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消費税増税はサラリーマンに有利だと思いませんか？消費税増税＋所得税減税を同時に行うことで、サラリーマンが相対的に有利になり、ニートを抱える家庭などが相対的に不利になるため、若者の勤労意欲が高まると思いませんか？

質問者：困ってます
質問日時：2008-11-08 18:41:44
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回答

所得税減税について、誤解されているのではないでしょうか。
政府の考えている減税とは、高額所得者の税率引き下げです。

一般的なサラリーマンにとっては全く有利でも何でもありません。
消費税が上がれば結果的に支払う税金は増えるので、有利ではありません。
厳しくなるだけですよ。
高額所得者の税金を引き下げて、所得の少ないものからも取れる消費税を上げる、
全くおかしなやり方です。

ニート的な若者の勤労意欲が高まるとも思えません。
今の経済状況では、企業の求職率も下がり、派遣労働者も解雇通達を恐れている
状況です。勤労意欲のある人間でも厳しくなってくるでしょう。

回答者：お助けマン (質問から7日後)
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所得減税は大きいですね。努力の結晶を何もしない国に勝手に取られてるんですから。
やる気でます！

回答者：Sooda! ちゃん (質問から1日後)
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所得税が無くなれば、サラリーマンに取っては良いかもしれません。
今の悪の元凶が、源泉徴収ですから、、
消費税なら、自分で抑える事は可能です。
安いものを買う、買う量を減らせば、税金を払わなくても済みます。
自営業者／農家等、全く所得税を払ってない人が多いので、一つの対策としては、凄く有効です。

回答者：とむ (質問から23時間後)
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所得税は、住宅ローン控除や、医療費控除などがあり、場合によっては
減らすことが出来ますが、消費税は全てに課税されるので、
有利とは言えないと思います。

サラリーマンもある程度の必要経費を認めてくれれば良いと思います

消費税増税より、役所の無駄遣いをなんとかしてくれ～

回答者：知識人 (質問から6時間後)
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そうは思いません
実際失業対策のために消費税率を上げた国など過去に前例がありません
また、働く気概がないから所得税を廃止しその分消費税を上げようとは余りに短絡的です

いずれにしても、必ず失業者イコール働く能力と充分な求人案件がありながら怠け者で働かない、という決め付けは実態を知らない人の言い分です
世間には働く気力がありながら「干されて」採用が取れない人が大勢いる実態を知っての言であって欲しいです

回答者：Sooda! くん (質問から4時間後)
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サラリーマンに不利になる事はあっても有利になる事などないですよ。
取りやすい所から取る！と言うのが日本の税制なので、不利になるばかりです。
所得税減税をするなら所得税自体をなくしたほうが　よっぽど益しですね。

回答者：Sooda! くん (質問から3時間後)
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消費税増税すると質問者はどう有利になるとお考えでしょうか
こういうことをするより公務員の給料・ボーナスCUT
無駄な公共工事
各省庁へのお金を全部使い切るという体質を変えないとダメだと思います
給料が上がらないのに（若しくは安い）
若者の勤労意欲が上がるとは思えませんが

回答者：DC7 (質問から3時間後)
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ニートの家庭は減税があっても子供の将来のために残そうと貯蓄に回すでしょう。
一番大切なのは人口減少をまったく考えてないことだと思う。出生率が上がれば年金の負担増の予想も変わってくる。ではどうするか？私見ですがてっとりばやいのはシンガポール方式だろう。つまり、単純労働者以外の特殊技術者をどんどん受け入れ自国の技術水準および進歩率を上げて増やしていく。もっと国籍法を変えていくやり方。
または、外人嫌いなら食管法をかえて、一時、食糧輸入に制限をかけて国内の遊休地を開放して食料自給率を100パーセント超えさせることだろう。従来の輸出国が異常気象によって減産し、新たに需要が高まっているのなら国策として農業人口として300万人といわれる派遣社員を吸収すべきでしょう。
政府はもっと国民の納得の良く国策を示すべきだ。
消費税の増税は仕方ないがしばらくは食料品、電気、ガスなど公共料金的なものの増税は控えるべきと思う。

回答者：くりきんとん (質問から2時間後)
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全ての人が喜ぶ税制はありません。

