共済や協同組合の保険は、目的が「営利」ではなく、「共助」になるはずなので、いわゆる「営利」目的の民間会社の保険と比べると...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

多くの共済は割戻しを４～6割確保できる仕組みになっていますので
月々の保険料に加えれば結果的に割安といえます。
自治体共済の場合、国保等の公的保険の補完という位置づけから
都道府県は人件費等の補助と運営方針のための役員を送っています。
いわば半公営、農協や労組系ならそれらが都道府県の役割を担います。
そのかわり安定運営が求められるので民間生保のように投資で
稼ぐことはせず、国債や預貯金といったローリスク商品で確実に貯めます。
ではその余力を保障の充実に向けるかといえば、半公営の身で
それをやることは民業圧迫という批判を受けますし、そもそも
保険業界において補償内容で自由競争すること自体が
一種のタブーである現状から、補償もそこそこのものに留まり
三大疾病、地震保険のようなハイリスク保険はなかなか充実しません。
このように安定した運営で得る原資を、民間なら必要な破綻の準備金や
顧客獲得策としての配当金増もする必要が無いため
決算期には安心して割り戻せばいいことになります。

回答者：鎌鼬 (質問から4時間後)
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