質問

第一の救済策は、派遣法を改正して、１０年前の状況に戻して簡単に派遣が出来なくして、企業は正社員を雇うことに戻せばよいと思います。
人件費を固定費として計算するようにすべきで、流動費として見るから安易な派遣制度が出来てしまったんだと思います。
しかし、即効薬的な救済策は出てこないと思いますから大分県の某市みたいな市役所に短期ではあるが直接雇い入れることも一つのアイデアだと思います。
その間に生活が出来て求職活動も出来て住居も確保できていれば立ち直れる人がでてくると思います。
２兆円のばら撒きをやめて、３年間ぐらいは極端に人が不足している介護職の現場の人の時給を一律２００円税でまかなって上乗せして仕事の場を増やすのもよいと思っています。

• 回答者：ソーダです！ (質問から24分後)
• 1

せめてこの寒空に路上に放り出される事が無いようにしてあげたいところですが・・・。
この手の問題になると政府はやたらと腰が重くなるので、期待しない方がいいと思います。
せめて給付金に回す金を使えば何かかしらできるのでは？

• 回答者：うりゃ (質問から21時間後)
• 0

救済は無理だと思います。
派遣社員の救済をするとなった場合、その予算はどこから出るのでしょうか。
政治家達が自分達の無駄遣い、収入減少を考えない限り、現在厳しすぎる私達の生活費から出されるような気がします。
また企業側も派遣の救済の為に、正社員の首を切らなければいけなくなります。
そうなると今度は首を切られた正社員達の救済問題が発生すると思います。
派遣は救済されて正社員は救済されないなんておかしな考えになります。
いたちごっこになるようならば、救済は諦めた方がいいのではないでしょうか。

派遣社員というものをなくし正社員というものだけにする方がマシなような感じです。

• 回答者：靄 (質問から11時間後)
• 0

そもそも実際の問題として、解雇される場合、大方日本は自己都合が多いですよね。

なのに、ハローワークがどうして会社から首切りされたと認定できて、その後給付できるのか？今回の救済制度の報道にかなり疑問を感じます。

グッドウイルの問題も、ずっと以前から発覚してたのに。

官僚の無駄使いのような気がしてなりません。
そのためにいわゆるダシに使ってるように思います。

救済はした方がいいのでしょうが、生活保護の充実を図った方がいいと思います。
現状は6万ぐらいらしいので。

• 回答者：ｃｃｄｃ (質問から4時間後)
• 0

くっだらない○○大賞を廃止して、それに掛かる費用を寄付したら
いいと思います。
○○大賞がなくなっても誰もこまりませんので。

• 回答者：駄回答 (質問から2時間後)
• 0

定額給付金の支給を廃止し、失業した派遣社員の再就職支援に回す。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
• 1

日本では昔は終身雇用制でしたが、アメリカからの圧力でこういった派遣という働き方が多くなりました。
それゆえ、今後は派遣は認めないという方針をとった方がよいでしょう。
すなわち、一年以上雇用する場合は正社員にするなどと。
現在の不況も元はといえばアメリカのサブプライムローンを生み出した原因はアメリカにあることですし、オバマに大統領が変わってからは北朝鮮の拉致問題も日本は自国で解決するように言ってくるでしょうし、いいかげんアメリカ依存の政治はやめてほしいものです。
それと、ヨーロッパ諸国であったように、現在の正社員の労働時間を週40時間から大幅に短縮することで、多くの人材を受け入れるという政策もするべきです。
40時間でさえ守れていない地方の企業にとっては給与が下がるかもしれませんが、雇用創出にはこれが一番だと考えます。
現在ははたらきずくめの日本人ももっと家族サービスに時間が取れるように一つの仕事を多くの人で少しずつ分かち合うことこそ今求められていると考えます。
そうすることによって多くの働く人の雇用を創出することこそ救済となるはずです。

• 回答者：分け合おう (質問から2時間後)
• 1

就職先の斡旋だと思います。
救済はした方が良いと思います

• 回答者：匿名 (質問から45分後)
• 0

空いてる公務員宿舎も開放すべきだと思います。
住む所は確保すべきです大体基本的人権がある国なのにこんなに人権が守られていないのが問題ですね、企業は何の為に社会的にあるのか見直すべきだと思います一部の人間の利益だけのものでしょうかね？
法律を派遣法を元に戻すべきだと思います、正社員に対しても簡単に解雇するので労働者に対しても労働基準監督署はもう少し自ら動いて企業を指導すべきだと思います。そもそも労働基準監督署が違法であっても軽いと動かないの問題です腰が重すぎる、ちゃんと仕事すべきだと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から44分後)
• 1

派遣社員も良い人員は確保するものです。
不況とともに個人のレベルアップの考えなければいけないと思います。
レベル低下はありますし.私自身事業もしていますが.申し訳ないけれど使えない人も
多々います。
もっと無償で教育をしてくれる場を与えてスキルアップに繋げていく必要があると思いますよ。その様な救済の仕方ですね。

• 回答者：匿名 (質問から40分後)
• 1

日本という国は受益者負担が非常に好きなのに、何故話しこと非自発的離職に関しては惜しげもなく公の金を使うのか不思議です
本件のような場合細切れに契約締結･解除を繰り返すことにより利益を得るのは派遣を利用する企業です

今後就業形態問わず、有期契約で「何日以降契約更新をしない」と定めのある契約を双方合意の元締結した場合以外で解雇なり契約更新を打ち切った場合、無条件に予告手当として3か月分の平均給与の支払を義務付ければいいのです
その間はみなし在勤期間として失業給付を受けられないようにし、更に支払わなかったり退職事由を自己都合などと歪曲偽装しようとすれば自動的に同額の罰金刑にし、もっと言えば短期間で従業員を充分な企業努力なしに解雇する回数に応じて法人税と雇用保険の会社負担率を上げればいいでしょう

直接救済するのに国庫から支出するのでなく、金が有り余っておりﾓﾗﾙを欠く企業からたっぷり徴収し財源化すべきです

• 回答者：● (質問から23分後)
• 1

これから　どんどんと　失業者が　増えていきます。
救済したくとも　しきれなくなります！　「恐慌」　なんですから・・・
次は　正社員　の番です！

来年は　大変なことになりますよ・・・・

• 回答者：まっさん (質問から21分後)
• 1

救済は出来ないと思います。
今後もさらに失職者が増えてくるので救済策が追いつかなくなってしまうことと、救済策を打ち出すことで企業が安易に派遣切りを加速させてしまう可能性があります。
また今回の派遣切りに焦点を絞ってしまうと、それ以前から失職してもっと大変な人の立場を考えたら自分達の救済を先にしてくれという声も上がるでしょう。
自分も予備軍みたいなものですから明日は我が身の立場です。
上記のような問題を全てクリア出来るような政策を政府は真剣に考えてほしいです。
私達は一所懸命働いていても明日はどうなるか分からない。
役人はこれらのことを何も考えないでいても明日は保証されてる。
こんな不公平は話はありません。

• 回答者：匿名 (質問から19分後)
• 2

介護とか人材の足らないところにいけるように教育すべきだと思います。
派遣社員だけでなく、他の仕事が無い人も救済してあげて欲しいです。

• 回答者：匿名希望 (質問から6分後)
• 1

農業、風俗、老人や障害者の世話など、希望の少ない職種への斡旋です。

• 回答者：しょくあん (質問から3分後)
• 1