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昨日の新聞に、「所得税の配偶者控除だけでなく、住民税の扶養控除の見直しを行う予定」という内容の記事がありました。これって完全に増税になるってことでしょうか？この件についての詳しい報道がないのはどういうことでしょう？
ご存知の方、詳細をお聞かせ下さい・・

質問者：匿名
質問日時：2009-10-23 11:22:07
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回答してくれたみんなへのお礼

回答ありがとうございました。とにかくこの件も含めて、これから先この世の中がどうなっていくのか見極めなければいけない時代なのだと思います。といっても民主主義の世の中、多数意見が正しいとされてしまいますが、果たしてそれでいいのでしょうか？しっぺ返しは必ず自分たちにも戻ってきますから・・

ベスト回答

詳細は、わからないので、すみません。
税金に詳しいものの観点からこの言葉だけをみて説明しますと

所得税は、国・税務署に支払をします。
年末調整をしたあとの源泉徴収票や、確定申告書をもとに計算をします。
その書類が、市町村に移動し、市町村、都道府県民税が課せられます
これらを住民税といいます。

2年くらいまえに、所得税が住民税に移動しました。
所得税が半分になったけれど、その分住民税が増え、でも、合計で払っている金額は同じと。
地方に、財源を移動させようという政策です。

つまり、トータルでみて、その人がいくら払っているか、それを考えるというのが今までの方針でしたが、所得税の部分だけ控除廃止をしても、財源移動の政策で、今まで入ってきていたはずの所得税が、住民税に移動したので、所得税を払わない人もいますし、あまり税金が増えないと試算したのではないでしょうか。
以前の方法での計算で、所得税の控除廃止+住民税と、今の所得税約半額その分住民税に移動で、所得税の控除廃止の税金を計算すると、今の方が税金は少なくなります。

あとは、手間がかかるという点ですね。
年末調整のために大勢の人とお金が動いています。
もし、片方だけを廃止にすると、源泉徴収票を、国と地方別々に作らなければならないですし、間違える人もでてきます。
ただでさえ、毎年間違いが多い書類なのに、これ以上ややこしくなれば、間違いはもっと増えることになりますしね。

全員が、増税とは限りません。
が、収入全体としてみると、税収入は増えることになりますね。

回答者：匿名 (質問から3時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

解りやすいコメントありがとうございました。報道では所得税のことしか伝えていませんが、結局は住民税も合算したうえで、納税することになり、現実はかなりの増税になるということですね。（人によって増税にならない場合もあるでしょうが・・）消費はさらに落ち込むことになるでしょうし、やはり不公平感を感じてしまいます。必要なものが知らず知らずに削られて、国民が蚊帳の外のような感じがしてしまいます。

並び替え：

回答

民主党のバラマキ政策を実現する為にはどうしても財源が欲しいわけで、消費税を上げると批判されるので、扶養控除の廃止をするわけです。
地方自治体にも補助金を出さなければならないので地方自治体のためにそのような姑息な手段をしたいのだと思います。
マスコミが騒がないので皆気が付かずにいますが、これで地方自治体の税金を増収させ首長を黙らせる魂胆でしょう。
子供手当てをもらえると喜んで民主党に投票した為このようなことが起きるのです。

回答者：江戸の梅さん (質問から1日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

そう思います、投票した方はどう感じているのでしょう・・もちろん自分は入れませんでしたが、ここまでは考えていなかったのでしょうね・・・うわべの政策に目を取られたってことでしょう・・

回答

これって完全に増税になるってことでしょう

回答者：匿名 (質問から1日後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

この件に関し、どのように理解しているのか聞かせてください・・

回答

私もずっとそう思ってきました。「こども手当て」に関係のない層は当然にかなりの増税になる筈です。それが一向に具体的に知らされていないことはかなり不安なことです。

配偶者、扶養者一人当たり３８万円の控除があるわけですが、これがなくなるとしたら、税率１０パーセントの人では、単純計算で一人当たり３万８千円の増税になるわけです。非常に大きいと思います。

極めて大事なことで、特に中年以上の家庭に影響するわけですから、マスコミは「こども手当て」だけで騒ぐことなく、もっと細部に亘る報道をして欲しいと思っています。

配偶者控除廃止と言うことは、配偶者も働けと言うことになる訳で、この時期そんな仕事があるのでしょうか。

扶養控除廃止は、働けない老人、大学生、病気の家族などなどには国は支援しないと言うことでしょうか。

老人には、自民党が減額した年金控除や老人控除の復活等もするとは言われていますが、おっしゃるようにトータルでどうなるのか、どの層が増税になるのか、その金額はどのくらいなのか等々もっと早く具体的に公表すべき思っています。

回答者：あまのじゃく (質問から11時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

いずれは配偶者控除だけの廃止ではなく、扶養控除の廃止にも繋がっていくはずです。報道は面白おかしく、視聴率が取れる内容をクローズアップすればいいことであって、ただ、国民は知らなければいけないこと、知りたいことをきちんと伝えてもらいたいのに伝えてもらえない、いつの時代も、政権が変わっても国民はないがしろにされています。どう、目を向けたらいいのか、どう訴えていけばいいのか、国民の責任とはいったい何なのか・・と思ってしまいます。

回答

詳しい報道がないのは、住民税については国の所管事項ではない、国が勝手に法律などで決められないため。きちんと決まったわけではなく、うわさ程度のことだからです。

報道された範囲内では子供手当てを国だけの財源で手当てするのではなく、地方にも手当てさせるため、その財源を確保するため、扶養控除の見直し＝扶養控除額の見直しを行い、財源を確保する必要があるためとされています。
被扶養者一人当たりの控除額を低くするとか、完全に認めないとかになる。
となると、課税所得額が増えることになるので、増税となります。

回答者：匿名 (質問から8時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

配偶者控除の廃止については、ほぼ確定と見るしかなさそうですね、変化を求めた国民に対するつけのような気もします・・

回答

住民税でも扶養控除が廃止になれば今まで扶養控除を受けていた人は完全に増税になります。
所得税は国税、住民税は地方税
まず国税である所得税のほうがはっきりしない段階なので地方もそれに準ずるのか決まらないということだと思います。
法律を定める機関がそれぞれ別ですからどうなるかわかりませんね
子供手当てを地方にも負担させるとなったら扶養控除が廃止になる可能性は高いと思います。

回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

ありがとうございます、とにかく不安が先に立ちます・・

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