回答ありがとうございました。
1984年には韓国で宋建鎬（朝鮮語）が挺身隊として動員された女性は20万人でありそのうち5万人から7万人が朝鮮人であった(数値は千田前掲書と同一）とする1969年の韓国日刊紙の報道を日帝が挺身隊の名目で20万人の朝鮮女性を連行しそのうち5万から7万人を慰安婦としたと置き換えて報じたことを発端として、現在では、北朝鮮は朝鮮女性20万人が強制的に慰安婦にされ840万人が強制連行されたとし、大韓民国国定教科書は数十万人の朝鮮女性が強制的に慰安婦にされ、650万人の朝鮮人が強制的に動員されたとしている[38][39]。これらの韓国・北朝鮮両政府の公式見解について、李栄薫ソウル大学教授は1940年当時の16歳から21歳の朝鮮女性は125万人であり、20歳から40歳の朝鮮人男性は321万人であるためこれらの数値は正しくないと指摘している[38][39]。
学べよ。
> 非戦闘員の殺害や略奪行為等
一般市民と同じ私服・民族服などを着用し、民間人に偽装した中国兵士である便衣兵（べんいへい）のことか。今回のデモも民間を装って、実は・・・。同じ手口だ。学べよ。
化学兵器は、証拠が出ているよ。譲渡済みなのだから。学べよ。
「遺棄」ではなく、「譲渡」ゆえに
処理責任は中国に帰着する「譲渡化学兵器」
20100524006
未然の防止は困難 訴え退ける
7年前、中国東北部の旧日本軍の弾薬庫の跡地から毒ガスが漏れ出し、1人が死亡、43人が健康被害を受けた事故をめぐり、被害者らが日本政府に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「被害者の精神的、肉体的な苦痛はきわめて大きいが、日本政府が事故を未然に防ぐことは困難だった」と指摘して訴えを退けました。ＮＨＫニュース（Web) 5月24日付記事より参照のため抜粋引用／写真はＮＨＫニュースの同記事より参照のため引用
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村山富市内閣の大罪
“遺棄化学兵器”の看板をかざし、何かといえば日本に費用をせびる中国共産党。以前、幾度か行なわれた政府の現地・実態調査では、埋もれているとされる化学兵器のほとんどが「日本製」ではないことが判明していた。兄ブログの「アジアの真実」殿はじめネットの諸兄が英邁に指摘しておられた事かと記憶している。たとえば、2004年の調査では、542弾の化学兵器を発掘。しかし、日本製と思われるものは、そのうちわずか「10弾」であった。
仮に、これをサンプル事例とすれば、中国共産党政府が“主張”する埋蔵数量を「70万弾」が事実と仮定したとしても、そのうちの日本製は1万弾にも満たない割合になる。
村山内閣当時、なすべきことは、こうした実地検証の結果の明示と、戦後の武装解除において、残された兵器が「遺棄」ではなく「譲渡」であった事実の提起が、何より先にあるべきであった。だが、平成7年（1995年）、当時の村山内閣は、必須の検証を前提とすることもなく、中華人民共和国に埋もれている残留化学兵器のすべてを日本の“遺棄化学兵器”と都合勝手に定義し、日本の資金をもって処理する方針を固めたのであった。当時の総理大臣は村山富市氏であり、外務大臣は河野洋平氏であった。
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国籍が問われる政治家
この方針にもとづき、平成11年（1999年）年3月19日に、「遺棄化学兵器問題に対する取組について」を閣議決定。そして、同年7月、「日本国政府および中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結。村山富市氏の徹底した特亜隷属の国務スタンスが、その後も、一部の国家観乏しき政治家らによって修正されることなく“引き継がれ”てしまい、日本の国益と名誉を大きく損なう、残念な結果を生んだのである。
2000年以降、2007年までに日本政府は「旧日本軍遺棄化学兵器処理費用」に970億円超を拠出。総費用ではすでに1兆円に達しているとの指摘もあった。約3万8000弾を処理したと伝えられているが、この巨額費用の実体はどこへ消えたのか。「化学兵器処理費用」それ自体も新たなブラックボックスとして、戸井田徹氏（前衆議院議員）らによって追及されることになった。さらに、 2007年に外務省を通じて「基本合意」に達した「費用」は、発掘・回収施設建設に約973億円、さらに処理施設建設には2000億円以上を必要するもので、概算しても新たに3000億円。総費用は、その更に10倍もの費用に達する、と指摘されていた。余りにも巨額である。
