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質問

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高福祉で有名なフィンランドは、
１日の労働時間８時間、週休２日、
有給休暇(おそらく日本と同じ２０日）は消化するよう義務づけ、
夏休み４週間がきちんと守られているそうです。
女性の育児休暇制度３年や男性が奥さんの出産時に
産休を取ることも保障されています。
残業代は出ないので本当にみんな５時できっちり帰るそうです。

日本ではここまできちんとやると中小零細企業は
今の利益率の低さではやっていけません（たぶん）。
フィンランドの会社と日本の会社と何が違うのでしょうか。

  • 質問者：みかん
  • 質問日時：2009-03-18 15:14:08
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回答

大金持ちは、税金が嫌で、かなり出て行っているようです
ただ、言葉の問題、国民の多くが納得していることで成り立っています
つまり、金持ち、大企業が余計に負担して成立しています

  • 回答者：みみ (質問から7日後)
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その分、給料も安いですよ。

  • 回答者：匿名 (質問から8時間後)
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やや参考になりました。回答ありがとうございました。

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低賃金、低消費社会なんでしょう。

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やや参考になりました。回答ありがとうございました。

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現在のフィンランドを含む三国があり続けたのは、たゆまない努力があったからこそです。
日本とフィンランドを会社で比較するのはかなり無理があると思います。
「高負担・高福祉」を政府が掲げてきて、国民もついてきたからこそ出来たので日本で、「高負担・高福祉」を掲げても無理があるでしょう。
会社も税負担＋ボランティア活動ができているので、日本の会社で全部がこの活動をしたら少し近づくのではないでしょうか。

  • 回答者：かごめ (質問から5時間後)
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日本は高負担だけ目指してるような…
税金が目に見えて生活全般に還元されるなら
高くても構わないって周りはみんな言ってます。

回答

今までに出ていないことと言えば。。。

お給料も安いのではないでしょうか？
物価が安いのだと思います、
国民は老後の生活の不安がないから貯蓄しなくても
ギリギリの生活でやっていけます。

日本は老後が心配で皆さん個人貯蓄されています。
国民性の違いもあります。

  • 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
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給料が安くても、貯金無しでも老後の暮らしが保障されているほうがいいですね。日本のような格差が無いんでしょうね。

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給料が半額になっても、税金が倍になっても構わないならできますよ。
それだけの話です。

  • 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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やや参考になりました。回答ありがとうございました。

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政府が違うだけです。

いきなり、あの状態になったとでも思っていますか？

徐々に移行して負担増を緩和して支持を得・・・

一般人とプロを比較しているような質問です。

その上、今の日本人は自分の権利を主張して義務を果たさない状況です。

その気になれば、低負担・高福祉もできます。

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ハハ…いきなりあのようになったとはさすがに思っていません(汗)

回答

フィンランドの国の方針は、「高負担・高福祉」です。
福祉はすばらしいですが、消費税もたかく、税の負担も、大きいです。
日本との違いは、大企業優先、高額所得者の保護か政策。
これでは、日本では、できません。

  • 回答者：たろうべい (質問から34分後)
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企業だけでやれてるのではなく、
フィンランド政府の政策がそれを実現させてるって
ことなんですね。

回答

まず、企業が立ち行かないという件で、
新聞雑誌で保守系の論調が強いところでは企業も努力している、経営側だって苦しい、
だから被使用者に犠牲を強いることになるが理解を、という「スポンサーサービス」のための記事作りが目立っています
しかし企業というところは規模の大小問わず内部留保を多く保持し、被使用者に犠牲を強いるための言い訳は成り立ちません

フィンランドと日本の大きな違いは政府が人民を大事にするか、企業を大事にし人に犠牲を強いることを止むなしと考えるかの違いです
フィンランドでは富裕層や利益が出ている企業が社会のために大きく還元するのが当然というコンセンサスが確立されています
（余談ながら、罰金刑の額も負担能力に応じて勘案される）

因みに両国比較すれば、日本の方がフィンランドより遥かに人口が多く企業にとってのマーケットはその分ずっと旨味があるので大きな利益を出しやすいのです

  • 回答者：● (質問から24分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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