質問

確かに、禁止というのは、あまり気持ちの良く無い、不自然な規則に思われるでしょうが、きっと、経営者が、社員全員に対して、配慮した経緯が、この様な禁止という言葉で表現されてしまったのでは無いかと思います。
中には、同じ社で働いている上司だから、出さなくてはいけないと、何十通何百通出す事になってしまった方もおります。その様な、負担を軽減しようと言う配慮だと思いますよ。
本当に送りたいと思う人にのみ出せば良い。私は、その様に受け取ります。
社内規則では有りますが、それを破ったら、罰せられますよ。とか、実際に罰せられた社員が居たと言うのなら、大問題ですが、そうでない限りは、法律に触れるものでは有りませんよ。
あくまでも、自己判断。無駄な気を使い、労力の無駄使いは、要りませんよという事です。

• 回答者：Reikochat (質問から40分後)
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会社で禁止しているのは、それによっての差別等が生じる／無駄な虚礼を廃止する意味があります。
どうせ、４日か５日には顔を合わせるのに、、、
でも、転勤等で離れた人とかは別だと思います。

• 回答者：とむ (質問から24時間後)
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言論の自由を奪われるのとはちょっと質が違うような気がしますね。
会社はあくまで上司部下の気遣いの禁止、ゴマすり禁止を謳っているのでしょう。
個人で渡したりする分には問題ないと思いますよ。ただしこちらから送ったのに送ってこないと不満をいうのは筋違いでしょうが。
気になるのなら時期をずらしてクリスマスカードにするのはどうでしょう？
不幸があった家で写真年賀状を送りたい人はそうしていると聞きました

• 回答者：ｓｏｏｄａちゃん (質問から22時間後)
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社内規則や校則など、一切の法律を無視して、勝手な思いで作ってる処は、たくさんあります。
内容によっては、違法なものもあります。

その内容だと、明確な理由が明記されているのなら、その理由が違法でない限りは、有効かもしれません。
理由が無い（不明）なら、法的な拘束力は、一切無いでしょうね。
例えば、虚礼廃止の一環として歳暮や中元と共に禁止されているのであれば、正当な理由として認められるでしょう。
もし、そうではなくて、何の脈絡も無く年賀状だけが禁止されているのならば、おそらく、認められないでしょうね。
仮に、それに違反したことが発覚して、何らかの罰を科せられた場合に、その理由として妥当かどうかを争ったとしたら、前者は認められても、後者は認められない可能性が高いです。

• 回答者：ムーチョ (質問から21時間後)
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禁止しなければ、上司とか本来出したくない人に出すとか、あの人をだしたら、この人も出さないと・・・ってなるので、そう言うムダなやり取りを辞めようという動きなだけで、たいていの人は歓迎だと思います。
たとえば、政治家が金銭的授受をしてはいけない。のようなやり取りをすることで、不都合や、違反になるような何か理由があるのでなければ、そのなかで、出したい人に出すのは当然自由だと思います。
法律的には何も制限はないです。
ちなみに、その規則に反したら罰則はありますか？

• 回答者：みかちゃん (質問から9時間後)
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社内規則なので憲法は関係ないと思います。

年賀状ですが、人によっては面倒な代物です。
写真入りの年賀状ほど保管するのも苦労しますし、何年かたって破棄したくても出来ない状況になりますので、社内規則で決められたのではないでしょうか。

あくまでも社内規則ですから、送りたい方は送ってるようですからいいのではないでしょうか。
たとえ会社にバレても、社内規則事項の年賀状の受け渡しをしたぐらいでクビにはできないでしょう。

• 回答者：水 (質問から9時間後)
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憲法規定はあくまで、国に対して効力を持ちます。
国が法律で「会社では社員間の年賀状の受け渡しは禁止」とするようであれば、
憲法上の問題になりえますが、このケースは社内規制ですので、憲法問題にはなりえないと思われます。

• 回答者：alice (質問から4時間後)
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なんか　納得行かないですよね。
でも、その様な規制をする憲法は無いので会社が勝手に決めたルールですので
会社にバレなければOKでしょう。

• 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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法律を作る時には基本憲法に抵触するものは作れないことになっていますが
「公共の福祉に鑑みて必要」となれば法や規則は作れます。
良い例がセクハラ禁止の社内規則です。
自分の好きな表現は何でもして良いか？と言われれば、セクハラ行為を繰り返す
人間が居ては、良い労働環境とは言えず、それは働く多くの人が
望まない環境だと言えます。なので殆どの会社では就業規則でセクハラ行為を
禁止している筈です。（例え労働法・刑法に抵触してなくても）

