世界的に景気底打ちの兆しが見え始め、欧米の株価が上昇するなか、日本株が低迷しています。鳩山政権が「子ども手当」など個人に...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

民主党に対する支持は、元からの民主党支持プラス自民党支持から転換した支持も含まれています。
自民党時代の財界・企業側一辺倒の経済政策、官業癒着構造、特に小泉－竹中による規制改革・民間開放路線には辟易しているのだと思います。
仮に民主党政権が企業収益増につながる戦略を示せないからといって、では今までの政権がきちんとした経済戦略を提示できてきたかといえば、不十分だと言わざるを得ないでしょう。
そのときの政権が必ずしも企業収益増につながる経済政策を示せるとは限らないし、ただ自民党政権時には財界・経営側の意向を反映した政策を展開していたに過ぎないといって過言ではない。
ただ、小泉－竹中政権時代にはさらに市場原理主義、新自由主義政策を推し進め、格差社会を減少させたことは間違いなく、このことにより国内消費市場がエコ政策などを推進しなければ間々ならないまでに狭小化し、また結果的に全世界的な規模で市場崩壊を招いた金融恐慌がブッシュ政権の経済政策の歴史を画する失政であることは疑う余地がない。
経済戦略がない、金融市場で経済政策への不安が高まっている、そこから導き出される株安については一面では正論のようですが、ではこの間の円高は説明できるのでしょうか？
企業や金融市場の「経済政策を示せ」などというのは、為にする議論の域を出ない。
企業や金融界が成長戦略を描けないのは、その国の経済戦略とそれほど密接不可分な関係などない。
この間の円高ドル安などは、アメリカ・オバマ政権の経済政策に対する疑問や不安感、各国のアメリカに対する不安の表れでもあります。
結局のところ、財界・企業や金融関係者が欲する政策とは、自分達の利益の源泉である市場を、政策と国家予算の投入で何とかしてほしい、民主党の「コンクリートから人へ」の政策では、実入りが少ないといっているに過ぎない。
選挙で政権交代をし、民主党が政権を握っている以上、民主党は自らのマニュフェストや公約に沿って政策を実行するのでしょう。これは当たり前のこと。また民主党に投票した人々はそれなりに覚悟をしているのではないでしょうか。

===補足===
訂正
＞格差社会を減少させた…誤
　格差社会を拡大させた…正

ベスト回答ありがとうございました。

回答者：匿名 (質問から6時間後)
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