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これからも中国にはビジネスチャンスがあるでしょうか。撤退している企業が多いようですが、どうしてですか。

日本企業続々撤退する中国 賃金上昇と権利意識の暴走リスク
http://getnews.jp/archives/250709

「誤りを認めない」「自己中心的」「ルールより情実優先」など、独特の中国人気質や文化に日本企業が悩まされたエピソードは数多い。最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。中国での事業展開に新たなリスクが顕在化し始めている。

『今、あなたが中国行きを命じられたら』(ビーケイシー刊)の著者で、中国ビジネスに詳しい高田拓氏によれば、撤退・縮小の背景には3つの要因があるという。

第1は「人件費の上昇」。12年に入ってから中国政府は最低賃金を平均10%以上、内陸部では20%以上 も引き上げた。第2は「市場競争、価格競争の激化」。外資系企業の優遇税制廃止と相まって、利益は減る一方である。第3は「労働者の権利意識の高揚」。実はこの“権利意識”の問題が近年、大きくクローズアップされるようになっている。

中国では労働者の就業権利保護などを定めた「労働契約法」の施行(2008年)以来、賃上げに関する労働争議が頻発している。さらに、中国からの撤退に際してはより深刻化している。代表的なのが、北京松下電子部品有限公司で起きた労働争議(2009年)の事例だ。同社は社員の70%をリストラする計画を立て、法定以上の補償金を支給すると通達した。

しかし、不満を持った従業員約600人が日本側総経理(社長)らを6時間にわたって軟禁。その後、工会(労働組合)の上部機関が仲裁に入り解決したが、計画よりも多額の撤退費用が必要になったとされている。

「解雇となれば『過去の人事が不当だ』などと言い出して少しでも多額の補償金を得ようとする。そればかり か、会社に報復するケースすらある。降格人事や配置転換の時でも、それまでアクセスできた情報を制限しなければ、機密情報が持ち出される可能性があります。彼らにとって会社は金儲けの道具に すぎないのです」(高田氏)

つづく

===補足===
党指導部の中に、習氏を「消したい」勢力があるため「人事と政治をめぐって深刻な対立が生じている」と伝えた。また、日本との緊張もこれにより発生しているとのこと。
日デモにちらつく「仕掛人」の存在
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42160.html

私服警察らが反日デモをリードして、率先して暴徒化を先導したのは西安だけでなく、河北省、山東省などでも。私服軍人もいたそうです。
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d89533.html
http://toanewsplus.blog60.fc2.com/blog-entry-1188.html

  • 質問者:さらば中国
  • 質問日時:2012-09-16 23:21:06
  • 0
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今後も縮小と撤退は続くでしょうね。
何も気が狂ってる所と契約更新しなくても代替国は幾らでも有りますからね。
政府の旗振りで進出しても政府自体が、泣かされて何も言えないのですから馬鹿らしいですよ。
まともな企業は予測しない出費が、度重なるなら付き合いませんね。
現地案内を買って出た人が早々と与党さんから撤退ですから怖いですね。

  • 回答者:匿名 (質問から11時間後)
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国ばかり成長してきて、国民がその成長について来れていないですから

ですからいつまで経っても民度が低いのです。

そんなところにビジネスチャンスはありません。崩壊する可能性の方が圧倒的に

高いです。

  • 回答者:匿名希望 (質問から6日後)
  • 0
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撤退傾向があるとは思いますが利益優先主義ですから、事態が沈静化すればやはりコスト優先主義なのでメイドイン中国が当たり前になるのではないでしょうか。この流れをストップするのは難しいです。

  • 回答者:匿名 (質問から3日後)
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利益優先に走った日本の経営者が馬鹿なのです。
結局は、技術を盗まれ、会社も乗っ取られして終わりです。
あんな国をまともに相手にしていては、先が無いです。

  • 回答者:匿名 (質問から2日後)
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成熟していない(民度が低い)国はリスクも高いし、人件費の高騰で生産拠点をベトナム、ミャンマーなどに移しつつあるというのは聞きました。ナイキやアップルの部品などもそうだとか。
製品を売る方は日本ならではの製品や商売の仕方がありますから、リスク承知で拡大していくでしょう。

  • 回答者:とくめい (質問から1日後)
  • 0
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リスクのほうが勝ってきていると思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から10時間後)
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チャンスはあると思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から5時間後)
  • 0
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日本で育った企業がサービスも十分理解していない国では伸びる可能性はあります。
宅配サービス、セコムのようなセキュリティー、食事の宅配サービス、コンビニ。
一人っ子政策で親の介護ができないので介護サービスや紙おむつの製造や販売。
住宅のリフォーム、マンガ喫茶など。
ただ共産圏なので土地は国の管理ですし、政治や経済がいつ方向転換してしまうかもしれません。
外国企業を排他することもあります。

  • 回答者:とくめい (質問から5時間後)
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いくらでも今でさえ

治安が悪ければ警護ビジネスも

100円程度のリンゴが1000円前後で飛ぶように・・・

一人一個買ってもらえれば 経費で半分使うとしても・・・

国内からリンゴがなくなる。

===補足===
色々簡単にできることがあるということ。

>りんごで警備

は、関係ない。
別の・・・

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お礼コメント

りんごで警備???

商品販路において有望で魅力的なマーケットであることには変わりありません。
しかし、労働賃金の高騰が予測されているので、製造拠点は中国からベトナムやカンボジアなどの東南アジアへ移転する傾向にあるのは否めません。
中国元の切り上げも、キーポイントとなるでしょう。
生産国から巨大消費国へ変貌した時に、中国共産党の崩壊が始まると思います。

  • 回答者:富国強兵 (質問から2時間後)
  • 1
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

日本に比べ圧倒的に人口が多いのでビジネスチャンスは
確かにあると思います。しかし、少し前みたいに賃金が
安いとか資源が豊富だとかいって依存度を中国に集め過ぎる
のは避けた方がいいと思います。どうしてもまだ反日デモ
等が起きるので信用できない国ですから。

  • 回答者:匿名希望 (質問から30分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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