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TPPで郵貯は安全でしょうか。
ＴＰＰのポイント：金融サービス　かんぽ生命、米見直し要求

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を主導する米国は自国の巨大な金融業界をバックにアジアでの金融事業を拡大したい意向だ。ＴＰＰは金融サービス分野も交渉対象で、日本郵政の金融事業が焦点となる。

　米国はかねて、日本政府が出資する日本郵政の金融子会社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）について、「暗黙の政府保証があり、民間と公平な競争条件が確保されていない」などと批判してきた。

　一方、政府・与党が成立を目指す郵政改革法案は、米国の要求と相反する。法案は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化方針を見直し、政府の間接的な出資を維持する。成立後はゆうちょ銀行の預け入れ限度額やかんぽ生命の加入限度額を引き上げる方針。

　だが、米国は、競争条件が対等にならない限り事業拡大には反対。特にかんぽ生命に関して郵便局で民間保険商品も同等に販売することを要求してきた。米国の主張通りになれば、利用者の選択肢は増える半面、かんぽ生命の販売が落ちこむ可能性がある。

　米国は日本での保険商品の銀行窓口を通じた販売（銀行窓販）の規制緩和も求めている。店舗網が少ない外資系保険会社にとって窓販強化は業務拡大に必須。現在は銀行の融資先従業員への販売を禁じているが、撤廃されると「融資を背景とした販売圧力も予想される」との指摘もある。

　共済の監督体制も議論される可能性がある。現在は母体の業界を所管する省庁が監督するが、米国は金融庁移管を主張。財務チェックが厳しくなれば、加入審査の厳格化や掛け金上昇も考えられる。参加国で外資規制の緩和が進むと、日本の銀行や保険会社の海外進出にはプラスに働く。＝随時掲載

毎日新聞　2011年11月30日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111130ddm008020011000c.html

質問者：匿名
質問日時：2011-11-30 23:52:11
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回答してくれたみんなへのお礼

ゆうちょは、ＴＰＰの罠に気づいたのでしょうか。

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