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サービス残業に対する罰則を強化した上で、残業代を極端に高くする（たとえば、1時間の残業につき1万円）ような政策を採れば、残業をさせる企業が極端に減り、賄えない仕事をこなすために職員を雇用するようになるため、有効な雇用創出につながるのではないでしょうか？また、残業が減るため、職員の労働環境もよくなるような気がします。

  • 質問者：匿名希望
  • 質問日時：2009-03-06 22:37:50
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回答

ワークシェアリングを期待します。

人を増やし、収入を抑える。
家庭内でも家事・育児をシェアして妻も夫も成長した子供も働きます。

  • 回答者：オーロラ (質問から7日後)
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残業って結局大手企業だけで・・・中小だと存在もしないから・・関係ないような気がします。

  • 回答者：sooda (質問から1日後)
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そうなったら、ほとんどの企業が年俸制にしたり、
名目だけの役職つきにされるか、
基本給を下げてくるか・・・
どちらにしろ、企業に倫理を要求するほうが
無駄な気がします。

  • 回答者：Maku (質問から13時間後)
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罰則を強化すれば会社の経営が成り立たないでしょうし、
人手不足を生み出すような気がします。
労働環境の改善は、労働者からするといい事だと思いますが、
日本は、労働者より企業の方が強い社会なので、
何か別の人件費削減を考えてくると思います。
それこそ、昔は派遣労働などという言葉すらなかったのですから。
日本は資源のない国なので、常に動き続けないといけないと感じます。
有給があっても実際には、冠婚葬祭以外は取りにくいですよね。
いい案がないですかね。

  • 回答者：じっき (質問から11時間後)
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それは、残業を増やすための工夫をする人間をふやすだけだと思います。
残業自体を禁止し、ワークシェアリングする方が効率的だと思います。

  • 回答者：匿名 (質問から8時間後)
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回答

それが有効な分野、企業もありますが、基本的に日本の企業の大部分が
過当競争で、不当な違法労働（サービス残業）を強いています
本当は労働基準監督署が監視しなければならないのですが、
弱い、特にメリットのない労働者の見方をするより、企業に便宜を図ったほうが
トクで、現場の違法状態を見逃しているのが現状です
おっしゃる理想論はヨーロッパ的で、実際似たような政策があります
それは、ヨーロッパの、その実施国が民主主義が成熟していることと、
国の規模が適度、ということもあって実現している、と思います
まずは、その政策の前に、下手をすると、企業から利益供与をされている
労働基準監督署などの、整備、適正化が先でしょう。

  • 回答者：まみ (質問から47分後)
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そんな事をすれば日中仕事をダラケて残業せざる得ない状況にもっていき．残業を
するでしょうから意味ないですね。
残業が減るどころか残業をいかにするかを考えてやっていくでしょうから。

  • 回答者：匿名希望 (質問から36分後)
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問題が多々あります。

まず、職種によって余人をもってかえがたいケースがあります。
企業内で職種転換が多々ありますが、現実は失敗例が多いです。
（転換先で活躍していません。工場の組み立て員が研究ができるか？といっても
できないケースが多いです。今は、生産拠点の海外シフトで組み立ての作業員
が余剰していますが、活人化するのは非常に難しいです。）

基本的に、残業が多くなりすぎないように国も４５時間を超える残業は
年６回までという３６協定を制定しました。
（会社によって若干違いますが）
実際、会社の残業をなくしたら、会社が倒産するでしょう。これは、製品日程をおくらせる
ことを意味して、結局現時的ではなくなります。
（適材適所の配置ができれば別ですが、現実はそうはいきません。）
そうなってくると、今採用されている人もリストラの対象になり、今以上に
悪くなる可能性があります。

雇用の創出の根本は、景気が上向くことだと思います。人が物を買って、
お金が循環していかないから、減産が続いています。。

雇用創出をして、景気を上向かせるための施策をどんどん考えて実行する必要
がありますよね。

以上です。

  • 回答者：ナベ (質問から34分後)
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残業代を極端に高くしたとしても、新しく雇用するより安いような気がします。
残業をさせる企業が減ったとしても、そこで働いている人達は生き残る為にサービス残業をするので職員を雇用するような事にはならないとも思います。

  • 回答者：霧 (質問から30分後)
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賄えない仕事をこなすために職員を増やす・増えるとは、思えません。
正社員でも職を失う危機的状況下でサービス残業をしてでも職場に
しがみつく人が多いのでは無いでしょうか。
このような中で雇用を創出するのは、とても難しいでしょう。

  • 回答者：とくめい (質問から20分後)
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残業代を極端に高くすることは企業自体の寿命を縮めることにもなりますから、今の１２５％ではなくて外国並みに１５０％にすれば良いと思います。
また、今の法律では、残業料は課長と言う役職にすれば支払わなくても良いことになっていますから役職者が凄く増えてくることが予想されます。
基準を上げると一方では、残業料がつかない中間管理職の仕事が増えすぎて、今以上に過労やストレスによる自殺者が増えてくると思います。
企業は誰のために存在するのかを今一度検証し直して、従業員は人材であり、人財であるというように経営者は考えるべきだと思います。
社員も本当に必要な残業なのかワークシュアリングで解決できる問題なのかを再構築すべきときに来ていることは間違いないことだと思います。

  • 回答者：ソーダ君 (質問から13分後)
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自分としては凄く賛成です

但し日経連や経団連が目を三角にして噛みつき廃案にしてしまわれそうですね
まず当面は労働Gmenにより抜き打ち調査などヤミ残業の摘発強化をし、
実際1日8時間を超えて働いた分の正当な対価をきっちり支払うよう指導するのが先決でとも思います

  • 回答者：● (質問から9分後)
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そうは簡単にはいきません。

実際にはサービス残業が増えているだけですから。自主的に働いていることになってしまうのが、現実の職場です。

  • 回答者：孔明 (質問から5分後)
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