• 回答者：匿名 (質問から24時間後)
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子どもは将来国を支えていってくれるもの。あまりにも少子化が進むと，一人頭の将来の負担が大きすぎるので，現状から考えると，少しは少子化対策が必要だと思います。年金一つとってみても，自分は年金を払って高齢者を養ったのだから受け取る権利があるという人もいますが，子どもがいなければ，他人の子に養ってもらうことになるのですが，そこまで理解して先述のような屁理屈を述べている人は知りません。
　この観点から，子ども手当よりも子ども扶養者控除をもっと増やすべきだと思います。これなら税金を払わない人にお金が渡ることにはならないので，不公平感も減ると思います。

• 回答者：soodayo (質問から23時間後)
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国家を維持するために出産する、というのは根本的に間違っています。

子供を生む・生まない理由は、個人の考え方に拠ります。たとえば、子供がいれば、親と子で教えたり教えられたりして両方の人生に深み・面白みが出てくると思うから（子供を作る場合）、子供がいなくても夫婦で限られた「自分たちの生」を目一杯楽しむほうが重要（子供を作らない場合）、などの各家庭の考え方によるべきです。

子供を生めば金銭的に儲かる的な発想は安直過ぎです。

少子化対策を考えるのなら、子供手当てのような「直接子供が益を享受しない」バラマキはやめるべきです。それよりも、出産費の無料化、妊婦・乳幼児の緊急医療体制の拡充、保育所の整備、乳幼児用の医薬品・離乳食の低廉化・無税化、小中学校の教育体制（教員数・教師の心のケア・子供を持つ親への教育/指導など）、に金と手間を注ぎ込むべきです。

また、少子高齢化対策と声高に叫ぶ人がほとんどですが、個人的にはこれに対しても若干疑問符を持っています。単純に、「子供が減って高齢者が増えると、社会保障で現役世代や高齢者を支えきれなくなる。なので、支える側の頭数（=子供）を増やそう」という発想だと思いますが、それが最善の策とも思いません（悪い策とも思いませんが）。

たとえば、一人当たりのGDPを増やせば、現役世代の人数が減少したとしても、社会は維持可能です。資源のない日本がどうやって一人当たりのGDPを増やせるかですが、原料がいらない産業はいくらでもあります。

たとえば、以下のような産業があります。

・金融業（今、世の中的には金融業が叩かれていますが、お金を高度にコントロールするのは知的なビジネスだと思います。当然、当局の監視や業界のモラルも必要でしょうが）
・観光（日本は、狭い国土ながら名所は多いと思います）
・コンテンツ産業（アニメや漫画ばかり注目されていますが、音楽や邦画、文学なども、世界で通用するコンテンツ分野があると思います）
・知的財産（これこそ、紙と鉛筆で世界中からロイヤルティ収入が入ります。核融合発電の実用化技術の基本特許を日本が取得すれば、産油国の収入よりもずっと多い金が入ってくるでしょう）
・高等教育の充実（世界トップクラスの研究機関が日本に多数あれば、世界中から日本に留学してきます。留学生人口の分、国内消費は増えるし、何より世界の頭脳とその成果が日本に集結することは、日本の未来にプラスに働くでしょう）

話がだいぶそれましたが、「子供手当て＝少子高齢化対策」、という単純な話ではありません。その辺に気づいている人がどれくらいいるのか、と心配しています。

• 回答者：匿名希望 (質問から17時間後)
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賛成です。子供にお金が掛かるのは大学生の時が一番です。むしろ、さおのお金を大学に廻し、国立大学は、入学金、授業料無料にして、貧しい家庭の子供でも、優秀であれば、大学へいけるようにすべきです。うちは、3人いますが、身の丈にあった生活で育ててきて、夫々の子供が成長する過程で、色んな姿見せてくれました。

• 回答者：戦艦武蔵 (質問から15時間後)
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貴方の意見に賛成です。子供を産む以上は責任が伴います。現在お金をもらう為の出産が増えているように、見受けられます。高齢出産や幼年出産。責任の無い出産に歯止めがかかっていないように思います。お金を配る前に就労できる対策をして欲しいです。子供が欲しい理由があまりにも、不謹慎になっていると思います。今の世代は子供を作る動機があまりにも身勝手な出産におちいっていると思います

• 回答者：ゆきこ (質問から13時間後)
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立場（子供有無・既婚/未婚）と置かれている環境（資産・所得等）によって意見が真正面から対立するテーマですね。皆さんからの回答もそれぞれの立場から千差万別です。

私は35歳/既婚/子供2人です。子供手当は非常に有難いですし、これが有ったからといって国のための子供などとは全く思いません。子育てが社会奉仕だなんて微塵も感じません。老後に頼ろうとも思ってませんし、自分の老後資金は自分で積立てる覚悟で取り組んでいます。

この国は出産・子育てのし難い国になってませんか？主要な原因の一つが経済的な問題ではありませんか？正面から解決しようと思った場合には有力な選択肢の一つではありませんか？
それとも質問者さんは、このまま成り行き任せで子供の生まれない国になることを希望していますか？

• 回答者：金融勤務 (質問から11時間後)
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確かに今の日本は、（以前中国は一人っ子政策というのがあり、その政策とは正反対の政策であり）将来の年金支給の財源どころか、今年の財源すら確保することができず、赤字国債を多額に発行せざるを得ないのが、実情です。

