質問

私もそれは良く思います。
国民の４人に１人は所得税を支払っていないそうです。（所得がすくないから）
でも不課税世帯でもブランド品や高級車は持っている方が多いように思います。
自分の欲しいものを買うためなら出費を惜しまないなら、消費税で回収するのも致し方ないと思います。
弱者保護で食品には消費税をかけない議論がありますが、高級食材とそうでない食品のボーダーラインが難しいのだから、１律、何を買っても消費税を払う、標準家庭の食費にかかる消費税分を年に１度定額給付金のように国民全員に給付すれば、実質、食品の消費税は０、高級食品を購入する人には標準以上は支払って貰うでいいんじゃないかと思いますが、反対が多いですね。
不正がなくなれば、税収もアップするから国民にとって損な話ではないと思うんですがね。

• 回答者：誰か実行して (質問から15時間後)
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最後にはそうなるのでしょう
でもここでいきなりやると国民の反発が大きいので先送りを続けてきたのでしょう
それにいきなり２０％では消費も急激に落ち込む特に土地や住宅など高額の物を売買したら２０％となるともうほとんど物件が動かなくなります
だから景気を回復してからと思ってもリーマンショックなどでどうも景気の回復に足かせが・・
それともうひとつ
天下りや公務員、議員の人数給与ここを改善しなければ誰も納得できないでしょう
借金まみれの国なのになぜ恩給が支払われ議員年金をもらい続け
企業はボーナスカット、減給でも家の近くは公務員が多いのですが
定時で帰ってきているのに奥さんは、昇級がなくなったと愚痴っています
普通の企業ならこんな赤字の企業（国）なら減給、ボーナスカットは当たり前です
でもそれがない
家の主人はサービス残業しても給与は減る一方
なんかそれを残したまま増税でまたアグラをかいて生活されるのはいやですね
増税しても良いから倒産寸前の企業と同じ給与にしてから増税してですね
たまにはサービス産業してくれーーと思います
忙しくなると下請けバイトに丸投げですからね

• 回答者：匿名希望 (質問から3日後)
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理想は消費税のように国民一律に課税することです。
ただし、問題があります。
低所得者や生活保護者、年金暮らしの人などにも、消費税はかかります。
そういう人には、大変な負担増です。
1ヶ月に1億稼ぐ人も、5万円の収入の人も、
同じ1万円の消費税がかかるとしたら、5万円の収入の人には死活問題です。
やはり、収入に応じて税金を納めることも必要です。
弱者を切り捨てるような政治には、NOといいたい。

ただし、生活保護者へのお金は、年金より下げることは必要でしょうね。
年金取得者はそれまでにお金を納めているので、
その人より生活保護を優遇することは本末転倒。
役人のやっていることが、全て矛盾だらけです。
また、それを悪用する人間もＮＧです。

• 回答者：匿名 (質問から3日後)
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確かに消費税をあげてしまうのは一つの答えだとは思います。
但しインパクトが大きいですねぇ。少し危険な感じがします。

問題は、年金保険を払わない人が増えたこと、少子化のため、そもそも年金制度自体が破綻することにありますが、前者については徴収のやり方を工夫すれば回収できる気がします。

個人的にはガス代や電気代等と一緒に代行徴収するのが簡単でしょう。
この場合年金を支払わないとガスや電気が止められることになるので、払わざるを得ません。

いたずらに物価を上げるより、年金を確実に回収する方が得なのでは・・・

• 回答者：もりもり (質問から2日後)
• 0

賛成と言いいたいところなんですが、最近夫の給料が下がりこれ以上税金をかけられたら生活していけません。
でも増税以外方法は無い気もする。
生活保護の制度をもう一度よく見直して欲しいですね。
本当に困っている人だけが受給できるようにして欲しい。
年金を払えるのに払ってこなかった人は受給資格が与えられないようにして欲しい。
線引きが難しいかな？？

• 回答者：匿名 (質問から1日後)
• 0

そうですね。
消費税にすることによって
・既に掛け金を払い終えた老人も今後財源を負担しなくてはいけなくなる
・お金の有無に関わらず同額（同率ではなく・・・）負担が生じる
という問題がありますね。でも、今の老人は現役世代に比べてかなりの高額年金をもらっているのだから、再度負担してもらっても良いかもしれないし、高額商品やぜいたく品の税金を上げれば良いかもしれない。

