生活保護を受け、働かないで遊んでいる人って実在するのですか？そんなこと可能なの？|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

はじめから不労所得狙いか、病気や就職難で自立の意思が
ありながら叶わないのかは傍目からは判りにくいですが、結果として
稼動年齢層でありながら無職、保護受給で生活している人は多いです。
もともと生活保護の実務では義務教育を終える15歳から60歳くらいまでを
稼動年齢層として、就労による自立を強く指導し、その具体的努力を
家庭訪問等で確認することとされています。しかし実際は職安に行っても
就労は難しく、また就労しても短期でドロップアウトしてしまい
長続きせず再度保護受給となるのが実情です。
受け持つ保護世帯が多いとワーカーの家庭訪問はいきおい
「問題」の多い家庭を中心とすることになり、自立指導の世帯は
関わる優先順位が落ち、3月に一度の訪問、それも短時間となり
世帯の普段の生活状況など把握できないのが実情です。
従って怠けようと思えば数ヶ月に一度の訪問のときだけ体裁を繕い
職安通いも適当な申し込みだけしてわざと就職しないようにすれば
年金以上の安定した生活費がもらえ、医療費も殆どタダ、
子持ちの場合は就学援助や歳末の慰問品まであるのです！
これでは、大概の人は、悪いと判っていても一度楽に慣れると
そこから敢えて抜け出すことなどしなくなるのが現状です。
一昔前は近所の目もそれなりにこうした世の中をナメル行為への
抑止力を持っていたのですが昨今は特に人のことは無関心で
民生委員もやる気のある人が少なくなり身近にケアできる人も
いなくなる上、保護は権利という一面だけをことさら選挙の時には特に
主張する某Ｋ党のような票目当てのエセ人権論者のせいで
本当にそうした行為を恥じることも無くなっています。
権利行使の不適格者はきちんと排除することにより
悪平等、ぎりぎりで生活する人が馬鹿を見る世の中を改めないと
本当に権利を必要な人に適正な保護ができなくなってしまいます。
保護を本当に生きた制度とするためには、明らかにおかしい者は
担当部局にその情報をしつこく知らせ、指導させるべきなのです。

回答者：鎌鼬 (質問から3時間後)
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