私もそう思います。
信者から寄進を受け、宣伝工作に使っています。
例えば、九州福岡の民法のラジオ番組のスポンサーとか、コマーシャルとか、創価学会の宣伝が、兎に角、凄いです。
信者から集めた寄進が、相当なコマーシャル代金として支払われていると思います。
日本の宗教法人は、兎に角、信教の自由を隠れ蓑に、税法上の恩典を受けすぎです。創価学会などは、一等地に広々した会館などを立てています。不動産税を免除され恩恵を受け過ぎています。
こういったところから、不動産取得税等の税を徴収しても良いと思います。
宗教界も、国家財政が危機に瀕しているとき、国のため、国民のために、税金免除の恩恵もあり、あり余っているお金を出すできでしょう。
- 回答者:パソコン叔父さん (質問から2時間後)
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