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この新聞にも載った大相撲改革についての主張をどのように思いますか?

■大相撲改革　喉元過ぎて熱さ忘れたか
（産経新聞　2011.10.25 02:50）
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/111025/mrt11102502500000-n1.htm

　日本相撲協会は、高額での譲渡が問題視されている年寄名跡（年寄株）の扱いについて、現役員が改選される来年２月以降に結論を先送りすることを決めた。

　改革の本丸である年寄株問題を先送りさせることは、新体制下で「改革つぶし」を望んでいるようにしか映らない。

　協会が監督官庁の文部科学省に提出した組織改革の工程表は、年寄株の問題で１０月中に方針を決めるとしていた。工程表と引き換えに、八百長問題で休止していた本場所を名古屋で再開した経緯もある。それなのに、約束があっさりと反故（ほご）にされたのは問題だ。

　喉元を過ぎて熱さを忘れたか。抜本改革へ、協会は本腰を入れ直さなければならない。

　年寄株は現役を引退した力士が親方になるために必要で、バブル期には億単位の金額で譲渡されたとされる。もともと売買禁止が原則のはずが有名無実となり、不明朗な売買など多くの悪弊のもとになっていた。

　放駒理事長（元大関・魁傑）ら執行部は、協会の一括管理に向けた改革案を進めていたが、大金を払って株を取得した現役親方らの間で反発が強かったようだ。

　だが、既得権益にしがみつき、自らの出血を恐れるようでは、改革は進まない。

　八百長問題に揺れる中で、角界は「存亡の危機にある」と深刻な表情で語った放駒理事長は、来年１月で定年を迎える。親方衆の中には「放駒理事長は文科省の言いなり」との反発もあるという。

　相撲協会は、税の優遇がある公益財団法人への移行を目指している。その前提になるのが、大胆な機構改革であり、不透明な年寄株問題の改革だ。

　現状維持を図りたい親方の中からは、うるさいことを言われないように、一般財団法人への移行を求める声も出ている。

　だが、税の優遇抜きに従来の興行が成り立つか。八百長問題などさまざまな不祥事の温床と指摘された古い体質から決別するのではなかったのか。

　今年２月９日付の本紙主張は、「放駒体制で道筋をつけよ」と注文した。改革の先送りは許されない。放駒理事長は自らの任期中に改革方針を固める責任がある。

　内部の親方衆がその足を引っ張ろうというのなら、国技の復興など望みようもない。

質問者：スウィフト
質問日時：2011-10-28 11:59:52
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