消費税は、逆累進税ですし、税金にまでかけています。

税制の抜本的見直しをしなければ・・・

回答者：kingofitou (質問から2時間後)
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消費税増税＜大幅な所得税減税
であるなら、有利になることもあるかもしれませんが
それ以下であれば、国民の負担増になるだけで
若者の勤労意欲が高まるとは思いません。

回答者：きよまんま (質問から2時間後)
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所得減税は通常のサラリーマンには余り意味がないと思います。
一番恩恵を受けるのは、高額所得者ですから、現在の格差社会は益々ひどいものとなるでしょう。
昭和５０年代までは、どうにか実現されていた「真面目に努力すれば生活水準が向上する」という社会を、もう一度、政治の力で実現してもらいたいのですが、夢物語でしょうね。
将来は、戦前の社会のように、経済的理由から大学にいけないという社会がやってくるのではないでしょうか。
そういう面でも、若者の勤労意欲が高くなるというのは幻想に近いと思います。

回答者：お助けマン (質問から2時間後)
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所得税減税も金持ち有利になるんじゃないでしょうかね、
サラリーマンも低額所得者はやっぱり負担が多いと思います。
ニートや年金や収入が少ない人は、消費税が増えると大変です。
社会保障を充実させてからの値上げなら仕方ないですけど・・

回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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サラリーマンは全く誤魔化しがきかないので、有利とは言い切れませんね！

自営業なら、かなり必要経費が認められますが、サラリーマンはスーツ代すら

認められませんしね・・・・・！本来、間接税の方が平等かもしれませんよ！

回答者：お助けマン (質問から53分後)
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消費税増税で儲かるのは、官僚とか政治家でしょうね。

私なら、消費税簡単に廃止しますけどね。

回答者：お助けマン (質問から51分後)
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消費税増税、所得税減税がセットで考えられれば、サラリーマンに有利だと思います。
でもニートを抱える家庭が不利になるだけでなく、年金生活者の家庭も不利になると思うので実施するのはどうかと思います。若者の勤労意欲には影響ないと思います、たぶん親に負担がいくだけなんじゃないかな。
仕事の量が増えてきて働く場が増えれば、ニートも減るのではないかと思っているのですが、甘いかなぁ。

回答者：はりねずみ (質問から50分後)
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サラリーマンとくくるよりセレブ家庭に有利といったところです。
ニートは病気ではありませんし働けるのですからそこにいれてくるのはおかしいですよ。

回答者：知識人 (質問から45分後)
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家族構成と、収入にもよるでしょうね。

ただ、自営業のように必要経費がない分、所得税率が高いと思うので、
有利というよりは、自営業が損だといえると思います。

回答者：Sooda! くん (質問から42分後)
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消費税増税がサラリーマン有利はおかしくないですか？
自営業者の方が圧倒的に税金対策とかされてますし、サラリーマンだと待ったなしに給料から引かれるんですよ？
ニートは働いていないのに、比較対象にならにでしょ。

回答者：知識人 (質問から42分後)
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所得税減税は、給与額の多いサラリーマンには有利かもしれませんが、我が家の子供達のようにサラリーマン生活を始めて間がない若者達、（若くても収入が多い方達は別）　は所得税減税は、あまり有り難味が無く、むしろ給料の殆どが消費　（そんなに無駄な買い物はしていません）　に回ってしまう生活には、消費税の増税はとても辛い事になると思いますが・・・・・。
残業したくてもそんなには仕事が無く、更にサービス残業みたいな事もさせられているみたいですし・・・・・。

回答者：匿名希望 (質問から29分後)
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サラリーマンというより、高額納税者に有利ですよね。
あと、基本的に消費税は経費を計上できないサラリーマンに一番負担感があるサラリーマン課税だと思うのですが、そういう風に感じる人がいるのは不思議です。

回答者：匿名希望 (質問から23分後)
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　申し訳ない。全くに認識違いだと思います。
　男３人の息子を抱える自分としては、消費税増税で、食費、教育、衣服、交通費９、燃料費等など何から何まで増税ですぞ。
所得税減税なんて、結局、所得の多い人にしかメリットがでないのです。（内容は知りませんがね。）

　介護や医療や福祉のために消費税の増税をするのであれば、その目的には必要なのでしょうけど、今の自分達は、介護や医療や福祉の財源は、法人税やタバコや観光やぜいたく品への増税で賄うこととして、食料関係や教育関係は非課税にするなどの工夫がないと、受け入れられるものではないですね。