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政治家はよく選挙に金がかかるといいますね。

選挙違反をせずにボランティアが無償で皆選挙応戦をしているならば、選挙の公的補助金の出ている党公認候補は宣伝カー経費と食事、事務所、ポスター代ぐらいで
それほどお金がかかるようにおもえません。

選挙にお金がかかるというのは、何処にお金をかけているのでしょう？

また、選挙中は違反取締りはせずに、選挙終了後にはじめるというのはどういうことなのでしょう？

連座制で落選する候補者が選挙のたびいるように思います。

  • 質問者：匿名
  • 質問日時：2010-07-12 09:42:10
  • 0

ベスト回答

「選挙違反をせずにボランティアが無償で皆選挙応援」しただけでは、当選はおぼ付きません。
選挙区の状況を把握するには、選挙期間中以前よりその地区で様々な活動をしなくてはなりません。
まして、小選挙区制といえど、細かく地域割りなどをし、長期間にわたり状況を把握する必要がありますし、支援してくれる団体（職能団体や労組をはじめ、PTAなどのありとあらゆる団体）に接触し、支援を仰ぐ必要があります。
これらは選挙戦に入る前に終了しておかなくてはなりませんし、遊説ルートを始め運動員の配置やその日の活動などをきめ細かくスケジュールを組んで、選挙に入ります。
これらから、ボランティア全面依存では、これらの動きに支障が出ないとも限りません。
ボランティア側が、「今日は都合がつかない」「今日は午後から」などと勝手な動きに出られたら選挙運動にはなりません。
このようなことを出来る人は候補者にとって、信頼の置ける人にしか頼むことはできません。
また、一時的な「風」頼みでは、一期限りの議員活動になってしまいます。

となると当然資金は必要になります。

選挙の投票終了後に「一斉に取締り＝違反摘発」に乗り出すのは、「選挙期間中の活動」は憲法に認められている権利の行使の期間だからです。
もし万が一、選挙期間中に取締りを行ない、仮にその反対派が当選したら「選挙の自由妨害」などに、逆に問われてしまいます。
我が国の基本に関わる「選挙」に対する国民の「権利」を侵害するのは、如何に公権力といえど許されるわけはありません。
また、仮に違反を摘発し、裁判になり、判決で「無罪」となったときに、その「選挙妨害」や「権利侵害」は復元できるものではありません。

これらについては、だいぶまえに九州のある県での県議選での「買収でっち上げ（＝冤罪）事件」があまりにも有名です。
対立候補者側についた県警の警察官が取締を指揮し、「でっち上げ＝冤罪」のストーリー編み出し、候補者とその支持者の買収宴席での出席者として、候補者を始めその集落のほとんどの住民を逮捕した、というものです。
候補者は当選したものの、当選無効となり、また住民は長い期間の取調べと生活破壊に激怒したものです。
当然のことながら、このような取締のケースはほころびが出ますから、裁判中にその不可解さが明らかになりましたが、権利の侵害の保証は不可能となります。

  • 回答者：匿名 (質問から6時間後)
  • 1
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
お礼コメント

なるほど「権利の侵害」になるのですか。

目からうろこでした。

でも、それを悪用した選挙違反は沢山ありそうですね。

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回答

選挙活動は、選挙の前だけでは、
よほどの知名度のあるタレント議員でない限り無理なんです。

選挙参謀を雇うだけでもお金がかかります。
選挙参謀を使わないで勝つのは無理です。

ボランティアは雑用ができても、優秀なスタッフにはなりえませんし、
ボランティアに頼りすぎると思わぬ落とし穴にはまることが多いので
普通に人を雇ったほうが安全です。
ボランティアは弁当持参で来てくれればよいですが、そんな良心的な人は
いません。

  • 回答者：匿名 (質問から2日後)
  • 0
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

出馬するにあたり、数百万円のお金を納めなければいけないのですよ。

  • 回答者：匿名 (質問から1日後)
  • 0
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参考になりました。回答ありがとうございました。
お礼コメント

その金額と政治家がいう選挙に金がかかるというのでは桁が１つか２つ違います。

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