質問

選挙権が無いのは人権を否定されている！と言う人がいますが、それなら日本の未成年には人権が無いことになってしまいます。
仰るとおり納税は行政サービスの対価としてみるべきで、参政権をからめるのは問題だと思います。
民主党は２００９年政策集に載せながらマニフェストに載せませんでした。
それは国民の多数は賛成していない、ということを自覚していることに他なりません。
選挙権は“国民”のみに与えられた権利ですが、現在は選挙権の停止を受ける自己破産を簡単にしてしまう風潮も関係あると思います。

• 回答者：お先真っ暗 (質問から8分後)
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参政権と納税とは全く別の問題札と思います、
納税は、日本で生活していく以上、それなりに恩恵を受けておりますのでたり前の事であると思います。
しかし、参政権は、日本をどうするか、どのように導くのかを決めるための選挙です。日本人でない人に、それに参加する資格はないと思います。もし、参加したいなら、日本人になればいいんです。
国籍は日本でなく、極端に言えば、日本で生まれ、日本で育っているから参政権をと言う話は虫が良すぎだと思います。
日本人になれないなら、考え直す必要もありますが、日本人になれる方法があるのですから、日本人になって、参政権を堂々と取得すべきだと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から7日後)
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納税と選挙権は関係がないため外国人に選挙権を与える必要はないと思います。

• 回答者：pnedved (質問から6日後)
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賛成ではないです。

選挙権は、わたしたちの日本国、自分たちの国です。

違う国の方、外国人ではだめです。

なぜ外国人を？？と思ってしまいます。

• 回答者：しょーと (質問から6日後)
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質問者さんの言うとおりで納税で参政権が決まるわけではない。
日本人だって高卒で働いて税金を納めても二十歳以下だと年齢制限で参政権無いんだから、国籍という制限で参政権が無いのは特におかしい話じゃない。
外国では地方参政権を与えている例もあるが、そういう国はたいてい永住権自体の取得が非常に難しいので、同様に扱うのはナンセンス。

もし、納税により参政権が貰えると言い張るのなら、脱税しまくってる鳩山首相の参政権剥奪しないと・・・

• 回答者：ありあ (質問から1日後)
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納税しているのと
参政権は別だと考えます。
質問者さんの言うことに同意です。

• 回答者：匿名希望 (質問から1日後)
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dkさんの「税金と選挙権はまったく別のもの」というのに同意ですね。

その国に足を踏み入れた時点でなんらかの形で税金を払うのは当たり前。
税金を納めるのは立派な事でもなんでもなく、その国に滞在する上での義務ですから。

参政権が欲しいなら国籍を取れば良いだけの話です。

企業で例えるなら、ただの一消費者の分際で大株主と同じ権利を主張するようなものじゃないでしょうか。

===補足===
追記：
ちなみに僕は移民の受け入れ枠を広げること自体に反対です。経済がデフレ傾向なのは富を肥大しすぎた人口に分散するための自然な成り行きだと思いますし、それは日本列島が物理的に飽和状態にあるからだと思っています。

今後、高齢化や少子化で経済力が弱まったり財政が貧窮することは予想できますが、だからといってそれで国家が立ち行かなくなることはないと思います。団塊の世代がいなくなり負担が軽減されれば少子化傾向は自ずと反転するでしょうし、今の少子化世代が高齢になった時には出生率反転後の世代が余裕を持って支えてくれるでしょう。

反対に移民を無理に増やして自転車操業的に経済を回そうとすれば、人口の過密化が進み、個々人への富の分配は自ずと減るでしょう。富の分配が減れば養育費が賄えないので出生率は反転することはないでしょうし、穴埋めとして受け入れた移民の方々が高齢になった際はまた高齢化社会が再来するだけで、その時点で少子化も解決されて居ないことになります。

同じ先進国でも北米やオセアニアは土地も資源も豊かでまだ人口密度も低いため、人間は増えた分だけ労働力になり（ようは畑を耕し、鉱業を興し、工場を建て、そこに新しい街を作れば良い）、そのまま経済に貢献します。しかし土地も資源も貧しい日本ではそうは行きません。

考えるべきは、如何に多くの富を海外から吸い上げ、如何に少数の自国民の間で分け合えるようにするかではないかと思います。極端な話、１億２千万で少子化・高齢化問題に直面している土地に、それ以上の人間を収容するのは不可能だと思うのです。一時的に移民で若い労働力を補ったところで、補充を受け持った人口が高齢化すればまた自転車操業となるでしょう。

