質問

会社の御用聞きのような労働者組合の存在が一番問題と思います。

• 回答者：にけ (質問から7日後)
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ハローワークの改善ではないでしょうか。
あれでは誰も寄り付かないでしょ。
あきらめるのを待ってるようにしか思えません。

• 回答者：フォン (質問から7日後)
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少なくとも、職安で紹介される職については、
有給や残業についてはグレーではない会社を紹介して欲しいものです。

紹介されて面接に行くのは行きますけど入ってみて驚く、雇用条件のときもありますし、
まずは、職安を通す職については最低限の労働基準法をクリアした会社だけを紹介してほしいです。

職安は登録は無料なので経費を節約したい会社がたくさん登録されてると思います。
おかしな会社が多いので気をつけろとも言われています。

雇用契約書についてもきちんとしたものを職安を通して契約ができる体制にすれば、
おかしなことをする会社も減ると思いますがどうでしょう。

有給がなくても、サービス残業があってもいいという人が中にいるから、まかり通ってるんでしょうね。

• 回答者：どうにかしてほしいよ(-_-;) (質問から2日後)
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少なくとも、労働者側が、違法でも仕方ないよという諦めムードを作らない形に持って行く事が第一段階ですね。

違法は当然、労働者は使い捨ての道具同然に考えている使用者に鉄槌を与えるには、労働者が諦めたら終わりですし。

無駄だと思っても、労働基準監督署等に訴える、大きい企業なら、共産党とか、マスメディアに違法実態をリークする等々、個人でも出来る事は幾らでもあります。

そういう出来る事の積み重ねで、悪徳使用者のやり得を許さないようにして行けば、日本の労働環境も変わるのではないかなと。

• 回答者：TP (質問から13時間後)
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そういう法律を知らないからだと思います。
ネットでもっと多くの人に知らせてほしいです

• 回答者：匿名 (質問から9時間後)
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労働組合に対して、組合費を払ってまでとか、労働者の権利を高める／守る意識のなさが原因です。
今回の派遣切り等に対しても、支援に動いているのは、全く組合費を貰っていない、組合関係です。
その事実をちゃんと知るべきです。
普段は組合等の活動なんかは無視してて、いざってなったら、すがる。。。常識を持ってれば出来ない行為だと、多分、組合の支援なんて、すぐに忘れてしまう人達ばかりでしょうからね！
あと、労働者個人が自分で、労働者の権利を知る勉強をすべきです。
何も勉強はしない、できれば組合には入りたくない、要するに生命保険／障害保険に入らない、そのお金が勿体無いから、、、その分を別に遊ぶお金に使いたい。。。

使用者側にも大きな責任はあります、不当労働行為とは何か等も知らない経営者・管理者が多すぎまず。
監督署等も、あまり企業に積極的には入らない、官庁体質／事なかれ主義も悪いですね！

労働者／経営者、共に勉強不足すぎだと、、、権利／義務をしっかりと勉強しましょう！

===補足===
で、皆からの回答、どんな風に貴方は思ったのですか？
全く、ポイント稼ぎだけだったから、何も見てなかったですか・・・

• 回答者：とむ (質問から3時間後)
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こういった各労働法を侵している企業には、公的機関による毎年の定期査察等を実施することにより、罰則を課すことです。
公的機関というと、厚生労働省が考えられますが、ここはもともとそういった企業から労働保険料を徴収しているところですので、いわば、お客さんのところに訪問するようなもの以外の別の組織が望まれます。
そうでないと、先日の汚染米問題もありますし、癒着の出来ない機関がいいです。
現在解雇等により雇用を安定させるためにも、そういった解雇という経験のある人材を民間から広く募ることによって雇用対策にもなります。
又、先ほどの罰則ですが、社会保険料の割り増しが良いと考えられます。
社会保険料も年々不足するといわれていますので、これの補填に充てたらよいです。
査察要因も各企業に毎年でも入るくらいの人員を設けて、査察も従業員からの任意の聞き込みも行ってほしいものです。
罰金も翌年も再び行っているようなら、例えば、初めての違法は5分増し、二年連続は1割り増し、その後2割り増し、3割り増し、4割り増しと、年々増額され、違法が認められない場合は5分ずつその割り増しを下げるなど大企業にとっては数千万にも及ぶ社会保険料はその影響からほとんど遵守されるものと考えられます。
さらに、サービス残業をなくすことによって、割増賃金がいやなら新たなる雇用創出にもいいと思います。
東京などの大都市はほとんど週休2日制が多いようですが、地方の都市ではせいぜい隔週2日制止まりです。ハローワークの求人票を見ても年間休日は二桁どまりがほとんどです。
つまり逆残しても週40時間にはなっていない状況です。
それで、求人票が受け付けられることも問題かとも思いますが。
ゆくゆくは諸外国並みに総労働時間の短縮をもっと掲げるべきでしょう。
例えば、ドイツでは週の労働時間が35時間と聞きました。
我国も雇用創出のためにも仕事を分け合う工夫を国の法律としてあげてほしいものです。
しかし、こういった法律を作成する官僚自体が終電に間に合わない時間まで残業をしているのが現実ですので、これを改める必要もあります。
すなわち、すぐに天下りをする慣習をやめて、官僚自体ももっと多くの人員にて仕事をするべきでしょう。

• 回答者：徹底した規制 (質問から2時間後)
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やはり厳罰化では？
自民党は絶対やらないでしょうが。