日本の将来を支えていく子供たちのための制度と、本気でそう考えているのなら、将来｛子供手当て｝を国から支給され大人になったときには、ちゃんと就職し、納税し、社会保険料も納付しなければいけないという、精神教育をきちんとその親も含め、｛受け取った後は一個人の責任として国家国民に奉仕をしなければいけない｝ことを義務付けない限り、単なる格差拡大、バラマキ政策でしかありえないでしょう。

質問者さんのおっしゃるとおり、子供を持つという個人的な感情と、国の思惑にはあまりにもかけ離れたものがある以上、恩恵を受けることができない人たちの感情を逆なでするだけで終わってしまうことと思います。

なかには、子供がどんなにほしくても生むことができない方々も大勢いることを、国は理解しているのか、その方たちに対する、前向きな治療費も負担も国でまかなうべきと思います。

とにかく公約実行しか脳にない狭い考え方を改め、その時その時で対応できる柔軟性を持ってもらわないと、先行きが思いやられてしまいます。

• 回答者：匿名 (質問から9時間後)
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はっきり言って無駄なことだと思います。

そもそも本当にそこまで考えたら、結婚していない人も多くなってきています。自分からしない人はともかくとして、したくてもできない人に婚活していることを証明したら、その分の手当てをだす（確定申告してかかった費用を還付など）、不妊治療をしている人にも手当を厚くする、今子どもがいる人ではなくて、これから作る・作りたい環境の人を支援していかないで、いったいどうするつもりなのでしょう。

• 回答者：孔明 (質問から9時間後)
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「子供手当て」で子供が増加するだろうか?
子供を産み・育てる事が出来る社会基盤・社会構造の構築が必要なのでは・・・
1人分の給与を1.5～2人で奪い合う社会構造や総大学卒を目指す人達
「篭に乗る人、担ぐ人、そのまた草履を作る人」
　これが真の社会構造では・・・
子供が自由に遊べ、高齢者が安全・安心して暮せる社会基盤の整備が必要なのでは・・

• 回答者：hiroshima (質問から8時間後)
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子供手当は要りませんね。
それよりも、経済対策をきっちりとして、給与所得を増やす事です。
給与が少ないから結婚しない、子供を作らない人が多い様に
思います。結婚、出産は個人の問題であり、手当があるからすると
いうものではないです。子供手当をばらまくより、給与所得を増やして、
安定した生活を送れるようにすれば、結婚・出産の率は自然と上がると
思います。

• 回答者：トクメイ (質問から3時間後)
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子ども手当ては不要でしょう。

意味のない手当てです。親の懐に入れば、貯金するか、自分の衣料品を購入する等、別に普段と変わらぬ生活をする人が多いでしょう。
定額給付金は、全員に配分されていたため、それなりの効果がありましたが、今回の子ども手当ては最低の政策でしょうね。

• 回答者：ポンデライオン (質問から55分後)
• 1

貧乏でうつ病で、無職でもうそろそろ４０になるわたしは
本当に死にたいです。
何か支援してほしいです。

• 回答者：ｆ (質問から46分後)
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経済的な問題で子供を生み育てることを断念する人が実際いるから
このような対策を打ち出したのだと思います。
マニフェストによるところだと考えます。
結果は後からわかるように考えます。

• 回答者：昔ロック少年 (質問から45分後)
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言われていることは分かります。

あまりに子供は、社会の宝だからと言って、社会や国家が面倒みるべきという感じでしょう。

民主党のマニュフェストにはそういう思いが込められています。

しかし、重心を個人から国家や社会に移してもいいとしても、「子ども手当」はどうかなという感じがします。

自公時代の「定額給付金」みたいに税金をばら撒くという感じがします。

そうではなく、直接的なそういうやり方でなく、実質的に小学校から高校まで学費を無料化するとか、大学の学費を安くするとか、奨学金制度を充実するやりとかが考えられます。

それに、少子化対策としては、保育施設を充実するとかが考えられます。

よって、自公時代の「定額給付金」のような「子ども手当」には、疑問を持つところです。

子供は、社会にとっても必要ですが、併せて個人にとっても重要という観点が欠落しているのではないかと思います。
親が子供を持つのは、社会のためばかりに生むということではなく、個人的な側面もあるということです。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から41分後)
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同感です。

国民を、子を産む機械としか見ていませんね。

• 回答者：￥ (質問から40分後)
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子育てをしやすくすることは必要だと思います。ただ、今のやり方がいいかどうかよくわかりません。

• 回答者：匿名 (質問から37分後)
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そう思います。

社会のために子供を産む訳ではありません。

子供に自分の老後の面倒を見て貰いたくて
子供を生み育てる訳でも有りません。

生まれた子供が幸せになって欲しくて
生んで育てるのです。
だからその幸せが不安な今の状態では
生めないという人が多いと思います。

子供手当てのお金さえ渡せば良いということではなく
保育園や学童の充実や学校教育の質を良くしていうこと、
又子供が住んでいく地球環境の不安を減らすこと等
子供手当てではなく打つべき対策が沢山あると思います。

もっと現場の声を聞いて欲しいですね。

• 回答者：幸せな未来を (質問から13分後)
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