質問

スピード感をアピールしたいのかもしれません。
所得制限ありにすると、所得制限への議論などである程度支給までに時間がかかってしまうからではないかなと思います。
全体的に多くの政策を急いで行おうとしていると感じます。
かならずしも悪いことだとは思いませんが。

• 回答者：pnedved (質問から7日後)
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「一律に給付」したいからだと思います。
定額給付金と同じようにしたいからかも・・？

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から7日後)
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お金持ちはお金持ちなりに税金を納めているのですよ、
どうして、たくさん税金を納めている人にあげたらいけないのですか？

• 回答者：匿名希望 (質問から6日後)
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所得制限をしない理由の一つとして、理念の問題があります。
基本的に子供は社会が育てる、というのが理念としてある。つまり低所得者向けの制度ではない、ということなのです。だから、制度にそれを盛り込むことはしないということですね。
また、金持ちには後から、税金を課すということのようです。
つまり、2万3千円配れば、その分、税金を取れば良いという発想のようですね。
ただ、人数比ではおそらく考えていないので、産むだけ得する、ということはあるかもしれませんが。
ただ、現状での財源不足はほぼ間違いないところにあるのだから、むしろ金持ちから税金を取ることを先にすべきではないかと思うところなのですけどね・・・

• 回答者：とくめいきぼう (質問から18時間後)
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表立っての理由は、子供は個人のものではなく、「社会の宝」的な発想から来ていたと思います。

そうであれば、個人所得差に関係なく、支給すべきということでしょう。

自分自身は、民主党が言われる社会的側面がある部分も否定しませんが、個人的側面の部分もあろうかと思いますので、所得を全然無視することはどうかなと思います。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から12時間後)
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麻生政権の最初のつまづきが、定額給付金の所得制限をめぐるゴタゴタだったので、その同じ轍を踏まないためだと思います。

• 回答者：ロンブローゾ (質問から9時間後)
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民主党は焦りすぎです。
まともな人なら政策実現には時間が必要な事くらい分かるはずですが、せっかちな人が多いのかそれが分からないのか、支持率はすぐに低下します。
子供手当ても早く早くと急いた結果でしょう。さらには前倒し支給するようですし。

「国民の生活第一」を掲げていますのでまずはそれを実現させるべく急いてるのでしょう。

長い目でみていきたいと思います。

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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民主党の意思についての個人的な意見（推論）ですが、子供手当て自体が、子供を作るよう国民に圧力をかける意図があります。

独身者やDINKSの人達から富を奪い、それを子育てファミリーへ再配分するのが目的ですので、重要なのは所得ではなく、「子供がいるか、いないか」だけです。

なので原則所得制限なしに拘ったのだと思います。
なにせあの政党には原理主義者が多いですので・・・

• 回答者：もりもり (質問から3時間後)
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まず、他の事例から説明しますと、現在郵便料金というのは葉書５０円、封書８０円で全国どこへでも一律の金額にて届けられます。
実態としてはすぐ近所に出すものも、北海道から沖縄まで出すものが同じなのはなぜか。
それはいちいちどこどこへはいくらというのを調べる手間にかかる料金が膨大になり、その方がかえって料金がかかるからです。
同様に個人個人の収入も把握しないといけないし、夫の身の収入の人、夫婦で各々収入のある人などこれは具体的に把握するのはなかなか手間と時間とお金がかかります。そういう理由です。
ただし、民主党は直近では減税を考えていますが、近い将来累進課税を見直す政策を考えていますので、このときに多くの収入を得ている人に対しては税金にて返してもらうという考え方のようです。

• 回答者：手間賃の方がかえって損 (質問から2時間後)
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所得が多い、官公労の組合員のご家庭が、支給されなくなってしまうからです。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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想像でしかありませんが、所得制限を設けた場合には、
所得の把握等、対象にするか否かの選別の手間が
大変だからだろうと思います。

