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格差社会を是正する為にお金持ちに重税を課せば普通の人が豊かになれると思いますか?

どうしても疑問なのでご意見お待ちしています。

  • 質問者:貧乏人
  • 質問日時:2008-09-22 21:56:13
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並び替え:

資産家や高所得者に高い税金を掛けても社会全体が豊かになる事はありません。

高所得者とはつまり、芸能人や歌手、スポーツ選手のような特殊技能職と、
大企業の幹部経営者になると思いますが、
高い税金で労働に対して報酬が少ないと感じれば、
産業自体の上昇志向・発展や拡大への意欲がそがれ、
「無駄に頑張らない、努力をしない社会」へとなってしまいます。
どうしても頑張りたい人は税金の高い国を捨てて他の国へ移住をするでしょう。

格差を認めない「共産主義」は、この「努力は報われない社会」でした。
だからこそ、ソ連は崩壊し、中国は改革開放路線へ舵を切ったのです。

格差を無くす方法としては、
雇用義務を法制化するほうが良いと思います。
例えば、
「年収1000万以上の収入がある社員を1人雇用するなら、
年収500万以上の社員を5名以上雇用する事。」
つまり、年収1000万円が欲しかったら、最低5人は雇用しなさいって事です。

高収入の者は労働者に仕事の雇用機会を絶対に与える事。
これだけでも格差は少なくなりますよ。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から6日後)
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お金持ちに重税を課すのと、普通の人が豊かになるとは別の問題だとおもいます。
消費税率を変えるのは賛成ですが、豊かになるかどうかは・・・

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から6日後)
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お金持ちにそれ相応の(資産、収入等)課税は必要だと思いますが、徴収した税をどう使うかがポイントになると思います。普通の人が豊かになるには、殿上人をきどってるベルサイユ生活な議員、官僚、役員などの高給取りを処罰できない限り、豊かにはなれないと思います。

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まずはそれをやった方がいいでしょうね、
ただ、それをやってもお金が下りてくるとは限りませんね、
使い方を決める人がきちんとしないと、格差社会は変わらないでしょうね。
政治家と役人がまともにならないと・・

  • 回答者:So (質問から6日後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

世界に類を見ない累進税率を課している日本での現状がこうですから、画期的に普通の人が豊かになれるとは思えません。それよりも、小さな政府を目指して、税金のムダ使いを減らすほうが、豊かさにはつながることでしょう。

  • 回答者:知識人 (質問から6日後)
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普通の人を豊かにしなくてよいと思います。国の運営費がまかなえて、お年寄りなどの保障が手厚くなるくらいはあるでしょう。

  • 回答者:知識人 (質問から6日後)
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豊かになれるかどうかはわかりませんが、一般庶民の私の意見は、重税して欲しいです。

  • 回答者:匿名希望 (質問から6日後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

払わなくていいようにその前に裏の取引をして、税から逃れられると思います。普通の人といっても、ピンからキリまでありますが、下の生活している人は、這い上がることは不可能でしょう。

  • 回答者:匿名希望 (質問から6日後)
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お礼コメント

ありがとうございます。
貧乏人からお金持ちになった人もいるので、
知恵を以下に実行に結びつけるかだと思います。
知恵のある方多いんですけどね・・・後は実行なのに。

海外に移住する人が増えそうです。
税金対策に海外に住んでいる芸能人なんかは沢山いますし。
でも贅沢物に税金をかけるのは悪いことではないと思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から5日後)
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なれないと思います。
お金もちに重税を課して、それが、お金持ちの国外への流失を招けば、日本から資金が出て行くことになり、日本の消費も奪い、最終的に国に入る税金も少なくなってしまいます。そして、貧乏人はもっと貧乏になる。それだけの話しです。
格差は小さくなっても暮らし向きが悪くなったり、暮らせなくなったりすれば意味がありません。
格差をなくすのではなく、貧乏人の所得のボトムアップをはからねばなりません。
そのためには、冷戦時代のような貿易の範囲に押しとどめ、中国などの不当に為替を低くして世界から仕事を奪うような国とは別の貿易地域になることです。
中国にとられていた、誰でもできるような簡単な仕事だけど、収入がそこそこある仕事をどれだけ日本に残せるのかが、普通の一生懸命働く人達の生活を安定させるのだと思います。
----------------------------------
>貿易相手を国家で統制すれば大変な事になりますよ。
貿易を制限しなければ、日本は沈没しますよ。
問題はグローバルスタンダードです。
すでに、世界は自由貿易の制限になることを予想して、あっちこっちで、ブロック経済になってもいいように政策を転換しつつあります。日本も乗り遅れないようにしないと、それこそ大変なことになると思います。
>一番簡単な事は自分たちが金持ちになる習慣を身につければいいんじゃないですかね。
それは全ての人にできれば問題ないのですが、多くの人はまじめに働けばそこそこの収入が得られるようにするのが精一杯だと思います。それぞれの人が突出した能力があるわけではありませんから。
>この様な雇用を望んでいる経営者はどの程度いるのでしょう。
経営者の話しをしているのではありません。労働者の話しです。できるだけ簡単でそこそこの収入の得られる仕事の多寡で労働者の幸福が決まると思います。そういう仕事を残せるように政策転換すべきだと思います。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から4日後)
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お礼コメント

ありがとうございます。
日本に仕事を残すには発展途上国並の人件費にするか、
発展途上国の人の3倍から5倍は1人で働くしか維持できませんね。

貿易相手を国家で統制すれば大変な事になりますよ。

国内雇用に影響を及ぼす国に関税をかければ、
国産商品が競争力が戻ると思いますが・・・
それと同時に100円ショップのような製品が
消えると考えなくてななりませんね。

