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破綻寸前の銀行を税金で救済してもいいの？という議論が盛んみたいですが、「新銀行東京には公的資金を投入するべきではい」とか騒いでいる人って無知丸出しで恥ずかしいと思いませんか？

ちなみに、民主党の菅直人代表代行も11月６日の記者会見で、「早晩、破たんが間違いないとほとんどの人がみている銀行を、国の税金で救済の対象にすることが適切なのかどうか、しっかりした議論が必要だ」と力説していました。

ところが、今議論になっている、金融機能強化法では、破綻寸前の銀行は公的資金注入の対象になっていません。したがって、新銀行東京が破綻寸前なら公的資金は注入されません。

そこで、冒頭の「破綻寸前の銀行を税金で救済してもいいの？」などと疑問を呈している方、また「破綻寸前の新銀行東京を税金で救済するべきではない」などと主張している方にお聞きしたいのですが、そもそも「破綻寸前の銀行を税金で救済するべきだ」などと誰が主張しているのですか？、また、金融機能強化法のどこに「破綻寸前の銀行を税金で救済する規定」が存在するのですか？

そもそも、金融機能強化法のどこにも「破綻寸前の銀行を税金で救済する規定」などは存在しないんです。また、「破綻寸前の銀行を税金で救済するべき」などと主張しているの人がいないにもかかわらず、「破綻寸前の銀行を税金で救済してもいいの？」「破綻寸前の銀行を税金で救済するべきではない」などと主張するのはあまりに無知でナンセンスだと思いませんか？

質問者：悩み中
質問日時：2008-11-12 21:31:59
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