でも、消費税20％だけでは、財源を確保できないのではないでしょうか。
北欧諸国では50％近い税金をとっているように思います。

年金だけじゃなく、保健もあるし、介護もあるし。

いずれにしても足りるのか足りないのか、現実に基づいた試算をわかりやすく公表して欲しいと思います。

決定的なのは、
・消費税が20％だと恐らく残念ながら、年金全額を確保できないのでは？

• 回答者：日本の将来・・・ (質問から20時間後)
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いい考えだと思います
それなら不公平でなくなります。

• 回答者：匿名 (質問から17時間後)
• 0

そこまで上げるなら年金よりベーシックインカムやった方がいいんじゃないかと。
そこまで上がると、まずその「一定の年齢」まで生き残る難易度もぐっと上がってしまうわけですし。

===補足===
マニフェストはちょっとわかりません。
あくまで消費税20%との前提があっての事ですので、現実にベーシックインカムどうこう言ってるわけではないです。
ただ、年金支給開始まで間がある低所得層、特に新旧氷河期世代なんかには「死ね」と言っているに等しいわけで、それならいっそと思ったまでです。

• 回答者：匿名希望 (質問から12時間後)
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現状では、政治家が利権を使い、私腹を潤すだけでしょう。

殆どの税金がそのようになっている現在。

ＯＤＡでさえ・・・


蛇足】

消費税が上がる前に、貴金属に群がる人がかなり出るでしょう。
現状で、２０％になれば、私でもかなりの・・・

世の中いくらでも・・・

複雑？に絡んでいますよ。

===補足===
＞基礎年金が２０万

なら、消費税での徴収が１００万必要。

現在支えているのが勤労者で、一人／３～４人と聞いています。

徴収ですから日本国内全てで支えるのですから、
１０人で支えるとして、一人１０万／月の消費が必要。

核家族化で、親と子で４人として５００万近い消費が必要。

貯蓄も何も度外視して・・・

更に支給をする手続き費用も追加される。

公的機関が【運用】の勉強を国民に施し、
ある年齢にいったらまとまった金額を渡し・・・

１０００万で４０％運用益で４００万。

４０％が、高い数値とは思っていません。

高いと思うなら再質問で・・・

• 回答者：kingofitou (質問から11時間後)
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未来志向で考えても及第点と言えないかもしれません。

ここでわざわざ「未来志向で」と付けたのは、、、
消費税を20％にするということは物価が2割増し（15％増し）になると言う事を意味します。既にリタイアした方などは今まで貯めてきた、あるいは退職金で貰った多額の貯金が最後の砦なんですよね。よく言われるでしょう。「年金だけじゃ暮していけない（豊かな老後は送れない）」と。
その最後の砦である貯金が、いきなり15％引きとなる事を意味します。
「今までありがとう。早死にしてね。」って感じですか。

私はそれでもいいですよ。まだまだ働かなくちゃいけないし、貯金も雀の涙ですから。給料から天引きされる年金保険料がゼロになるのでしたら、消費税20％も耐えられるかもね。それで老後の安定性が確保できるのであれば、悪くは無いかもね。

もう一つ。消費税20％になったら今より物価が15％上がると思う？？
答えは、貴方の年齢によって変わってくると思うけど、消費税を経験した事のある人ならこう答えるよね。「No」
消費税を導入した時、それまで100円で売っていたものを2円引きで98円にし、税込み100円という値付けも多かったよね。3％→5％にしたときも同様に商品価格を若干値引きし、消費税分が丸々消費者のフトコロを直撃しないようにした。
では、この値引き分は誰が負担しているの？？
そう、メーカーおよび小売。
もっと言うとメーカーおよび小売従業員の収入を減らして値引きしている。
従業員の収入が減れば、おうちに帰ってから使うお金も減るし、景気も悪くなるね。

いきなり消費税20％になっても、物価はすぐに15％上がらないよ。そして源泉徴収表を見てため息をつく事になる。我々は消費者であり、生産者でもあるからね。

===補足===
>基礎年金が２０万くらいに
可能だと思いますよ＾＾
でもその「20万」は消費税増の前の「20万」でしょうけど。
お金の価値は変わりますからね。

• 回答者：とくめい (質問から9時間後)
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福祉が安定しているのなら賛成です。

