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田母神俊雄前航空幕僚長の退職金の自主返還を求めたいという政府の弱腰、どう思う。

  • 質問者：傍観者
  • 質問日時：2008-11-09 11:29:33
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回答してくれたみんなへのお礼

ほんとうに政府は弱腰だと思います。

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回答

懲戒免職の根拠がイマイチ不明確だということで、仕方がない面があると思っています。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から7日後)
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田母神前航空幕僚長は今まで貢献してきた人です。僕は、今回の論文の件は自衛隊のトップとしては、書いてはいけない論文だと思いますが、更迭だけで責任は取ったと思います。退職金は払ってもよいと思います。

  • 回答者：お助けマン (質問から7日後)
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波風が立たないように処理をした（つもりの）政府の弱さです。

  • 回答者：知識人 (質問から7日後)
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まったく、情けないですね。
当然国の見解と違う意見を、
防衛賞のトップクラスの人物が、
懸賞論文だしたのですから。
もし、自分の意見が、正しいとおもってるなら、
職を辞し、発表するべきです。
とうぜん、懲戒解職にするべきだったと思います。
退職金など、支給する必要ありません。
もしかしたら、何年後に、天下りも。

  • 回答者：お助けマン (質問から6日後)
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弱腰以外の何者でもないですね。
そもそも、退職扱いにしたのは、ふざけています！

  • 回答者：お助けマン (質問から6日後)
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まさに弱腰って感じですね～。
返還求めるつもりなら定年退職扱いにしなきゃよかったのに。

  • 回答者：匿名希望 (質問から6日後)
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自主返還を政府が「求める」という時点で自主的な返還になってないじゃないですか。
返還しなければいけないほど非道なことをしたわけではないと思いますが。
根拠があるならそれを示した上で「求める」までもなく処分すれば良いだけのことです。

  • 回答者：Sooda! ちゃん (質問から2日後)
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もともと罪に問えることではないので申し訳程度に言っているだけでしょう。こんなことくらいでマスコミや近隣諸国に配慮しなくてはならないことが悲しいです。

  • 回答者：お助けマン (質問から12時間後)
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だって、個人として論文に応募してるだけですから、法的には懲戒理由になりませんもの。
これを懲戒したら、法治国家崩壊です。

  • 回答者：匿名希望 (質問から9時間後)
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弱腰も弱腰、私なら絶対返さないですもん。

  • 回答者：Sooda! ちゃん (質問から8時間後)
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退職金の自主返納なんてするわけないでしょうね、
定年退職にしたんだからもらうのが当然だと思うでしょう、
退職金をあげたくないなら、懲戒免職すればいいのに・・
定年を早くするとか変な小細工するからおかしくなるんだと思います、
悪い事していると判断したなら、罰を与えるべきですね。

  • 回答者：respondent (質問から8時間後)
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特に重大な犯罪。　って事ではないので
強制は出来ないのでしょうね。
しかし　弱腰政府の腑抜けは駄目だぁ。

  • 回答者：知識人 (質問から6時間後)
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そもそも退職金返還の必要性はなく、強制はできないと思います。
自衛隊法等に関わる懲戒処分にする決定的な理由もありません。
強いて挙げるならば「隊員としてふさわしくない行為」でしょうか？
それよりも、自衛隊員が外部に論文等を発表する場合には、検閲を受けたあとに発表するように規則に定められているはずですが、航空幕僚長の論文を検閲する機能はあったのでしょうか？

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何で弱腰なのだろうか？ それ以上の事は違法にならないか。民主党ならば、強制的に没収してくると言うのだろうか。（自宅に、強面の小沢一郎が行くとか、家族に嫌がらせをするとか、脅迫電話を掛けるとかして。元々ゴロツキ集団だから、出来るかも知れないな）

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政府の弱腰は、むしろ左翼系言論に屈して自主返還を求めたところにあると思います。
彼の発言が本当に問題であるなら、ちゃんとした理由をつけて更迭すべきです。

いまの左翼系世論は、あの立場にある人には、「思想の自由も、発言の自由もない」とのことに集約されますが、気に入らない発言は全て封殺する姿勢は、あたかも北朝鮮のようであり、いかがなものかと思います。

あれが逆に「左より」発言だったら、例え内容が（今回同様）間違っていても、このような批判が起きたのでしょうか？

政府も日和見的な定年退職とか理解不能な対応ではなく、処分するならする、しないなら一切しないと態度をはっきりさせる必要があります。

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今の状態では無理でしょうね。

それよりもこういう人物が自衛隊で航空幕僚長までになれるという
そういうことが問題ではないでしょうか。

もっと、昇格させる時には、しっかり身辺を調べてほしいものです。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から3時間後)
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自主返還はあり得ないと思います。
浜田防衛大臣は、押しが弱すぎると思います。
どうせなら、大臣の父上に返還交渉させたいくらいです。

  • 回答者：Sooda! ちゃん (質問から2時間後)
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定年扱いにしてしまったが、一応何かかしらのば罰を与えたいのかもしれませんが、そんなことなら最初から免職なり何なりすればよかったのではないでしょうか。
言論の自由も有りますし、少なくとも犯罪行為などはなかったので、自主返還を求める事自体、何を今更と言いたくなります。