• 回答者：ausgc (質問から1日後)
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ああ、「付与されなければならない」じゃなくて、「付与してもよい」に表現を改めたほうがいいですね。現行憲法の解釈上は。なお、解釈上は地方参政権については認めることは禁止されないとの見解が多数説です。
しかし、参政権は前国家的権利ではないので、政策的に外国人であっても付与すること自体は可能です。政治判断次第です。絶対に禁止されるものでもないし、与えなくてはいけないものでもない。

• 回答者：しくは (質問から11時間後)
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税金と選挙権はまったく別のものです。
賛成の人は狂ってるとしか思えません。

• 回答者：ｄｆ (質問から10時間後)
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日本人、日本国籍の国を守る権利、それが参政権です。

• 回答者：匿名 (質問から5時間後)
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私も、参政権を与えることには反対です。

生活をしているということと、政治に参画するということはまったく別の問題だと思います。仰るようにその地で所得を得ているならば、税金を納めることは当然です。

選挙権を主張するならば「帰化」するべきです。一時的に居住して、働いて納税していることと、選挙権を与えることとは全く別問題であると思います。ただ働きに来ている外国人に、未来永劫続くであろう日本の国土に対し一時的な感情で選択、参画して欲しくはありませんね。

• 回答者：あまのじゃく (質問から5時間後)
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小学生でも何かを買えば消費税ぐらいは払っている。しかし、選挙権はない。税金は、社会のインフラの使用料と思った方が良い。選挙権の付与に対する対価ではない。大体、外国人に参政権を与えたら、日本国憲法の「国民主権」に反するので、全く話にならん。

（個人的には、年間１億円以上納税する者なら、「地方参政権」ぐらいなら与えても良いかも知れないと、思わないでもないが、やっぱり、違憲だからＮＧである。）

• 回答者：シティー (質問から4時間後)
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この背景には深刻な少子高齢化があります。
日本人が変なマスコミに情報操作されて、女性の社会進出をあおり、女性が結婚出産
育児に後ろ向きになっただけでなく、男性も弱くなってしまったことが原因です。
少数の識者や、結婚や子育ての重要性を説いても、人口増につながるわけでもなく、
外国人の移民を許すしか、この国を生かす方法はなかったのです。
当然ながら、外国人にも参政権という考え方も出てくると思います。
であれば、日本国籍を取得させて、それから参政権を与える方法がよいと思います！

===補足===
納税＝参政権という発想が問題の趣旨であれば、まったく理解できません。
やはり日本国籍の取得があっての参政権というのが自然の流れだと思います。

脱線しますが日本人になってもよいのであれば、外国人の移民には反対しません。
移民に反対する人は、少子高齢化の解決策を明快に答えてほしいです。

• 回答者：昔ラモス、今闘莉王 (質問から3時間後)
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外国人に対する参政権の付与は憲法違反であり、これを通そうとするのであればまず憲法改正から議論するべきでしょう。
「国民が選んだのだから」と民主支持者は事ある毎に言いますが、在日外国人の参政権付与に関しては民主党のマニュフェストに記載されていません。不況の今、肝心の有効な景気対策がほとんど成されていない段階で、マニュフェストに記載されていないこのような法案が提出されるというのは、日本国民の利益を無視する背信行為と受け取られても仕方ない愚行だと思います。

そもそも、税金を払っている＝参政権が与えられて当然という意識が間違っています。納税はその国に住む者の義務です。これはどこの国へ行ってもそうです。
おまけに、その参政権を欲しがっている在日外国人の中には在日特権により、税金さえまともに払っていない人達がいます。まともに取り合うのも馬鹿らしい話ですね。
どうしても参政権が欲しければ、帰化すれば良いのです。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
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おっしゃる通りです。
日本では、この国に暮らす外国人が、日本人よりも優遇されている側面があります。
日本人なら簡単に貰えない生活保護も、外国人なら簡単に受給できたり
外国人が犯罪を犯しても報道において国籍が伏せられ、通名であたかも日本人のように報道されたり。

そういう行き過ぎた外国人優遇が、この国の外国人の特権意識を増長させて
選挙権まで求めるようになったのでしょう。

• 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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まず、私の思いでは、
日本において外国人地方参政権を認めることに関しては大反対です。
なぜなら、ここは日本だからです。

あまり私は賢くなくてちゃんとした言葉で表現できないので申し訳ないのですがどうしても回答したいので稚拙な表現であいすみません。

たとえるなら、自分の家に客人が来て、永くホームステイをしていたとします。
その客人から見ると、おかしくみえる家族の価値観やルール
子育ての方針や人としてどう外と関わるかの良し悪し、付き合い方、家計のやりくり、財産の配分などにおいて客人が口出しするというのは絶対におかしい話ですよね。

