3月前原大臣を外国人違法献金（在日韓国人）問題で更迭
3月11日菅総理地震外国人違法献金（在日韓国人実業家）を問われている最中に今回の震災、原発が非常事態にアメリカから冷却水（ホウ酸水、核燃料の核分裂を抑制するもので、使用すると二度とその核燃料は使い物にならなくなる、原子炉も洗浄しないと使い物にならなくなる、東電にその損失額を言われた菅総理が取った行動）軍用機で100トン積んで出発したとのグリントン女史からの連絡に供給を断った、同時に米軍からの発電車の貸し出しも断った（事実滝には東電の発電車200台集まったが電圧が違い1台もつかえなかった、米軍のは適応した物だったらしい）、また地震で原発内部の配管はカナリ破損、電源喪失は津波到達の数分前、関西の一部の報道はあったが、隠蔽され全て津波によるものとされた。
12日警察庁長官に何とかしろの一言で、現場にいた自衛隊は手出しができず待機、警察は困り、無理を承知で機動隊の放水車を出動、その間半日作業できず、ハイパーレスキューには声もかけず、警察の失敗後、自衛隊の番になり1日やったが、失敗。仕方なくハイパーレスキューに出動要請、東京から出動。
13日菅総理東電に怒鳴りこむ、（呼びつければいい話で、その他災害地のことはほったらかし）
14日弁護士を通じて、外国人違法献金を返却して、口止めを。
他にも燃料の対策を行わない物だから、危機を感じた官僚が、次善策をすぐに取ったので、のちのガソリン等供給がなんとかなった、官邸の命令街だったらもっとパニック状態になったはず。
フランスから防護服1万着と、原子炉内作業ロボットの援助を拒否し飛行機が途中から引き返す、中国に60万着の紙みたいな防護服を発注（内6万着が届く、フランスのは透明の合成樹脂だとか）、現地に対策本部を置かない、地元出身議員を使わない、与野党を派閥を問わず、地元議員を被災地の命令系統に置くべきと批判される）
経済対策を何もせず震災4日後に東電に1兆円の援助金を発表、被災地の援助金はまだ決まっていなかった。
塩の他発表が後手後手、とてんでんばらばら、また放出された数字が3桁違う等の計算上の確認もしていない、パニックを抑えるどころか、風評を大きくした、又堆肥地域を徐々に広げていく手法、実際は爆発から徐々に減少しているのに。
5月韓国に仮設住宅の大量発注をNHKにすっぱ抜けられた、それを否定、でも韓国の某会社から、韓国国内の仮設住宅組立作業員の募集が大々的に行われたが、福島に行くのは嫌だとか、日本で組み立てるのだから日本人がやった方が日本人の為だと反発があり募集失敗。
その他もろもろ、財界があれだけ騒ぐのにも他にまずいことをやっているのでしょう。