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政府の関係者でも、今回の関係者等から何かしらの利益を得ている人がいるのではないでしょうかね！
あの会社も怪しそうですし、、、
幕僚長に退職金、国民としては納得できませんが、自分の知らないところで定年退職にされてたって事実、政府が認めておいての自主変換希望って有り得ないはなしだと。。

  • 回答者：とむ (質問から2時間後)
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強制的に没収したいけど、今の規則じゃムリなんでしょうね
幕僚長の性格じゃあ自主返還は絶対しないですね
どうみても単なる頑固親父ですもん

  • 回答者：respondent (質問から2時間後)
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感情的には没収してやりたいですが、法的には難しいのかな。

  • 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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そうですね、弱腰ですね。

  • 回答者：お助けマン (質問から2時間後)
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この問題については、思想の問題等もあるので適切か不適切かについては賛否両論あると思うので、背景については特に論ずるつもりはありません。
また、あくまでも「退職金」と認められて支払われた以上「自主返還」についても、おかしな論議であると思います。

ただ、ここで問題となるのは「退職日」がなぜ１１月３日扱いであるのかと言うことです。
良く知る関係者から聞いた話しですが、国家公務員の退職日は殆どの場合月が替わった初日に設定されるそうです。
これは、退職金の計算月として係数を増やす（一日だけで一ヶ月在職していたことにする）何も知らない国民を騙すようなご都合で慣例的に作り上げた詐欺の手口ようなものだと思うのです。
民間では、考えられないことですが、これが多くの国家公務員に適用されているとしたら国民の税負担は一体いくらになるのでしょうか？

  • 回答者：お助けマン (質問から2時間後)
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考え的におかしいですよね？
民間ではこんな事考えられません。
色々と優遇し過ぎなのではないでしょうか。
何を聞いても、「甘過ぎ」「後手後手」「ふざけるな」という言葉しか思い浮かばない。
色々と問題を起こしていたにもかかわらず、処罰を行なわず、処置しなかった政府に任命責任を問われても仕方がないと思う。

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もともと政府が定年退職として更迭したということなので
今更、自主返納も求めても“？”な感じです。

でも、ニュースを聞いていても
田母神俊雄前航空幕僚長は自衛隊を私物化している部分が多かったようで
それに気づかなかった、または、見過ごしていた政府の対応が
田母神俊雄前航空幕僚長の思想を助長させたのかもしれないと思いました。

ですから、もともとの政府の自衛隊の管理能力に問題があるのでは。。。？

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いまさら返還を求めてもどうにもならないでしょう。
田母神俊雄前航空幕僚長は以前から失言もあったので、その時に処分すべきだったと思います。

  • 回答者：知識人 (質問から47分後)
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今回の件は、退職金を返還する必要はないと思います。
口頭で上司に許可を得ていたのですから、不法投稿に当たりません。
幕僚長の公式見解としては、若干、不適切な面もありますが、朝鮮半島および台湾には日本の学制と同様な学制を導入し、現在の発展の基礎を築きましたし、欧米各国から植民地化されていたアジア諸国（仏領インドシナって聞いたことありますか？）を結果的には独立させたのですから。
大東亜戦争が、欧米に遅れて、日本が植民地（エネルギ）を求めて行った侵略行為であったことは、歴史的事実として認めねばなりませんが。

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政府としては、任命責任もあり、精一杯でしょう。
田母神俊雄前航空幕僚長は退職金の自主返還をする必要は無いと思います。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から42分後)
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言論の自由の権利なので、退職金の自主返還を求める必要はない。
それよりも年金問題の社会保険庁職員の不正利用を懲戒解雇処分すべき。

  • 回答者：匿名希望 (質問から36分後)
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政府は何でも人のせいにしないと気がすまない。
人として尊敬でいる人が少ない今の政治家。

  • 回答者：匿名希望 (質問から28分後)
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組織の長たるものが信念をもって仕上げた論文に国がどうこう言える権利があるとは、私は思いません。
主義主張が法的規制に反するならば、個人の権利の剥奪を求めるのではなく、賠償請求をすればいいことです。
私は、そう思います。

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今更そんなこと言い出したの？

そもそも辞職拒否をした以上更迭→定年はあり得ない話です

あらは「問題なし」か「懲戒免職」のどちらかを個人情報関係ない内容だから公開の場で審議しないからおかしな事になるんです

  • 回答者：MrNH (質問から19分後)
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やはり　公務員を守る法律が強すぎるのだと思います
民間レベルまで落としてほしいです

  • 回答者：匿名希望 (質問から13分後)
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まったく弱腰とは思いません。なんらの法的根拠もなしに財産を拠出させるようなことをしてしまったら、もはや法治国家とはいえず、到底・国民や他国からの信頼など得られないでしょう。

何の根拠もなしに金を取られるような国で誰が働くんですか？そんな国にだれが資金を投資するんですか？そんな国の企業と誰が取引するんですか？

  • 回答者：Sooda! くん (質問から3分後)
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