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抜本的な雇用対策とは具体的になんですか？

質問者：あまおう
質問日時：2008-12-06 09:35:28
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回答

少なくても求人は出ているのだから、それを
全て埋めてみてはどうか？
失業者にえり好みさせない。

働くことを義務化するのもいいかも。
期間限定や短時間労働など、甘えさせないで、
「フル稼働で毎日働くこと」を義務化させる。

ニートやひきこもりに保護はなし。
韓国のように「兵役義務」と称して強制的に家から出す。

回答者：強気でいこう (質問から7日後)
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ズバリ景気対策だと思います。企業業績が上がり業務拡大が出来れば雇用も拡大安定します。失業者も減り、給与所得者や個人事業者の収入が上がれば消費も増え経済の活性化に繋がります。では景気対策とは、消費税・福祉・医療などの見直しと多岐に渡る問題があり１つ１つが大切な問題です。

回答者：のびのび (質問から7日後)
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非正規の業種廃止（危険・専門的なものについて）、
企業への罰則規定強化（罰金制度）ですかね。

しかし今回のは単なるばら撒きですね。
非正規・正社員の雇用切りなんて１０年以上もしてるでしょ。
大手メディアの協力も相当なもんです。

回答者：ジャガー (質問から7日後)
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非正規社員を認めない。サービス残業は、社長を逮捕する法律作り、ワークシェア。でしょうか。

回答者：一応正社員 (質問から7日後)
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ずばり、正規雇用対策の重視とその促進を政府から

法案にして通して、企業に通達して、遵守出来ない所の

法人税を増やす事で雇用対策に繋がります。

回答者：温暖化防止 (質問から7日後)
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税金を使って、求人を増やすこと

回答者：匿名 (質問から6日後)
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昔に戻ってニューディール政策の真似事をしないと駄目ですね。
時代に逆行するようだけど、雇用対策向けの公共事業をやるしかないです。

回答者：匿名 (質問から8時間後)
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公共事業で失業者に仕事を与えることです。不要不急の仕事を作り出して給料をばらまくわけです。

回答者：あっそう (質問から6時間後)
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政府が雇用対策なんて言っても何もできないでしょうね。
これは国がどうこう言える問題ではないとおもいます。
派遣を正社員にすれば１人につき１００万とか言ってますが
それでも企業は採用はしないでしょうね。
これからもっともっと厳しい時代になっていくのに・・・

回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
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労働者が職を選り好みしないことです。

回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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そんなものはないと思います。抜本的という言葉は良く使われますが、私は、この言葉は都合の良い政治家言葉だと思っています。雇用対策の一番は景気の浮揚だと思います。メリハリのある政策を進めて欲しいものです。

抜本的な税制改正、抜本的な年金改革、抜本的な医療費対策、更には抜本的な財政再建等々もういい加減聞き飽きましたよね。我々弱い国民は「抜本的」なんて言葉は恥ずかしくて使うことが出来ないのではないでしょうか。

回答者：あまのじゃく (質問から2時間後)
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労働者派遣制度と有期雇用契約を廃止して、正規雇用対策に重視と向上促進すべきですね。

回答者：ピン子 (質問から2時間後)
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何にしても、仕事が減ってしまえば、対策も打てません。
まずは、景気を回復させないと、正社員でさえ、雇用が危ない状態です。

今であれば、雇用対策＝景気対策です。

回答者：とむ (質問から52分後)
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リストラ規制のルールづくり派遣社員の制度の見直しだと理解しています

回答者：にゃおん (質問から31分後)
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政党間に考えの微妙な誤差はあるが、主な内容は概ね以下の内容となっている。

（１）被雇用者の３人に１人が非正規労働者である。期間従業員らには寮生活の人も多く、職を失えば住む所もなくなる。早急に失業者の支援態勢を整えるとともに、雇用の創出に努めなければならない。特に非正規労働者の支援態勢を整えなければならない。

（２）企業の都合による内定取り消しは本来、あってはならないことだ。労働契約の解除とみなされ、合理的理由がなければ無効とされる場合もある。企業に対する指導と監視を徹底する必要がある。

（３）雇用維持策として、派遣社員を直接正社員として雇い入れる企業に一人当たり百万円（大企業は五十万円）の助成金を支給。

（４）雇用期間が六カ月未満の派遣社員や期間従業員も、雇用保険の加入者なら、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の対象に加える。