こう考えると社員間の儀礼は社員に負担を強いる事になり、不必要な争いの種にも
なり兼ねないと判断し、規則を作ったと考えられます。
夫の会社も年賀状までは禁止してませんが、お中元・お歳暮は禁止になりました。
贈答品を贈っていた頃は結構大変でしたよ。１回で４～５万はかかってました。
贈る際は荷物が届くのを見計らって、はがきに季節のご挨拶を書き投函していました。
私としては夫が管理職になる前になくなってくれて、心底ホッとしています。
贈るより、貰う方が量が多いので、それに一々礼状を書くとなると
考えただけで気が重くなります。。。。

上記に「禁止」と書きましたが、実は「社員同士の協定」という形をとっています。
夫の会社の就業規則には儀礼禁止の記載はありません。
しかし、新入社員には「うちの会社では儀礼禁止だよ」と教えているそうです。

• 回答者：葛もち (質問から2時間後)
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社内規定だから法律的には問題ないですよ。
社員間で面倒だからっていう、良い意味で作ったものだろうから問題ないはずですよ。
お互いの同意のものならば。
面倒だっていってるのに、あの人は返してこないって言われると、会社に訴えられると規定違反で減給とか罰則の対象になるから気をつけてください。
規定違反なんで裁判とか起こしても勝てないはず。

• 回答者：ｓｏｏｄａ (質問から2時間後)
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社員間で年賀状がやりとりできるということは、お互いに住所を知っているという状態ですよね。

仲がよくて個人的に住所を教えあったというなら問題はないと思いますが、住所は非開示が原則だと思います。また、仲がよくてもあまり社員同士が個人情報をやり取りするのも如何なものかと思います（極端な例ですが、はじめ仲がよかったの住所を教えあったけど、後でトラブルが生じて相手社員の家に押しかけたり、ストーカー行為が発生したりするかも知れません）。

そのような事態を考えて禁止しているのではないでしょうか。

また、就業規則で年賀状の授受の禁止を規定してもあまり問題ではないと思います（言論の自由に反するというのは、なんとなく違う気がします。何か発言したいのなら、メールなどで意思を伝えることができるので、言論の自由を奪われている状態とは言いにくいので（メールという代替の伝達手段があるので））。

• 回答者：回答者 (質問から2時間後)
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禁止はひどい（までは言えませんが）と思いますね。あくまで自己意思・自己責任においての年賀状です。年賀状を出したから、受け取ったからといって会社に不都合はないと思います。

これが取引先の上司ですとか社長に、であれば立場の違いもありますし禁止されるかもしれませんがあくまで社員間ですからね。それも会社を超えて家族の付き合いにもなりますから、なおさら禁止というのは良くないです。

無視して送られても構わないでしょう。

法律の専門家ではないのであまりうまく説明できませんが、この年賀状禁止の社則で退職させられたり減棒されたら不法行為に当たると思います。そもそもこの禁止自体が公序良俗に反すると思われるからです。公序良俗に反する取り決めは民法上無効になります。ですから、公序良俗に反するとされる年賀状禁止令で退職させられた場合、この年賀状禁止令自体が無効となるので退職が無効となるわけです。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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社内規則とは「就業規則」のことでしょうか?
就業規則は労基署に届出の義務のある文書であり、そこに社員間の年賀状受け渡しを禁ずる、などという条項が入れられるわけはないと思います。おそらく口頭での通告か、文書通達といったところでしょう。法的な拘束力はないですね。
虚礼廃止という会社の方針は理解できますが、これに従わなかったからといって罰則は下されないでしょう。

• 回答者：Soodaro! (質問から27分後)
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法律違反といえば、そうなるでしょう。しかし実際に訴訟を起こす必要もないと思います。
単なる過去から社員が煩雑な思いをすることに喚起を目的とした規則だと思います。
簡単にいえば、経営者が社員に配慮して「無駄な気を使わないでね」という思い出の規則とも言えない規則なのでは？
現実に処罰規定はあるのでしょうか？
親しい社員とは今まで通り年賀状のやり取りをなさってもよいと思います。
そのことで処罰を受けることはないと思いますが、受けたときは労働基準局に通報すれば対処してくれます。それでもだめなら共産党に電話すれば喜んで相談に乗ってくれます。

• 回答者：お助けマン (質問から12分後)
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高官なんでしょうか？
でなければ、変な規則ですね。
言論の自由に反していると思いますね。

• 回答者：PPP (質問から11分後)
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言論とは違う気がします。単なる自由を奪われた状態だと思います。
ルールによって縛られてる状態。法的には問題ないと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から6分後)
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