• 回答者：匿名 (質問から7時間後)
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政治や行政の仕事の一つ、富の再分配をやめるということですね。
消費税は逆累進性の税金ですから。

中産階級が没落して貧困層が増大、モラルの低下や治安悪化が考えられます。
何でも極端は良くないように思います。

• 回答者：貧困層手前の人 (質問から5時間後)
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そう思います。
昨日も、国民年金を納めずに歳を取ったら生活保護を受けた方がいいなんて言ってる人がいて身勝手さに驚いた次第で。
このシステムなら支払わざるを得ない状況になりますからね。
ただし、これまで支払ってきた年金はきっちりと返還してもらわなければ納得できません。

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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それ、民主党が年期改革案として提案していたことですよね。
ぼくはそれでもいいと思います。
徴収率は確実に上がると思いますし、運営コストもかなり下げられるのではないかと思います。
政権が交替したのにこの点かんしての議論や提案が全く聞こえてこないことがむしろ不思議なのですが。

ただ、現在の国の財政悪化の要因の一つは社会保障関連の支出増大です。
消費税率などの増税と社会保障の充実、「高負担、高福祉」のモデルは現在北欧などの諸国で主流の社会モデルです。
これはいわゆる「大きな政府」という考え方で政府の権限を強化して税金などもアップする代わりに、国民生活への責任を強く持ってもらうというものです。

年金に関してだけ言えば、制度への不信感を招いて徴収率の低下を招いた理由の大きなものは運用体制のずさんさやいい加減さです。
果たして現在の日本政府をキチンと信頼できるか、大きな権限を任せてキチンと運営してもらえるのか、一抹の不安は感じます。

そういうことを踏まえて社会的な合意が得られれば、提案者さんがおっしゃったようなことは現実性があるとは思うのですが・・。

• 回答者：しっぽ (質問から3時間後)
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消費が冷え込んで経済に悪影響を及ぼしているので、２０％は高すぎると思います。
環境税などを合わせて導入するのはどうでしょうか。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
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今まで支払った分を、社会保険庁の職員たちが無駄遣いした分を消費税で！ってこともいえますよね。見積もりがあまかったってことも。
健康保険も破綻騒ぎ、年金も破綻、国の借金も・・・だからとただ取れそうなところで取るのはやめて欲しい、もっと全体をよく考えてから勧めてほしいです。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
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年金の財源に消費税というのは、愚作なんですよね

消費税で埋めるということは、まじめに払ってきたものを馬鹿にしてるんですよ

そもそも今の生活保護がそうですからね

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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賛成です。但し、食料品、医薬品など生活必需品は、無税。
ダイアモンド、高級乗用車は、高率にする。

===補足===
税金を脱税している自営業者は金持ってます。そいつらから絞るためです。

• 回答者：戦艦武蔵 (質問から24分後)
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貴重なご意見です。
有る程度、国の将来を考える識者はそのような意見を持っていて正しいのです。
問題は誰がプランを作るか、です。
政治家、役人は年金で優遇されており、自分たちは安全圏にいるので改革しません。
つまり、国民皆が安心できる制度＝自分たち、すでに利権、特権を得ているものの損
に、なるので、実行しません。
今の民ccc主cccc党が、
「外国人参ccc政権」＝選挙資金をだした、日ccc教組≒左
x系≒在x,外
国人≒パx
,ンコ
「外国にいる外国人の子供にでる子供手当て」同上
「郵政再改悪」国民新党の地盤、特定郵便局、民主の労,働組合へのばら撒き
「連休強制分散」一部観光業、確実に休みの取れる大手労働組合
など、大手正社員、日 ccc, 教,組、在,
日、パccccチcンcコ、特.cc郵便局、、、
自分たちの支持者のためにしか動きません。
自ccc民も同じです。
根本は自分たちのことしか考えない、選挙で投票しない,国民。
その結果の、公務員、政治家にだけ有利な年金制度なのです。

===補足===
運営に、、、いいたい。
ココまで規制しなくてもいいだろうに。
ホントにさいばーは、ｘｘによわいな、ほんと。

• 回答者：都心注意報 (質問から22分後)
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