いまテレビを見ていると、鳥越俊太郎老人が「国と住民で裁判になった時に、国に不利な判決を出すと裁判官の出世に影響するので国...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

駐留軍用地特措法が未だ肝心な部分は改正されていないのだから、争ったとしても、国と住民のどちらが、国益になるかと言う裁判になる数です。
　国内のいかなる土地でも、土地の選定は内閣にある訳です、しかも沖縄返還前の1951年の法律で土地が住民に返されたとは言え条件付みたいなものです。
裁判は感情や常識ではなく法に基づいて行う訳ですから、国が有利なのは明白です。
それを、裁判官の人事権に折れたと言ったとすれば、言いがかりになるのではないでしょうか？
マスコミの批判や、住民の感情、政府のいかなる発言があろうとも、裁判官は法にそぐわない判決は出さないと信じています。

===補足===
裁判官の人事権と言っても最高裁は５人の裁判官の採決で行われる訳です。
内閣府に属する、検察でさえ折れていないのに、（折れていれば小沢問題は早期にうやむやになっている）折れてしまったら裁判官のプライドが許さないでしょう。
　それに、政府の意向で、裁判が歪めれたと判断されれば「裁判官弾劾裁判所」で失職してしまうリスクがあります。
例　昭和３２年厚木簡易裁判所で当事者からの酒食の提供で免職と言う判例があります。
一般論として、一般の人でも、降格と免職（弁護士にもなれない）のどちらのリスクを選ぶかと言えば、人事権だと思います。

回答者：匿名 (質問から16時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

ちょっと調べてみると、確かにこのケースだと法律的には国に有利な判決が出ても仕方ない気はしますね。
少なくともテレビでの内容は鳥越老の最近多い妄言のような気がします。

一般論として質問のような人事権と判決内容との関係について見識のある方の回答もお願いしたいです。

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