現在のように無能政治家、無能政府が政治を行っている限り改善される見込みはありません。
現在の政府与党や、その政党の政治家は「献金」と言う都合のいい名前をつけた「賄賂」をよこす資本家や大企業に都合のいい政治しかしません。
少子化対策にはまず産婦人科医と小児科医不足を解消する。
出産にかかる費用(妊婦検診費、入院出産費用)を無料化、出来なければせめて保険対象にする(自費による自由診療廃止)。
保育園を増やして待機児を作らないようにする。
保育園を申し込む時点で親が働いていなくても、就職活動中であれば保育園の申し込みが出来るようにする。
乳幼児医療は収入に関係なく義務教育期間中は医療費完全無料化する。
児童手当を増額する。
義務教育期間中は所得税等の減額などの優遇措置をする。
財源は国民の医療・福祉の予算よりも多く組まれている米軍への思いやり予算の廃止、政府が公約違反で各政党にブン撒いている政党助成金の廃止(企業・団体献金を禁止して国民の税金を政党に分けると言って決めたのに、献金は禁止しないで国民の税金から助成金を受け取っている)、で充分に補えるはずです。
国民の生活の大変さ、痛みを感じないし知ろうともしない政治家ではなく、国民の痛みを知って、国民のための政治をする政治家を国民が選ぶ必要があります。