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自衛隊のインド洋での給油活動。国会審議が延期されるようですが、あなたは賛成ですか。反対ですか。

質問者：情報通
質問日時：2008-11-18 14:03:14
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回答してくれたみんなへのお礼

私は基本的には反対です。やはり国会で充分に審議し、情報もある程度は開示すべきだと考えています。多くの皆さんの貴重なご意見ありがとうございました。

ベスト回答

インド洋での海上給油活動自体が如何わしい物と思っているので
十分に議論を重ねる事に賛成です。

軽油の仕入れ先のバーレーンの製油所はアメリカの大手石油会社
「シェブロン」の息がかかった所です。
このシェブロンはライス国務長官がかつて役員をしていた会社。

ここから日本の商社2社がかんで軽油を仕入れているわけですが、
自衛官の内部告発によりその内の１社は山田洋行であることが
濃厚となっています。

しかもこの日本の商社とは６年間の随意契約で言値での買い取りです。

防衛省の公式コメントでは仕入れ先も仕入れ値段も海上給油の給油量も
開示できないという訳の分からない活動には疑問を感じます。

総額の金額は公表されており３２万2千キロリットルの補給を
行っている段階で約１２１億円、単純計算でリッター３７円。
この金額を大手商社の燃料部にぶつけると保険料や洋上給油のための
運賃や手数料込みの値段でも20円台で仕入れられるとの事・・・・。

リッター10円以上高い値段で買わされているわけで、この差額は
どこに消えているんでしょうか？

ブッシュ親子自体が石油資本べったりの体質ですし、海上給油に関わる
大元の売り元と日本の2社に確実にお金が落ちるスキームがあるわけです。

テロ対策の名の下の不透明な海上ガソリンスタンドはいかがわしすぎます。
役人に良いようにされている与党も野党もしっかりして欲しいです。

回答者：なんか変！ (質問から3時間後)
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回答

延期される事で、より審議を深めて頂けるのであれば、賛成です。
自衛隊の、給油活動には、かなり疑問を抱いておりますので、より深い審議と、再考を繰り返して頂きたいです。

回答者：Reikochat (質問から7日後)
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基本的には賛成です。

シーレーンの防衛にも参加せず、お金も労力も出さず、利益だけを享受させろ、では国際社会で通りません。

ただし、あくまで国益が第一ですので、無駄に高い相場で油を買わされて、便利に使われるだけではなく、きちんと恒久法整備を進めた上で、国民への説明責任を果たして欲しい。

実際に自衛隊を軍隊として派遣して、地上軍として銃を持つよりずっと安全なのに、民主党は国益を考えているとは言えません。
審議拒否などという、子供じみた、税金泥棒としか言えない行動を平気でするくらいですから。

もっとも、自民党も選挙を意識しすぎて、国益より目の前の問題をテキトーに回避しようとしているだけのように見えますから、どっちもどっちですが。

とにかく、国際社会での地位がどんどん下がっている今、日本は、これからのわが国を守る為にも、せめてインド洋での給油活動程度はやっておかないとまずいと思います。

回答者：るか (質問から6日後)
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反対です。税金を別のことに使ってほしい。

回答者：知識人 (質問から6日後)
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国際貢献には勿論賛成ですが、

給油活動には疑問を持ってしまいます。
結局、現金を油に替えて渡しているだけの様な気がして・・・・・
それで国際貢献と言えるのかなぁ？
ただガソリンスタンドをやっていれば国際貢献？

何か行う事が違う様な気がしています。

回答者：paradis (質問から6日後)
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賛成です。日本にしかできないことですし活動されている方は大変なご苦労だと思いますがアフガニスタン本土で活動させられるよりも安全だし費用もかかりません。民主党は本当に日本のことを考えているとは思えません。下手に中止したら世界中の非難を浴び、もっと危険な任務に自衛隊員を送り出すことになりかねません。

回答者：respondent (質問から5日後)
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自衛隊の給油活動には疑問です。

十二分な審議を尽くして頂きたいです

回答者：マッキー (質問から20時間後)
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いまの米国の言いなりでやるやり方については反対です。
あの給油活動を続けることで、北朝鮮への対応を米国が変えてくれるのであれば賛成ですが・・・

米国は都合の良い時だけ協力を求め、自国の利益が薄い場合は日本への協力はしない傾向が強いので不快ですね。

回答者：もりもり (質問から13時間後)
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賛成です
とことん審議をして欲しいと思います。

回答者：Sooda! くん (質問から10時間後)
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一応は「賛成」
平和維持活動のことゆえ
聞こえはいいですけどね
ただ「アメリカ」のいいなりでやってる感じ

回答者：シゲ (質問から9時間後)
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賛成です。
テロ対策支援だけのためではなく
石油タンカーなど日本の交易船を守るためには
必要だからです。

理解できないのは民主党の行動。
彼らは「戦艦」の派遣もすべきとまでいっているのに
衆議院が解散しないからといって
法律を政局に利用するとは…

とても日本のことを考えているとは思えません。

回答者：soonanda？ (質問から9時間後)
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私は賛成です。
日本も国際社会の一員として、平和貢献をすべきだからです。