日本政府は「企業性善説」が基本のようですね。
大企業からの政治献金（実質的賄賂）を裁判で認めたり
（この判決には批判が多いですが）
企業幹部と政治家の癒着も大きな問題です。
（自民党の政権政党時代が長すぎるのもあると思う）
労働者がどうなろうと企業が利益を上げれば好景気と判断しますし。

実際には大手企業のような大規模法人は人を食う化け物です。
正しいのは企業性悪説だと思います。

• 回答者：ネットサーファー (質問から2時間後)
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政策という面でなら、メジャーな労働組合団体の意見＝労働者の声という幻想を捨てることでしょう。
零細企業や派遣社員の面倒を見ている団体は別ですが、大手の労組やその連合組織は御用組合の寄り合いで、本当の労働者の意見や声など理解すら出来ません。
少なくとも大企業の場合、従来型の企業内労組は日本ではもはや前世紀の遺物でしかないと感じます。
政治家がそんな団体を相手にせず、真に労働者の代弁者であるタイプの労組とだけ対話するようになれば、少しは社会の現実を理解出来るようになるでしょう。

• 回答者：joker (質問から2時間後)
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日本人に、法律は守るべきとの教育がなされていないからだと思います。
国民に、そういう法順守の意識を植え付けることからしなければならないと思います。

これは、労働関係法律に限ったことではありません。

日本人には、法順守意識が欠けていると思います。その代表的な例が憲法第9条です。国会議員そのものが憲法第9条をないがしろにし、空洞化させています。こういうことで、国会議員は、国民に法を守れという資格がないと思います。

• 回答者：男はつらいよ。 (質問から2時間後)
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労働基準局に監視させ、サービス残業をしている企業は、公表する事です。小職の会社、電子メールの送受信と30分以上乖離しているとアラーム出ます。でも、残った理由に休憩とあり、それを選択するとオールオーケイです。誰が、午前1時まで休憩するかって言いたくなります。老害達は、遅く残っていれば仕事していると思っています。仕事は、アウトプットだよ。

• 回答者：労働基準局 (質問から2時間後)
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泣き寝入りすることなく、労働基準局に訴えることです。

そして労働基準局側も迅速に動いて
それなりの処分をしてくれることが、
改善につながると思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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確かに労働法を遵守して経営すると、多くの企業は成り立たないと思います。
経営規模が小さい中小零細企業などはつぶれてしまうでしょう。

現在普通に行われている慣習＋α程度で、あまりに酷い状態は是正するようにして、現状に即した労働法に改定するのが一番いいと思います。
その上で厳罰化、でしょうね。

ただし、労使が常に緊張した対立関係にある、という認識はもう化石だと思います
また、欧米のように厳密に職務記述書を作成してその範囲以外のことはやらない、という考え方も日本人には馴染まないし、うまくいっている職場はどの職務からも漏れるグレーゾーンは暗黙のうちに処理されてしまいます。

• 回答者：ふみ (質問から54分後)
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＞利潤追求をその目的としている以上
と言っても、それがすべてに優先する訳ではない。
にも拘わらず、全てに優先すると思っている人が多いから、そういうことになるんでしょ。
そこは、教育の問題です。
それに、老後う関係の法律さえ守ればいい訳でもない。
抜け道は、幾らでもあるのだから、教育と法整備の両面から攻めないと、効果は無いでしょう。
それに、政治家は、そういう意味では、能力不足なので、政策ではどうにもなりません。
というか、そういう政策さえ、考えられないでしょう。

• 回答者：ムーチョ (質問から47分後)
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雇用契約書を作る事ですね
口頭での口約束が多いので、なあなあになりがちです
雇用契約書を作成しないような会社は法人税を10倍にする、そして労働関係法を守らない会社1回でも労働基準監督署に相談があったような会社には数年間関係する税金を引き上げる等言う事をしなければ、守らないでしょうね

ちょっと過激かもしれませんが、なあなあの会社は何を言っても労使関係を守ろうとしませんから・・・・・

• 回答者：匿名 (質問から18分後)
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>どのような政策を採ればいいと思いますか？

雇用を増やすしかないのではないでしょうか。
低給の準公務員を大量採用できる環境が必要かと思います。
低給ですから最低限の賃金・・・いわゆるセーフティーネット（安全網）政策です。
（独りで生活する最低限の保障程度です。家族の数は無関係。）

企業の待遇が悪くても我慢しなければならない環境が問題だと思います。

もちろん高給を目指す人は再チャレンジすれば良い事だと思います。

• 回答者：失礼しました (質問から12分後)
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遵法意識を高めるより、拝金主義とか家族のきずなを見直す方がいいと思います。
家族のきずなを見つめ直せば、早く帰宅してという事も考えられます。
また、生活をするのに金銭の負担が軽くなればという事もあります。
早く仕事を終えても行き場の無い、労働者が多いと感じます。
帰宅して、家族とゆったりと楽しく過ごせるという環境が必要だと思います。
拝金主義より、ゆとりのある生活をしたいですね。

• 回答者：バカンス (質問から10分後)
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昔からの日本の風習がそうしてるんではないんですかね？
昔から資本家は労働者を買って使ってたという観念です、今じゃ人権侵害に当たりますから改善はされましたが、風習として従業員は会社のために働け、意味もなく休みをとるな、って空気が漂ってて休みがとりずらいですね。

経営者が労働基準法自体を理解してるかが問題です、極端な話あなたの上司も一緒です。再教育が必要かと思います。

• 回答者：心の鏡 (質問から8分後)
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