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ホームレスが病気で病院に運ばれた場合に払うお金がなければ誰が払うのでしょうか？親族もないと役所が税金で払ってくれるのでしょうか？

質問者：ホームレス予備軍
質問日時：2008-12-21 21:00:37
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回答してくれたみんなへのお礼

ご回答ありがとうございました。ホームレスでも日本国民であるので日本国憲法にあるように「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があるはずですから、何らかの保護があるのは確実であると思います。でも実際にホームレスになって病気になったら倒れてしまうまで病院に行けないような気がします。倒れるような状況では命に関わるような状態であるかもしれません。ホームレスって本当に生きるか死ぬかですよね～。

ベスト回答

一口にホームレスといってもいろいろですから、状況に応じて以下のように対応します。
本人が治療を望めば治療が最優先ですから、治療と並行して進めます。
①本人の申告または所持品等から親族に連絡が取れる場合　
　親族が保証人になる　　→　保証人へ請求
　　　　　　　　　　ならない　→　②へ
②身元判明するが親族あてにならないまたは単身の場合→まず「住所」のある市町村に照会
　住民登録あり　→　住所地を管轄する市町村に生活保護申請させる
　　　　登録無し　→　③へ
③身元不明、住所不定の場合→行き倒れた場所を管轄する市町村が次のいずれかで負担
　その市町村に住所を持たせること可　→　生活保護申請で負担
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不可　　→　「行旅人」扱いで負担　
根拠　「行旅病人及行旅死亡人取扱法」
http://www.houko.com/00/01/M32/093.HTM
この「行旅人」規則が関係者にとって最後の落としどころとなり
結果的に市町村の税金から支払われることになります。

したがってそのような事例が多い自治体はその出費も増えるので
住民でないもののためになぜ「住民の税金」を使うか
（生活保護なら国費負担があるが行旅人は国庫負担が無く全額市町村持ち出し）
という議論が起こります。
当然ながら市町村も医療機関も①が望ましく②③は極力避けたいため
何とか保証人を探すことになります。
実態は③がほとんどですから、医療機関は受け入れ時に市町村と連絡を取り
市町村の医療費負担を担保して患者を受け入れることになります。

１２３いずれにしても本人以外の周りが大変な苦労をするのに
当の本人はそんなことなどどこ吹く風、少しよくなればまたどこかへ
消えてしまうのが実態です。だから医療機関も福祉事務所も流れ者を嫌うのです。
人権云々を唱えるかたがたはこうした恩知らずな行いや金銭的な負担のありようも
よくよく踏まえて、責任のある発言をしてもらいたいものだとつくづく思います。

回答者：カネはきれいごとですまない。 (質問から2時間後)
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回答

ひょっとして支援者が払ってくれる場合があるかもしれないです。
また我が国は、人権に関する世界宣言(一九四八・一二・一〇）を行って、生活不能の場合に保障を受ける権利を有するとうたってますので、宣言通りになら支払は国がやってくれると思いたいです。そういう命の為に税金が使われるのに反対の人はいないでしょう。

回答者：kudou (質問から13時間後)
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回答

病院が泣きねいりするか
生活保護の手続きをとって申請が通ったら病院側が治療代金を回収するのどちらかですね。

回答者：匿名 (質問から2時間後)
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回答

行政なりがこのような民事問題に介入し催告の代行を行うことはありません
会計時に手持ちがなければ10割全額負担の支払確約書の取り交わしをさせるでしょう
まあ多くの場合それ以前に急患として搬送される前に決済の確実性がないクランケの受入を門前払いするだけでしょう

回答者：● (質問から2時間後)
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回答

生活保護の手続きをとって申請が通ったら病院側が治療代金を回収すると思います。

回答者：匿名希望 (質問から53分後)
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回答

本人には、支払能力がないため、払えず、病院が泣き寝入りするか、病院が生活保護の申請をし、役所がそれを認めれば、税金からでることになります。

回答者：あからてー (質問から50分後)
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回答

当然、本人が払うのですよ。

回答者：? (質問から37分後)
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回答ありがとうございました。

回答

日本には「行旅病人及行旅死亡人取扱法」という法律があります。行旅人（こうりょにん）などが病気になったり死亡した場合の取り扱いに関する法律です。
　行旅人が病気や死亡をした場合は、所在地の市町村が担当することが規定されています。
　行旅人とは、市町村の条例で定義づけられる移動中の人や漂泊中の人のことです。特定の目的地を持たない人を含むことから、単なる旅人とは異なります。市町村によっては、浮浪者を含めて定義づけする場合もあります。
　市町村では、金銭を失った行旅人に対して援助するため、救助金や移送費を支出する条例を制定しています。しかし実情は、当該市町村に隣接する市町村の駅への回数券または運賃分の現金を支給する程度であり、抜本的な援助体系を採る市町村は少ないようです。