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財務省が消費税の増税を進めるこの真の理由を、どう思いますか?

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html (要約)

財務省は一貫して「日本では消費税増税が絶対に必要」という立場です。彼らは最もらしい理由を付けて、増税を推し進めようとしています。しかし素直に受け止めてはいけません。

消費税以外にも財源となる税収は沢山ありますし、そもそもインフレターゲット(調整インフレ)を導入して年3~5%程度のインフレを作り出せば、借金の負担は増えない=財政再建が可能で、増税する必要はありません。しかし財務省は、インフレターゲットには一切触れません。

その理由は、インフレターゲットよりも増税する方が、財務官僚たちの利権がはるかに拡大するからです。

日本が消費税増税を行えば、その際には「軽減税率(本来の税率に比べ低く定める事)」の導入が不可避になります。

★軽減税率の導入で財務官僚の天下り先を確保できる事が理由

ここで財務官僚共がのさばる余地が生じます。税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。

課税対象となるか否かは、業界には死活問題で、その生殺与奪を全て握る財務官僚は独裁国家の王様状態です。

当然ながら便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。

これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がります。財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。

ところがインフレターゲットで財政再建を行えば、業界団体からの陳情合戦など起こりませんから、天下り先を増やす事が出来ません。官僚、特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。

彼らが考えているのは、如何に自分たちが甘い汁を吸い続けられるか?どうしたら天下り先を増やせるのかという一点に尽きます。

ですから財務省は、自分たちの利権が拡大しないインフレターゲット戦略を、絶対に認める事はないでしょう。

  • 質問者:伊良部光徳
  • 質問日時:2013-04-20 12:03:37
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簡単です。これだけ財政を悪化させたのですから、何が何でも増税するしかないのです。だから、弱い国民から広く取ろうとしているだけです。

本気で財政再建をする気ならば、「憲法違反の議員定数カット」や「恵まれている公務員給与カット」など真っ先にやるはずです。

何年かかってもまったく出来ないということは、格好だけでやる気がないのです。海外の国なら、とっくに暴動になっているのではないでしょうか。日本人は良識があり過ぎて、大人しすぎるように思います。

  • 回答者:あまのじゃく (質問から24時間後)
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政治家が政治をしていない証拠ですね。

官僚が政治をしている限り国は本当には良くならないです。

  • 回答者:匿名 (質問から7日後)
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江戸時代の徴税と同じです。
貧しい人間税金を課して、自分達の生活が豊かになるようにするのです。自分達の失政なんて関係ないのです。支配階級と奴隷階級の関係が続いているのです。

  • 回答者:匿名 (質問から2日後)
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この指摘の通りでしょう。
インフレターゲットで借金を減らして、消費税を増税しない国もあります。

また日用品や普通食べる食品、日常着る服などは対象外の国もあります。

国民が厳しく見張ってないとダメです。
天下り先は高級官僚だけでなく、県市町村の幹部公務員も
公開すべきです。

  • 回答者:市村 陽一 (質問から9時間後)
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正しい指導者を持つことが大事です。市民がチェックの目をしっかりと持たなければ!

  • 回答者:らくとふぇりん (質問から2時間後)
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官僚がまさに国の最大の癌ですね。
官僚をつぶす政治家を選ばないと大変。

  • 回答者:匿名 (質問から27分後)
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建前はどうであれ

税の徴収方法の原点でしょう。

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