回答者：知識人 (質問から9時間後)
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反対です。税金の無駄。

回答者：知識人 (質問から9時間後)
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今の、相場の2倍で油を買って、相場の3割で供給するというスタイルならば、反対です。
こんな馬鹿な話は聞いたことがありません。
そのくらいなら、１０億ドルほど現金を積み上げた方がマシというものです。

回答者：お助けマン (質問から8時間後)
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一応賛成と言う所です。
何かの形で世界平和に協力して行かないといけないのですが、このていどの協力は必要かなと思います。

回答者：Sooda! くん (質問から8時間後)
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賛成です。給油活動も代替案がない以上仕方ないと思います。

回答者：かかしんぼ (質問から3時間後)
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賛成ですがアメリカの言いなりだけは止めて欲しいです。
国際協力活動の一旦の担う事は分かりますが日本の立場は都合の良い
財布代わりのイメージが抜け切れませんので。
できれば食料支援などの別の形での国際貢献が望ましいです。

回答者：Sooda! ちゃん (質問から3時間後)
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私は賛成派です。
日本も国際社会に貢献すべきでしょうし、周辺海域の治安維持になり、日本の国益にもなると思っています。

回答者：痩せたい君 (質問から3時間後)
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筋論として反対です。
なし崩しの継続、場当たりで非常に不細工だと感じます。

既に海外で活動しているという実績ができてしまっているので、自衛隊の海外活動については派遣の条件や手続き、活動範囲などきちんと恒久法を整備する必要があると思います。
思いつくままに並べれば、
軍事活動については国連の要請もしくは承認を得なければならない
災害出動については被災国政府の要請を受けて動かなければならない
戦闘については現実的かつ限定的な条件を設定する
という感じになるでしょうか

回答者：ふみ (質問から3時間後)
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給油活動には賛成です
日本も世界の一員としてテロとの戦いに参加することは良い事だ思います
ただ国会の審議の延期は反対です

回答者：こしひかり (質問から2時間後)
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賛成です。(給油活動自体も賛成です)

でもインド洋での給油活動が、日本にとってどれだけの国益を得ているかなどきっちりと審議をして延長するか、延長しないかを決めて欲しいと思います。

でも、強行採決や中途半端に審議を打ち切ったりはしないで欲しいですね。

回答者：respondent (質問から2時間後)
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消極的賛成です。
貧困・食料難・病苦など、人道的支援は大いにやるべきですが、武器を使用する紛争等は理由の如何を問わず、議論の余地があります。

回答者：やっさん (質問から2時間後)
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今の所は賛成です。ただ長く続く場合の状況によっては反対になるかもしれませんが、今の所は賛成です。どんな形であれ、国際社会の中で貢献と言うのはすごい事であり、隊員の方々の苦労は計り知れないけれもぜひとも任務を続けて欲しいです。

回答者：respondent (質問から2時間後)
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お金以外で、政府ができる国際協力活動として妥当なモノだと思います。
自衛隊にとっても、国内での緊張感のない無意味な訓練をするより少しはましだと思います。

回答者：Sooda! くん (質問から2時間後)
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給油活動については反対です。いつまでアメリカの言いなりになってる？　血税を戦争に使うな。
延期についても反対です。さっさと撤退すると決めてくれ。

回答者：Sooda! ちゃん (質問から2時間後)
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給油活動は賛成です。
国会審議が延期されたことには反対です。早急に決めなくてはならない審議をしないのは、議員の怠慢としかいえません。

回答者：ヤマ (質問から54分後)
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賛成です。
よくよく話し合ってください。

回答者：お助けマン (質問から52分後)
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回答

賛成です。世界が協力してテロとの戦いをしている以上当然の義務でしょうね。何もしないでお金だけを出すのでは世界から馬鹿にされますよ。また、民主党の言っておられる様に、アフガンへ自衛隊員を送り込むよりは、安全ですよ。

回答者：respondent (質問から38分後)
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回答

派遣に関しては消極的な賛成です。

　一つは、対テロ戦及びソマリア/紅海付近での海賊行為の抑止に直接的に効果を発揮できる点で、これはインド洋への護衛艦派遣（警備活動）とリンクする形になります。
　特に後者に関しては、直接的な海賊の制圧、臨検を伴わなくとも、軍艦の遊弋による航路帯の静穏化に繋がるため、中東方面からのエネルギー輸送と海運保険コストの高騰を招く前に動くべきかと思います。

　もう一つは、国際協力による資金拠出よりも使い道が限定できる点で、拠出する費用を艦艇燃料に絞り込む事で、使途不明金等の発生を抑え、同時に上記の艦艇拠出国のうち資金面で不安を抱える国のバックアップに繋がる点です。
　これは長期的な目で見れば、日本国単体で護衛艦や巡視船を展開させるよりも、多くの艦艇を長期的に派遣でき、一部で指摘されている供給した燃料の横流しといったリスクを含めてみてもメリットが大きいと判断できるためです。