もし「性行為を書いたコミックスを、子供の目に触れないようにする」ためにこの法律を作ったのだとしたら、この法律はあまり作った意味がありません。
なぜなら、東京都には既に「有害図書指定」と言う法律があって、それを使えばレイプなど東京都が問題だとアピールしていた内容の本はすべて規制する事が出来る為、同じような意味の法律が二つも出来ただけなのです。
ではなぜ反対されているかといえば、アダルト行為以外の規制の範囲があまりに広くあいまいなためです。
今回の法律では、アダルト行為の他に暴力行為や犯罪行為の描写も規制の対象になっており、どこまでが規制の範囲かは、いまだはっきりとした決定すらされていません。
つまり規制をすると言う事だけを決めて、どこまで規制するのかは、自分たちが自由にどこまでも決めてよい、という法律なのです。
実際、現在漫画家や出版社が規制の範囲について問い合わせた結果、都の側は「規制の範囲については、該当作品を見てから決定する」と回答しています。
これは、製作側にすれば「どこまで書いてよいのかはわからない」上に、相手側は「つまり自分達こそがルールブックだ、われらに従え」と言い放ったという意味になります。
アニメやコミックスは完成までに半年・一年という単位を要する、高額な資金を必要とするプロジェクトです。それが完成の時点で「ダメだし」をされるリスクを背負っては、実質可能性がありえる範囲（セックスどころか、学生、戦争、犯罪のかかわるすべての社会は作品なども）の作品は、そう簡単に手を出すことは出来ません。特にリスクの取れない新人作家などは、無難で安全と言われる作品のみを「ルールブック」に沿って尚発禁の不安と戦いながら作る事を強要されています。
このように既に現場での萎縮は発生しています。
こうしたことになるのではないかという指摘は、漫画家や出版社たちから法律成立前からありましたが、なぜかマスコミはポルノ禁止という部分-法律の表紙部分にしか触れず、成立と相成りました。
ですので、今回の法律がもしこの拡大解釈によって、日本の漫画やアニメを萎縮させ、先年はとうとう自動車輸出を超えるほどに貿易黒字を拡大した、日本で唯一の成長産業である、アニメやコミックスのシェアを日本から奪い去り、日本に残された国際競争力をすべて殺ぎ切りたい--と言う目的であるのなら、大成功と言えるのではないでしょうか。
経済新聞やデータバンクなどで調べていただければ分かりますが、日本人一人当たりが受けている、経済的恩恵は年間数万円という単位には収まりません。
それらが今回の規制でどう影響するかは、数年以内に現在以上の景気の悪化と言う形で反映されるのではないかと言われています。
実際、同様の法律を敷いたアメリカや台湾などでは、コミックス文化は壊滅し、産業は消滅して輸入国へと転落しています。
尚、この検閲の拡大によって、ほぼすべてのコミックスやアニメが検閲の範囲に入ります。
それらを調べ、審査するための団体が新設されることは既に決まっており、今回の規制はそこに天下り予定の「左遷・出向組」が、違法すれすれの行為-既に18 禁指定されているアダルトコミックスを、未規制のものと偽るなどして、ＰＴＡの母親達を説得するなど-を行っていた事が、実際の参加した父兄からの報告でわかって来ました。
さらに、ニュースでとり立たされてきた「推進派議員に密接にロビー活動や支援を行ってきた、キリスト系宗教組織」については、先日都内でデモを行っていた、某韓国の統一某と言う宗教団体であるとも報じられています。
金のガチョウを抱いていたことを知らず、その腹が裂かれるさまを、笑いながら見ていた日本人は、今後貧困と言う形で、数十年前コミックス・コードを施行したアメリカと同じ苦杯をなめることになるでしょう。
