質問

OBの責任追及はできないでしょうね。
その代わり、手厚い企業年金部分が削られます。

以前、NTTが2／3以上のOBの同意のもと、企業年金制度を変更しようとして、OBの同意があったにも関わらず変更できなかったのに、今回のJALは、確実に変更してきます。
ちょっと、政治の力がどう動いているのか不明ですが、間違いなく手厚い企業年金にはメスが入るので、それがツケといえばツケですね。

また、賞与、つまりボーナスは一気に半額にしてもいいと思います。給与は生活基盤の確立もあるので、そこには手を入れないで、賞与部分に関しては、遠慮せずにカットですね。
仮にボーナスを前提に生活のレベルを立てていたならば、そこの意識を変えるべきです。

JALは、会社を潰しても自分たちの権利を訴える思想の労組もあり、赤字でもストライキを断行しようとする組織もあるので、一旦リセットしたほうがいいのでは？と私は思っています。
※全ての労組ではないです。JALは複雑に労組の団体があり、中には、いわゆる御用労組も存在しています。

• 回答者：コゼニゲバ (質問から1日後)
• 2

今が一番耐えなくてはいけないところだと思うので賞与はカットでもいいのではと思います。
（他の企業も賞与なしと言うところが多いので）
給与半減は流石に生活に支障が出そう・・・
OBはもうお年でしょうから罰金ではなく、企業年金を廃止にしたら良いと思います。
血税投入の話題の中、JALのやってることは甘いですね。

• 回答者：瑠璃 (質問から7日後)
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OBからもどしてもらいたいぐらいですね。

賞与は確かになくてもいいと思います！

• 回答者：たさん (質問から7日後)
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やっぱり人件費削減が一番効果的だと思います。
ＯＢに関しては自主的に返還をするべきだと思います。

• 回答者：pnedved (質問から6日後)
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賞与はなくてもいいと思います。
罰金はとるのが無理だと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から1日後)
• 0

さすがに半額にしたら可哀相かなとも思いますが思い切ったことしないと厳しいですね。

• 回答者：匿名希望 (質問から1日後)
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賞与はゼロです。
そういう企業は多いですよ。業績に連動するのですから。
ただ、急に業績悪化というより、地方の自治体、OBの責任もありますので、
罰金もいい案ですが、払わない人が多いはずなので企業年金ゼロが一番いい案だと思います。
未だに、減額反対といっている労働組合って馬鹿ですね。
国民を馬鹿にしています。

• 回答者：タンク (質問から1日後)
• 1

罰金以外の案については賛成です。

• 回答者：匿名希望 (質問から24時間後)
• 0

賞与と年金はゼロにすべきです。
国民の血税で救済したら、自民党と変わりません。

• 回答者：公的資金投入反対 (質問から12時間後)
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そういうことをいえるのは、社債権者や株主などの直接的な利害関係者ですね。

• 回答者：サラリーマンブラザーズ (質問から11時間後)
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そういった大胆な措置ができれば、きっと再生できるような気がします。

たぶん、いままで従業員の待遇が恵まれすぎていたのでしょうね。

• 回答者：匿名 (質問から11時間後)
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賞与は半額、というより、０円でしょう。
年金も当然、０円です。
税金を使用して助けるなんてありえません。

• 回答者：匿名希望 (質問から10時間後)
• 0

いいとおもいます。
ＯＢからとるべきです。

• 回答者：ｆ (質問から7時間後)
• 0

管理職は組合に入れませんから給与・賞与ともにカット出来ますよ。
実際、夫の年収はここ数年右肩下がりです。管理職なら３割カットは間違いないこと
だと思います。
ただ余りカットし過ぎて個人債務が払えなくなったりすると、結局他の会社が不利益
を蒙ることに繋がり不況に拍車がかかり、つまりは我々の不利益になり同じことに。
こういうことはソフトランディングが望ましいんです。
整備の人間がやる気を無くし事故が多発しても困ります。
経営陣ＯＢからは何とか取って貰いたいものですが今の法でそれが出来るかどうか
は微妙です。

個人的には米国資本が入ってスターアライアンス傘下になっても良かったんですけ
ど（ヨーロッパでの使い勝手が良いから）、飛び石天下り先がなくなるのはキャリアが
許さなかったんでしょう。

役人は退職するまで利益をあげるという意識が希薄で、元役人が重役に多く就き
発言権が強まれば経営がめちゃめちゃになるのは火を見るより明らかなんですけどね。
それを長年放置し、地元の票集めにJALを利用してきた自民党にも責任の半分は
あると思いますよ。