日本国内の良識によるさまざまな検証と指摘、疑問が生まれ、下記の「引渡し書」など、新たな証拠が発見されていることを中国共産党政府は察知しており、そこで外務省を通じて働きかけ、上述の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」）を盾にして協議を急がせ、「日中遺棄化学兵器処理連合機構」の設立に基本合意させたのである。以上が、以前の概略である。
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存在を示すべき、「兵器引継ぎ書」
吉林省ハルバ嶺などに、日本の負担で建設する処理工程、処理施設すらも、いずれは、中共の軍事施設に転用されるに違いない。資金とともに、施設と技術までもを人民解放軍の軍拡のために提供するに等しい。
20100524007
引渡兵器目録（産経新聞）2006年掲載
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“遺棄化学兵器の事業”を、十分な検証もせずに中国の言い分に沿って進める。国民に十分な開示と民意を問うこと無く進める。当時から、良識が「外務省は中国の支援団体」との指摘して来た通りの愚行であった。
しかし、読者の多くがご存知の通り、「兵器引継ぎ書」が多数存在していることは見逃せない。埋もれている日本軍の化学兵器が存在しているとしても、「遺棄」ではなく、終戦後に、「兵器引き継ぎ書」を以って中国に引き継いでいるのである。
20100524008
引渡兵器明細（産経新聞）
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終戦後、現地の日本軍は武装解除となった。武装解除は、現在の中国北東部の旧満州ではソ連軍（当時）、また、支那の大陸部では中国国民党軍などの手によって行なわれたのである。武装解除と同時に、日本軍が所持していた武器、弾薬のすべてはソ連、中国の両軍に引き継いだのであり、「遺棄」ではなかった。その証左として、同国内でその後3年間続いた中国国民党軍と中国共産党軍による「国共戦争」で旧日本軍の兵器、銃器を使用している。この点の確認が不可欠である。
その当時の「譲渡」を示す証拠資料が多数存在しているのである。検証の上、速やかに中国共産党政府に提示し、今後の議論の修正を図るべき筋道にある。客観的な証拠「事実」を以って日本に対する一方的な“言い分”、ブラフに歯止めをかけ、国際世論にも問うべきではないのか。現下の民主党政府には到底望めない事柄だが、真の国民のための政権が築かれる時になれば、他の毀日策動、日本の領土領海への侵犯行為、および他の外交懸案事項も含め、根本的に見直すべき道筋にあることは言うまでもない。
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中国“遺棄化学兵器”の請求に、応え続けるべきですか？
小ブログの指摘は「指摘」として、みなさまはどうご覧になっているか。今後の参考のため、率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、小稿で、二択設問で恐縮ながら、「中国の“遺棄化学兵器”の請求に、日本は応え続けるべきですか？ 」、と問うアンケートを作成し、みなさまのご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにした。ご関心をお持ちの方がおられれば、投票へのご参加と、民意の提示をお願いできればと思います。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸い。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。
中国の“遺棄化学兵器”の請求に、日本は応え続けるべきですか？
事実は遺棄ではなく「譲渡」でした。中国の“遺棄化学兵器”の請求に、日本は応え続けるべきですか？ → (参考) 博士の独り言
請求に応えるべき
請求に応える必要はない
わからない
アンケート（上記から直接投票できます）
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たとえば、化学兵器は、大戦中のあらゆる参戦国が所有していた。戦闘能力の弱さが指摘されたイタリアでさえ、毒ガス多用国として知られている。また、戦争は、世界の主権国の悉くが経験している。それゆえに、毒ガスを所有していたのは、また、戦争をしていたのは日本のみであるかのおかしな政党、団体、メディアによる植え付けは根本的な誤りである。すべての事実を正確に知り、適正に踏まえてこそ、一部のゆすり、たかりの国に左右されることなく、むしろ毅然と一線、二線を画し、本当の意味での日本の自律と、源流深き底力を以って世界に貢献できるのではないか。
平成22年5月24日
すっかり破綻しているようで・・・ご苦労様。
まともに相手をした俺が間違っていたよ。あばよ。