「そこ」にあるたくさんの兼ね合いやさじ加減を、
たとえ１０年～５０年お金は支払いながらもすみ続ける人であろうと他人にはわからないことが多く、口出しするとバランスが崩れておかしくなります。

客人は、いくら金の負担を全くかけない、利益をもたらそうとも
「そこ」の方針には口出しせず、あくまでも住むだけでとどめてこそうまくバランスがとれるし平和が保たれると思うんです。

外国人に参政権を与えるということは
「そこ」にあるちょうどいい塩梅を崩し国に疲労感を与えることに繋がると思います。

知識が無く、あやふやな記憶でしかなかったので検索で調べてみました。

外国人参政権を認めている国は、世界の１９０カ国の中で２２カ国という国にありました。
1/4にしかならない数ですが、正直おどろきました。

ただ、どの国の例でも、小沢の云う拠とは違っていて、
どの国も、かつては国の盛衰に関わる非常事態に直面し、加えて外国人の導入を推進しようとしてのいわば機嫌取りだったということで、その名残にすぎないようです。

今の日本で外国人の導入をとの意向で思いつくのは「介護ヘルパー」の人員不足ですよね。
私は介護福祉士として実際に介護事業所にて働いているのですが
何度か既に外国人(フィリピン人ばかりでした)がきましたが
相手は、戦争経験などから嫌な思いをたくさんしてきて
外国人への悪感情が特に強いお年寄りです。
それが「お客様＝１番強い立場＝選べる＝切り捨てる権利者」なのです。

今は外人だからと差別的な思いはご法度ですよね、でも、受け付けない相手に世話になる、そしてカネを払うなどイヤでしょうがない、家に入られたくない！
という感情には対処できず
結局はゾクゾクときた外国人ヘルパーは全て拒否されて辞めていくことになりました。

いくら参政権などで釣っても、ムリはムリであり、やむをえない感情という壁があるんだと感じました。
まぁ、罪の無い人を追いやった結果は、別のこととしてあまり見ていて良くないでしたが
事実、必要としないものをムリに入れてもだめってことです。莫大な経費＝補助金＝税金のムダです。

話が飛躍しました。すみません。

ところで、外国人参政権を認める国ですが以下の通りのようです。
カンニングで申し訳ありませんがこのようになっていました。↓

アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、
フィンランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア

ノルウェー、アイスランド、ロシア 、ニュージーランド 、チリ、ウルグアイ、ベネズエラ

韓国、イスラエル、マラウェイ

===補足===
丁寧なコメント、ありがとうございます。
まさにその通りですよね。
うまく書ききれなかったことをよくぞおっしゃってくださいました。
限界を超えての干渉は怖いです。
自国に対して有利に持っていくのが普通だと思うので、やはりそういう行為は自分の国でしか許してはならない領域の権利だと思います。

• 回答者：良くないと思います (質問から3時間後)
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その通りだと思います。別のところでも書きましたが、私の妻は外国籍です。
参政権をほしいなどとは言っていませんし妻は母国の選挙権があるので２国で選挙権があるのはおかしいといっています。私も１２年間外国で仕事をしていてその国に納税していました。だからといってその国の参政権をほしいなどとは思ったことはありません。
これは小沢の謀略です。今後民主党は１０００万人の移民受入を表明しています。その殆んどは中国人であると思われます。
そのうち日本が乗っ取られると思いますよ。

• 回答者：江戸の梅さん (質問から2時間後)
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私は納税しているから選挙権が与えられるというのには反対です。

極論をいえば、旅行で日本に来て買い物をし、消費税等を払った人も納税したのだから選挙権をということになると思います。

慎重に議論をしてほしいです。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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全く仰るとおりです。
納税はインフラ使用や行政サービスの対価だというのが世界の常識です。
そんな理屈が通るなら消費税を納付している小中学生や在留米軍にも選挙権が与えられなければおかしいことになります。
韓国と在日韓国人が地方参政権の付与を強く要求していますが、在日韓国人は2012年から韓国の国政選挙への参加が決まっています。
領土問題や歴史認識問題を抱えていて良好な関係でもない国との2カ国への参政権を認めるなど危険性が高過ぎますし、わざわざ、そんなリスクを冒す理由がありません。

• 回答者：特捜最前線 (質問から49分後)
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いま選挙権を与えようとしてるのは一部の地域でかつ永住者である人のみです
いま日本にいる永住者は大体戦争や、戦後とかかわりの深い人々ですので、そのとき日本政府はその人たちに対して本当に申し訳ないことをしたとの意味も含めて、永住を許してるわけです、だからその人たちも国民の一人に入れてもいいじゃないかということで選挙権を与えようとしてるのだと思います。

• 回答者：Sooda (質問から31分後)
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