• 回答者：葛もち (質問から6時間後)
• 0

JALの業績悪化は経営者と政府の航空行政の責任で、いきなり従業員に責任転嫁して働く意欲をなくすることは問題がありそうです。

特に、人の命を預けている業種につき、従業員がやる気を失って、だらけた運行をやられてはたまりません。

私は一度倒産させて、再スタートさせることが一番良いと思っています。このままでは再建は望めないと思います。

いずれにしても、その影響は当然に従業員に及ぶことになり、給与・賞与は大幅に低下することにならざるを得ないと思います。現状のままでの再建は不可能だと思っています。

• 回答者：あまのじゃく (質問から6時間後)
• 0

経営者ならともかく従業員のＯＢから罰金は無いと思う。１３００億円の赤字なら、ボーナスのカットは有りだと思う。儲かってもいないのにボーナスを出す民間企業は、まず無いのだから、それが自然。もっとも、儲けが出ない民間企業を政府が支援してどうすると言うのだろうか？日本には、もう１つ航空会社も有る事だし、ＪＡＬは潰れても良い。少なくとも、従業員（傘下の企業も含む）のそのＯＢ以外は、困る者も殆どいない筈。 大量の失業者出るからと言う理由ならば、別の業界で雇用するように持って行けば良い。

• 回答者：シティー (質問から4時間後)
• 1

イチ民間企業なんだから、できるんじゃないですか？
給与はともかく、賞与は利益が出なければ出ないものなんですから・・・
国民の税金使ってボーナスもらおうなんてありえないです。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
• 0

役員の報酬、退職金の削減は可能です。
従業員の賞与もゼロに出来ると思います。給与は、最大で20％カットでしょう。組合が5つあり、組合の合意が必要ですが、税金投入するので、それ位は当たり前です。又、管理職は、組合員ではありませんから、直ぐやれます。うちの会社もやりました。
ＯＢからも罰金を取ると云うのは難しいと思います。裁判で負けます。
但し、退職した役員に奉加帳を廻す手はあります。
今まで体質改善出来なかった報いです。

• 回答者：戦艦武蔵 (質問から2時間後)
• 1

役員報酬を大幅にカットすることはなのかと思います。そして、役員には賞与と退職金は無しとすることなのは可能かと思います。

しかし、従業員の賃金をカットするには、組合や従業員の了解を取り付けないとそういう大幅なカットはできないし、また了解を取り付けることはまず難しいと思います。不可能かと思います。
もし、賞与なら、カットできる可能性はあり得るかと思います。

ＯＢの方に罰金と書いておられますが、従業員の意味で書いておいられるのであれば、無理でしょう。元従業員からは、取れません。
ＯＢの方は、年金の減額についても反対されていますからね。

元役員さんからであれば、責任追求も出来ないことはないかとは思いますが、おいそれとは同意していただけないでしょうから、嫌というものから取り上げるには、裁判しかありませんが、どうでしょうかね。追求可能でしょうかね。中々難しいと思いますよ。

===補足===
1行目ミスがありました。すみません。
「役員報酬を大幅にカットするのは可能かと思います。」の誤りでした。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から2時間後)
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単純に賃金を下げるのには賛成できません。（幹部社員だけならいいけど）
従業員の士気が低下し、航空会社の本質である安全運航に影響が出ます。
人件費は最低限の賃金カットにとどめ、消耗品や不必要なサービス（雑誌やドリンク）を
やめるほうが良いと思います。

• 回答者：無駄の排除 (質問から50分後)
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普通の企業ならなら倒産しいる状態なので、賞与はゼロでも良いと思います。
またＯＢも責任に応じて、資産を提供しても良いと思います。

• 回答者：レバー (質問から47分後)
• 1

半額さえ手ぬるいと思います
その県の最低賃金法のボトムレンジで働いてもらうべきでしょう
（主としてショーアップする空港や事務所所在地の）
OBにも相応の責任を取ってもらうべきでしょう

• 回答者：匿名 (質問から46分後)
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経営の失敗ですね。
OBといえども、以前の経営者の無対策が現在のどうにもならない状況に
追い込んだものと思われます。何らかの責任を取るべきと思います。

また一般のOBの方々も破綻したら年金減額どころじゃないはずなのに
何をもって年金減額の承諾をしないのでしょうかね・・・・

===補足===
社員は経営陣の指示のもとに頑張ったと思いますが、給与の減額は
仕方がないでしょう。
社員以上にOBを含めた経営陣に責任を取ってほしいところです。

• 回答者：匿二 (質問から13分後)
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