質問

私も同様な経験があります。
仕事も退職して、違う市町村に引っ越しもしていましたが、以前住んでいた市町村から
「市民税・県民税納税通知書」が届きました。
その時の説明では、今現在仕事をしている、していないは一切関係無く、昨年勤めていた会社から引き落としする予定だった市民税が退職した為徴収出来なかった。
その金額を追って支払いを願いますとの説明でした。
その時は数万円の支払いしましたが、税金は逃れられない運命ですし、支払う義務が
ありますから市役所で納める事をオススメします。

• 回答者：minmin (質問から13分後)
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市民税・県民税は前年の所得収入に対して金額が決まるものなので、今年解雇されたとか再就職したとかは関係ありません。
払ってください。

• 回答者：匿名希望 (質問から8時間後)
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来年、確定申告すれば、今年払い過ぎた分は還付されると思う。

• 回答者：シティー (質問から6時間後)
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前年度分の住民税なので支払わなければいけません。
失業中の人には特別に減免措置を設けているところもあるそうですが。。。
参考
taisyoku.style-space.com/archives/taisyokujumin.php

• 回答者：匿名希望 (質問から6時間後)
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＞この市の通知にどう対応したらよいのでしょうか

他の方も書かれているように、前年の収入に対する課税なので、現状がどうであろうと払うしかありません。

滞納すると、延滞利息は高いし、再就職して多少なりとも収入があれば、本人の意思に関係なく役所が直接就職先に給与額や払込口座を調べにいき、給与差し押さえや口座凍結をします。当たり前ですが、これをやられると就職先の心証が非常に悪くなります。
また、個人事業主だと取引先の売り掛けを押さえに行くので、事実上商売ができなくなります。とにかく、サラ金よりやり方がえげつないので注意が必要です。

ただ、手元に一切金が無く、差し押さえる財産や家財道具も無く、収入も無くてその日暮らしともなれば、あなたの生活は苦しくなりますが、現実問題として役所は差し押さえできないでしょうね。

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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皆さんが回答されているように、所得税は会社員なら通常年末調整か確定申告で税額が確定して納付までの手続きが完了します。

それに対して住民税はその所得税と同じ年(去年分)のものに対してこの時期に納付書が届きます。

ですから、いくら今年の年収が低かろうと、前年分の所得には関係なく課税されます。

４期にわけて支払うしかないと思います。

あとは参考までに。
滞納するとすぐに督促がきて気分がよくありませんし、最悪の場合には差し押さえなどの処分が考えられます。

ですから、どうしてもっていうことであれば個別に市区町村に出向いて分割納付などの交渉をするしかないと思います。

知らん顔をして滞納状態を続けるのが一番よくありません。

===補足===
対象期間というのは、支払う期間であって、課税対象期間ではありません。

よく確定申告といいますが、これは所得税を3/15までに一回で支払うものですよね？

住民税はその後、課税額を決定し、6月に納付書を発送、その支払いを４回払いできるっていうだけです。
１回払いでもいいのです。

固定資産税などと似ています。
年初に所有していると、その後４回払いします。

国民健保や国民年金などの、○月分っていうのとは性格が全く異なります。

• 回答者：りる (質問から4時間後)
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市民税・県民税は、前年の収入に対して、納税します。従って、払わざる得ません。本当は、所得税と同じく当年分にしてくれると良いのですが、事務処理の手間が大変で、又、役人が増えます。従って、転職した場合で給与ダウンすると、支払い大変です。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
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>この市の通知にどう対応したらよいのでしょうか、教えて下さい。お願いします。

質問文に素直に回答すると、「金融機関の窓口で払うのが良い」となります。

昨年の収入に対する税金を後で（今から）払うことになりますので、今稼いでいるかどうかは関係ありません。
今年の年収が低ければ、来年の市民税・県民税は安く済みます。

• 回答者：ｑｑ (質問から2時間後)
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市民税・県民税は、昨年度の収入に対しての額で請求が来ます。
支払う時点で無職であっても、収入があった時の請求が翌年に来るので、拒むことができません。
失業手当を受けていても、収入がなくても役所は「借金しても払え！」と言います。
現に、私も会社が潰れて無職になって収入がない状態で困っていた時も、役所の人間が毎日、毎日家に来て、「車を売れば払えるでしょ？」「マグロ船の仕事世話しようか？」とヤクザと同じ様な脅しを受けました！

===補足===
>対象期間６～５月の４月と５月分がまだ納得できません。

どうも、考え方が違います。
今の状況は全く無視されるんです。「だって、去年はこれだけの収入があったんだから払いなさい」という意味ですよ。
今、無収入でも納税する義務が法律上あるんです。
役所の最大の譲歩は「分納」までです。

• 回答者：役所＝国のお抱えヤクザ組織 (質問から40分後)
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私も全く同じです。病気で会社を辞めた後、その市には住んでいなかったのに、住んでいた時の分を後で払ったことがあります。残念ながらその市民税・県民税は払わなければなりません。私のときで４０万円くらい払いました。

• 回答者：匿名 (質問から6分後)
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その届いたものは、去年の分です。
今年の分は、来年、確定申告をすれば 決定します。
確定申告だけすればいいですよ。

===補足===
今年から３月、またそれ以降の話は、今年の所得となります。
今年の所得から 住民税が 決定されます。
そして、それを 来年 支払うことになるのです。

請求がきた「市民税・県民税納税通知書」は、去年の所得から支払ってくださいというものです。
あと、確定申告は、やる必要があると思いますので、わからなければ 来年の2月か3月ごろに 税務署に行って書類とかもらってきてください。
インターネットで 入力して自分で印刷したりすることも 可能です。

• 回答者：千角月風 (質問から3分後)
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