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TPPのISD条項を日本に有利なルールにできないのでしょうか。
日本が外国で企業活動をする際、不利益の緩和をするために日本の裁判所で日本の法律で裁判すればいいのでは?
日本の漫画のコピーとか作っていたら、訴えてガッポリ賠償金をもらえばいいのでは?
日本が販売する商品やサービスに対して障害となるものを、どんどん告訴して、当該国に請求するべきではないのでしょうか。

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2011-11-21 21:50:14
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ISDインストラクショナルシステムデザイン(instructional system design)?それともISDS投資家対国家の紛争解決 の方でしょね、は以前から有るのもので、国際裁判ののシステム(所在地がアメリカで判事の大半がアメリカ人なのが問題ですが)特定の国での裁判はISDSISDS(Investor State Dispute Settlement)、という訳にはいかない、建前上は両方の国に公平であるということと、日本の法律では外国に対して拘束力がなく、国際法でないと執行できないと言う、根本的な問題があります。
 つまりい日本で仮に裁判して、勝訴しても、日本の法律は日本国内にしか使えないと言う事です、相手国には相手国の法律があり、日本の法律は相手国では無効ですから、裁判する負だけ無駄です、どんどん裁判といっても、まず国際特許を取得するのに100万以上かかります。漫画の場合でも1ポイント髪型のこれがこう、次に服装とか、ネーミングや、意匠登録など含めれば500万ほど、そしてく臭い裁判に提訴するのに多分弁護士費用を入れれば1千万位は必要でしょう、そしてたとえ勝っても、相手が払えるだけの金なので、10万しかないとか、行方不明とかになると、行方不明の場合は、訴えた人間が相手を見つけて手続きをしなくてはなりません。ではその漫画家が数千万円の費用をかけて国際特許の取得や訴訟を起こす、ことが出来ると思いますか?更に勝っても金を取れなかったら、踏んだり蹴ったりになります。それでもやるべきなのでしょうか?
ただ言えるのは、不正コピーでクオリティの低いコピー品を喜んで買う人はそれほどいないと思います。実際韓国の漫画家はあまり相手にされていません、それは漫画をエリート教育で漫画家を育成させているために、作画などは技術的なものなのでそこそこ出来るのですが、下積みの産みの苦しみが無いので、ストーリー自体の面白さがないからです。ちょうど韓国ドラマと同じ感じです。

  • 回答者:匿名 (質問から2時間後)
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まあ無理だろう。
日本に有利と言うことは、相手国にしてみれば不利になる。
どこの国も自国を有利にしたがる。
特に、日本は外交下手が有名で、有利に話を進めることができない。
特にアメリカは恫喝してくるため、官僚や議員は腰砕けになる。
野田総理は調整協議に参加すると日本国内で表明したにもかかわらず、
早くも腰砕けで、会議の現場でTPP参加表明をした。
帰国して協議に参加しただけとわめいているが、アメリカは参加表明を受け止めており、
これを覆すことができるのか?
普天間問題も話を進めることができない民主党政府に、何ができるのか!
結局日本国民の税金を、アメリカに譲り渡したいだけ。日本国民のことなど何も考えていない。
アメリカを助ければ、長く総理でいられると思っているのではないか?
アメリカの景気回復のために、奴隷国の日本が犠牲になればいいという政策だろう。
ふざけるなと言いたい。

  • 回答者:匿名 (質問から5日後)
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無理です。
既にあらかた出来てるとこに「来てやったぞ、さぁ一からやり直しだ」なんて通じるわけがないです。

  • 回答者:匿名 (質問から1日後)
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それは無理でしょうね。

  • 回答者:匿名 (質問から24時間後)
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それは無理です。
今でも入れてもらえるかもらえないかも解からない状況です。
アメリカが中心になっていますので、アメリカを差し置いて日本が中心になると言う事は到底無理です。
国力も違いますし、一番違うのは、政府の交渉術です。
アメリカに比べれば、今の民主党政権は、赤ちゃん並です。
大人の中でも経験豊富な人間と、赤ちゃんの交渉では、赤ちゃんに勝ち目はありません。
どじょうクラスではどうにもなりません。
それより、もし日本がTPPに入るのであれば、他の参加国と一緒のなって、ISD条項を契約の中からはずす事です。
これしか、打つ手は無いでしょう。

  • 回答者:匿名希望 (質問から41分後)
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それは無理だと思います。

  • 回答者:匿名 (質問から25分後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

日本の政治家に日本が有利になるようなルールを思いついたり交渉するような人は皆無なので無理でしょう。
それに今の日本は売国政党が政権を握っていますからね。
なおさら日本が有利なる交渉はしないと思います。
日本の国益にならないものに参加するのは絶対反対です。

  • 回答者:匿名 (質問から25分後)
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それは100パーセント無理でしょう。
ISD条項自体アメリカがアメリカのために作った条項ですよ。
今さらそれは変えられないでしょう。

例えば日本に来ている外人が
「これから日本の法律を変えてくれ」といっても
無理。それと同じことです。

  • 回答者:匿名 (質問から10分後)
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日本の政治家には交渉力がないから無理。

  • 回答者:匿名 (質問から5分後)
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