質問

配偶者のいる人の税が３万８千円増えるのです。

• 回答者：ＫＩＮＫＩＮ (質問から10分後)
• 1

僕の思いとして民主党に頑張って欲しいですがっ ただ間違った政策だけは御免です。国民に怒りと誤解を与えかねないし。
　国民 ひとりひとりに、無駄な生活負担を求めるのは絶対にやめて欲しいですね。
鳩山さんぜひその点をお考え下さい。

• 回答者：こうぞうの孫 (質問から4時間後)
• 0

配偶者控除が無くなると言うことは年末調整や確定申告でも分かりますが税金の戻りが無くなりますから実質の増税になります。

===補足===
普通のサラリーマンの場合で配偶者控除の金額は38万円で、これに対する税率は５％ですから、今まであった1万9千円の還付金が無くなると言うことになります。
税理士でもなければ給与計算などまったく関係ない元技術屋ですが、国税庁の確定申告書作成コーナーから自分で申告した経験から確認してみました。
もし興味がおありならご確認ください。
https://www.keisan.nta.go.jp/h20/ta_top.htm

• 回答者：徳明 (質問から3時間後)
• 1

うっかり子供ができなければ、結婚しない。
→結婚率の低下。結婚したから、そろそろ・・・と出産する人が減りますね。
結婚しても、バリバリ働き続ける。
仕事が忙しくなりすぎて、出産どころではなくなる人もいるかもしれないし、
できにくい人は不妊治療する時間をとりにくい。
→出産率の低下。
ウツやら、障害やら、その他の理由で、
働けないから専業主婦と言い張っている(？)人が、
申し訳ない気持ちでいっぱいになったりしたら？
→心の病気にならければいいね。
自分が健康でも、家族の介護のために専業主婦をしている人が、
控除を受けられなくなったら？
→介護の負担増加
出産に専念するために、仕事をやめたい人がいるとしたら？
(産休を取れる人ばかりではありません)
→出産ギリギリまで働こうとして、何もなければいいけどね。

少子化対策になるのかどうか、かなり疑問ですし、
専業主婦がいる家庭＝裕福な家庭　ではないのですから、
何故、そこを財源にするのか疑問です。

===補足===
「年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担増」
で、全体で60兆円ほどになるそうです。
これを子供がいる世帯にばら撒くそうですが、
子供が高校生になった途端に回収されるので、
子供がいても、メリットになるかどうかは微妙です。
子供が一人っ子であれば、払う額の方が多いそうなので。

その時の年収にも左右されるので、２人以上いても、得になるかはわかりません。

• 回答者：意味不明 (質問から3時間後)
• 1

子供がいない夫婦は控除がないのでメリットがなくなります。
なので、できちゃった結婚をしない限りは結婚しなくなるでしょう。
また、結婚しても子供が出来ない人は専業主婦でいるメリットがありません。仕事をするようになり、すれちがいが増え、離婚する人が多くなると予想します。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
• 4

結婚しようとしている人が減り少子化に拍車がかかります
今後、夫婦である人の離婚が多くなります

ほとんどの家庭で増税になるので家族崩壊が多くなります。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
• 2

配偶者控除がなくなるので今その控除を受けてる人にとっては実質増税です。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
• 3

税法上の改悪です。
配偶者が家事・専業主婦をしていてもその貢献度は認めないから働きに出て所得税を納めなさいという発想です。
税金の取り方は、今も昔も「取りやすいところから取る」という発想で来ています。
政治家が打ち出す「モデル家庭」というのは、現実的にはなっていないのが常識ですから病気で寝ている奥さんとか子育てで働きに行けない奥さんの存在は認めてくれないということです。
弱者と呼ばれている人を救う政策が他の弱者を苦しめるという結果にもなるのです。

• 回答者：ソーダさん (質問から2時間後)
• 11

子供手当の財源の一部になる。中学生以下の子供を持つか、子供は公立高校に入れれば良い。それが駄目なら、ガッカリだね！

• 回答者：シティー (質問から2時間後)
• 0

配偶者控除が無くなっても、子供手当てや高校の無料化があるので、高校生以下の子供がいれば大幅減税になります。
今年の定額給付金と一緒で、何に使っても親の自由らしいので、給食費を払わずに遊興費に使う親は（このままでは）減らないそうです。
増税になるのは、夫婦二人暮らしで片方が専業主婦（主夫）の世帯です。

我が家は、夫婦だけで私（妻）が病弱のため専業主婦扱いですから無念の増税組となります。
不妊治療の補助がどうなったのか、社会保険がどうなるか、ほかにもちゃんと読み込んでから投票しようと思います。
専業主婦の社会保険（払わなくても払ったと見做す）制度がある内は未だいいですが、将来的に無くなったら離婚が増える可能性もあります。

===補足===
民主党マニフェストhttp://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

• 回答者：どこで貰えるのかな？ (質問から2時間後)
• 3

奥様のいる人が増税されるということです。

みんな働けってことなのかもしれませんが、職がない人が増えているのに、どうなるんでしょうかね？

• 回答者：仕事くれ！ (質問から55分後)
• 2

1、配偶者控除を受けていた人の、所得税が増えます。

2、パートやアルバイトで、扶養控除を受けるために収入の
　上限を調整をしていた人が、気にせず働けるようになります。

===補足===
1、は一般には基礎控除38万円がなくなります。
　年齢や状況によって、控除額は変わってきます。

　＜例＞
一般の控除対象配偶者（70歳未満） 38万円（住民税は33万円）
ただし同居特別障害者は73万円（ 〃 56万円）

老人控除対象配偶者（70歳以上） 48万円（ 〃 38万円）
ただし同居特別障害者は83万円（ 〃 61万円）

2、は　収入が103万円の壁がなくなります。
　配偶者特別控除の場合、収入が141万円です。

• 回答者：ジョルダン (質問から37分後)
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