質問

第三者の圧力・脅迫が客観的事実として証明できるのなら、脅迫罪を使えるかも知れません。時効は3年です。脅迫罪は成立しても懲役2年以下か30万円以下の罰金らしいですし、執行猶予がつくことも十分考えられますので、相手はそれほどのダメージを受けないかも知れません。

あとは、精神的苦痛の慰謝料やそのまま勤めていれば得られるであろう労働賃金（でも生涯賃金までは請求できないでしょう）等についての民事訴訟です。

どちらにせよ、相手にはその人が属する組織の雇う弁護士がつきますし、その人が元の会社の顧客だったりすると、元の会社関係者で証言してくれる人は期待できないので、かなり苦戦されると思われます。

• 回答者：れーにん (質問から4時間後)
• 0

このｽﾚは3度も削除の上、再投稿されています
自分はその2回にわたって回答しようと試みましたが、回答しようにも2度ともできない状態でした
人がせっかく良かれと思って助言しようとしているのに、何故そういうことをなさるのでしょうか？
一事が万事、相談者がそういう態度であるなら、労働局も警察も県弁護士会や自治体の相談所も誰も真剣に取り合ってくれなくなりますよ

• 回答者：● (質問から12時間後)
• 1

お金で解決したい場合は、民事ですけど、
量刑、時効などという事は、刑事事件にしたいのですね。
刑事事件の場合は、警察の仕事です。
刑罰を決めるのは裁判所の仕事です。
そして、そのためには告訴をして、受理されなければはじまらないと思います。

いずれにせよ、弁護士に相談料金を払って、相談することです。
弁護士でもないのに、弁護士であっても、
この場で回答をすることは不可能です。

• 回答者：ぴゆ (質問から2時間後)
• 2

私は法律の専門家ではありませんので間違った事を回答すると却って問題だと思いますので、お住まいの市役所や区役所で実施している無料法律相談を受けられたら明確な回答が得られるのでは…と思いますので、御一考してみて下さい。

個人的な意見致しましては…
「その会社以外の第三者の強い圧力・脅迫により退職を迫られた」と
ありますが、脅迫は犯罪ですが、どういった脅迫を受けられたのか？が
重要だと思います。あまり詳しくは解説が掲載されてませんが
ウィキペデァのＵＲＬを下記に貼る付けますのでご参考になったら幸いです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%85%E8%BF%AB%E7%BD%AA

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追記
私が回答した市役所や区役所での無料法律相談は、お住まいの地域によって
多少の差があると思いますが、曜日とかは指定日や何時から何時までという
制約は付きますが、基本的に相談員という一般の方がまず最初に内容を聞いて
問題がある（無駄遣いさんの場合はある）と認定されれば、その日の内に
市役所や区役所に来ている２人の弁護士に無料で相談し適切な回答を戴けます。
当然、一般の相談員や弁護士は守秘義務がありますので、全てを話しても
問題ありませんし、刑事、民事の両方とも予備知識が得られると思います。
金銭解決は現実的でないと、お考えですが専門家に聞くのが一番です。
今後の方向性を決める為にも相談に行かれる事をお勧め致します。
相談日や日時は、お住まいの市役所のＨＰにも掲載されています。
無駄遣いさんの心の整理が出来る様にお祈り致します。

• 回答者：くま (質問から57分後)
• 3

民事になりますので、刑事罰ではなく、罰金とか慰謝料の支払いとかの
お金の問題として解決するのが一般的です。
相手に要求できるものは、退職届の無効（雇用の継続）とか、精神的苦痛に
対する慰謝料とか、自己理由退職で不利益を受けた失業手当の補填とか、
そういうお金がらみのことになります。

で、記憶よりは記録が大切なんですが、あなたが自分の意志に反して
退職に追い込まれた事実が確認できる日記等はありますか?
なければ、今からできるだけ詳細に思い出して書くことができますか?
（それが起こった日時などできるだけ具体的に）
また、あなたが演技していたことを知っている人の証言は得られますか？
そういう資料がないと、民事でも訴えることが難しくなります。

資料がそろったら、自分で裁判を起こすか、弁護士等に相談するかです。

法的強制力があって比較的判断が速く出るのは、労働審判です。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_03.html
そのほかの手段はこちら。
http://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/qa_minzi_58.html

いずれも、会社相手だと会社側の弁護士がいるはずですから、
こちらもそれなりの代理人を立てないと、勝訴するのは難しいです。
負けて元々で個人だけで訴えるというのは、心情的にはアリだと思うんですが、
後々の判例に「会社側勝訴の例」として残ってしまうので、勢いだけで
一人で裁判所に持ち込むことは、他の同様の人の不利益になりかねません。
相談だけなら1時間数千円ですから、資料を持って弁護士さんを訪ねるところから
はじめることをおすすめ致します。

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「会社とは全く関係ないある組織に所属している人」というのは、お勤めだった会社の命令を
受けてリストラを実行する契約を受けた会社か組織の人だと思います。
その団体なり個人の名前を思い出したりしてください。また、可能であれば、直接強要した
人と、勤めていた会社の関係も思い出すか突き止めてください。
会社がリストラしたのではない形になっていても、この場合は、会社の委託業務として
リストラを請け負ったと解釈できるので、業務委託をしたはずの会社と、その人のやり方と、
両方に賠償責任が発生します。
また、「会社とは全く関係ないある組織に所属している人」がまったくお勤めだった会社に
関係ない場合は、私怨による脅迫となりますので、その人に直接保障を求めるように
すすめる弁護士さんが多いかもしれません。補足でした。

• 回答者：玲 (質問から57分後)
• 0

詳細は分かりませんが…労働基準局に相談してみてはどうでしょうか？
『会社の人には脅迫されていることも言えず』
それが１番気になります。
何故？言えなかったのでしょうかね。。。
『刑罰に処したい』のなら…基準局に相談してから民事裁判に持っていく事になるかも知れませんね。
精神的に追い込まれたと言う事で慰謝料か…
もしくは、度合にもよりますが傷害罪(医療機関にかかったら)かも。。
まずは、電話でいいと思うので尋ねてみた方が何よりだと思いますよ？
泣き寝入りは、辛過ぎます。。。

健闘を心から祈りますね。

• 回答者：myu-mi (質問から51分後)
• 1