税控除方式にすれば、
それ程には手間がかからないと思うのですが、
やっぱり、「お金」が支給されたほうが良いのかなぁ？

===補足===
制度の運用以外での問題ですか・・・・。

勝手に想像しますと、
「子供手当」ってのは、子供が居る世帯の生活費補助ではなくって、
子供一人ひとり、そのものにお金をあげるって意図なのでしょうかねぇ？

社会主義的な発想で、「みんな一緒」ってヤツなんでしょうか。
左翼的な発想するんなら、格差是正に本気になって欲しいものです。

• 回答者：俺にも何かくれ！ (質問から58分後)
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どこできるか問題なんじゃないかなと思いました。
かねもちにはいらないです。
ほかに使ってほしいです。

• 回答者：ｄ (質問から50分後)
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どこで区切りをつけるかが問題なのでは？
なぜ、そこで区切るのかなんて話が出てきて、
いつまで経っても決定できないような気がします。
ギリギリで切られた人が必ず騒ぎ出すはず。
マスコミも、その人の声を放送すると思っています。
ですから、決定できなかったと感じますが。

• 回答者：なんぶ (質問から44分後)
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「所得制限」を設けることによる、所得把握に手数が掛かり過ぎるということかなと思います。
所得制限は所得把握を前提にしますし、各家庭がすべてサラリーマンと専業主婦の家庭なら、簡単ですが、それぞれ千差万別ですし、親と子世代だけではありませんから。

定額給付金のときと同じように、事務手続きは市町村の担当になると思われるので、こちらの事務処理も簡素にした方が事務処理の人員や人件費が膨らまないですむ。

===補足===
テクニカル論といいますが、実施するに当たっての事務経費も、それなりの金額になるので、そこは簡素化すればするほど、経費は低くなるでしょうし。
４７都道府県にわたって実施するのですから、事務経費の総額でも数百億円でしょうから。まあ、殆どがソフトのプログラムの手直し、郵送料、人件費くらいかな。

民主党が目玉政策とするなら、もっと詳しく説明してくれれば、ここで質問や回答で、頭を悩ます必要はないのに。

• 回答者：匿名 (質問から38分後)
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定額給付金と同じです。
所得額を把握するのに手間隙がかかるからです。
時間と無駄を省くためです。
自己申告でもすればいいのでしょうが、
そんなことをする人は居ないでしょう。

• 回答者：フンころ虫 (質問から31分後)
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平等という意味でしょう

定額給付金も全員でしたし。

事務処理も煩雑になりますから。

• 回答者：匿名 (質問から28分後)
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平等という観点から見れば、子供の手当てなので、子供いる人には全員対象とすべきでしょう。

• 回答者：sooda (質問から24分後)
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国民全体で子供を育てると言い張っているので
収入の格差のある子供を区別するわけにはいかないのでしょう

高所得の家には、子供手当てを支給しないとなると
高所得の家の子供は、国全体で育てる・見守るから外れてしまうので
「制限なし」になるのでしょう。

• 回答者：子なし (質問から20分後)
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民主の支持母体は浮動票的な部分が多く主たるものが労組のような組織票ではないため、低所得層のみを有利に計らえば大勢せっかく今回支持してくれた票を次回から取れなくなるので八方美人的にならざるを得ないのです
更には当初より民主は格差社会の是正や困窮者の救済などを公約に掲げていません

• 回答者：匿名 (質問から19分後)
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所得を把握するのが大変だから。
所得制限すると不公平になるから。
子供に支給するものなので、子供は所得がないから。
所得があってもお金持ちとは限らないから。
このくらいしか思いつきません。

• 回答者：匿名ですよ (質問から16分後)
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マニフェストの目玉で、マニフェストに「子供手当」の所得条件を付けなかったから、もし所得条件を付け、支給されない中学生以下の子持ち世帯が、民主党に裏切られたと言う印象を与えると、次の選挙は確実に負けると民主党が思っているのだと思う。

===補足===
どうしても所得制限したければ、会社に勤めているとか確定申告しているとか、所得の把握できる家庭のみを、支給の対象にする方法もあると思う。支給も、税金の還付金の様な形で１年分纏めて指定口座に振り込む方法もあるのでは？

• 回答者：シティー (質問から9分後)
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