一番簡単な事は自分たちが金持ちになる
習慣を身につければいいんじゃないですかね。

金持ちになるには人と同じ生活は捨てないとダメですね。
ケチっていわれて抵抗あるならむずかしい事です。

最後に・・・
中国にとられていた、誰でもできるような簡単な仕事だけど、収入がそこそこある仕事をどれだけ日本に残せるのかが、普通の一生懸命働く人達の生活を安定させるのだと思います。
*********************
この様な雇用を望んでいる経営者はどの程度いるのでしょう。
公務員の事を言われているならわかりますが・・・税金泥棒の

ならないと思います。なぜなら、お金持ちの人たちがトップにいてるので自分たちの都合の悪い方にはしていかないからです。必ず抜け道が用意されています。
少子化と派遣社員問題を解決しないと根本の解決にならないと私は思っています。

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一時的にはなると思いますが。。。

それよりは、格差を是正すること自体がもっと大切な気がしますね。

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参考になりました。回答ありがとうございました。

仮になったとします。

したら、働くことをやめる人が増えるでしょう。

お金持ちはどうするか?

海外に移住をするでしょう。


どうなりますか?

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参考になりました。回答ありがとうございました。

お金持ちに重税を課すことと、普通の人が豊かになることは、別の問題と思います。
税金をお金持ちから取っても、それを無駄に使えば意味が無いし、お金持ちの税金を増やしても、普通の人の所得が増えるとは思えません。
もっと複雑な問題が絡み合っているように思います。
ただし、全員一律の税制も無理があると思います。
低所得の人も高所得の人も一律の税率にすると、低所得の人の税率が上がって、生活が出来なくなるからです。

  • 回答者:respondent (質問から3日後)
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思います。
取れる人から取ってほしいです。

金持ちほどケチで、出し渋りや脱税しているので…

  • 回答者:えれな (質問から2日後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

一定額以上は稼いだ金額に対していくら。という枠を作ってほしいです。
収入の10%を、みんなで、だと全国のほとんどを占める低所得者の負担がきついからです。

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同じ重税を課すなら、不労所得にするべきでしょうね。個人の才能や能力を合法的に使って稼いでいる人の収入のほとんどが税金では、海外にでも移住するでしょうから日本は低所得者だけの国になってしまいます。不法な事業による所得や脱税に対する追徴金を大きくしたらいいんじゃないかと。
逆に、都内に住んでる人がそれ一箇所しか不動産(ごく普通の規模の土地付住宅)を持ってないのに、固定資産税評価が高いせいで相続税が払えずそのまま住めないというのは軽減した方がドーナツ化現象緩和と地域コミュニティ維持のためにはいいと思います。
もっとも、デベロッパーに言わせればもっと都会の土地を流動させて取得しやすくして欲しいと思うでしょうからこの意見には与しないでしょうけど。

  • 回答者:低所得者 (質問から1日後)
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税金が高くなれば本当のお金持ちは海外に移住し結局後に残った庶民に負担が行くのではないでしょうか。とにかく政府機関にまだまだ無駄が多すぎます。一般企業が四苦八苦しているのだからもっと効率化を図るべきです。その上で増税の議論をするべきではないかと思います。

  • 回答者:io (質問から24時間後)
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賛成です。
庶民から税金を取り過ぎています。
収入が多いひとはそれだけ恩恵を受けているはずですから、もっときちんと取るべきです。

  • 回答者:respondent (質問から23時間後)
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累進課税制度をさらに進めてお金持ちに重税を課せば普通の人は幸せになれると考えるのは早計だと思います。
なぜならその税金が庶民のために使われるのではなく政治家や天下り官僚などに流れているからです。
また、政府は必要な公務員の数を減らして国民への公的サービスの質の低下を生む一方、必要のない(しかも判りにくい)省庁を作ってそこに税金を投入しようとしているからです。これらは税金を国民に還元するための「パイプ」ではなく、税金収入そのものが初めからなかったかのように隠蔽するための「秘密の抜け道」であろうと思います。
普通の人が幸せになるためには大企業優遇税制を見直し、税金の使いみちを白日の下にさらすことだと思います。
格差社会をつくり上げてきたのは企業でも富裕な個人投資家などでもなく、自己の利益を最優先にして国民にわかりにくい制度を築き上げた官僚や閣僚たちなのですから

  • 回答者:知識人 (質問から21時間後)
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お金持ちに重税をかけるようにすると、人に拠っては税金を払うのが嫌で本拠地を海外にする人が出てきます。福祉国家といわれるスウェーデン、デンマークあたりでも高額収入を得られたミュージシャンやスポーツ選手、企業の代表などがこぞって海外在住、拠点を海外に移す、などしています。日本も同じようになるかもしれません。
そうしなくてもその分の税収が貧しい人のために使われるか疑問ですし、お金持ちが税金の負担増で国内で活動を鈍らせて経済が弱体化する可能性も有ります。
お金持ちに重税はあまりよい策ではありません。

  • 回答者:お助けマン (質問から18時間後)
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お金持ちに重税を課す分、お金持ちじゃない人達の税金が軽減されるのであれば、そうとも言えますが、お金持ちに重税を課しても、お金持ちじゃない人の税金はこれまで通りで、潤うのは国民ではないと思います。税金がまた無駄使いされるだけな気がします。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から18時間後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

ことはそう単純でもないと思います。
現在の日本で深刻なのは社会全体のコストが高い、言い換えれば効率の悪い運用になっている点だと思われます。

肥大化した官僚組織やその外郭団体、多すぎる政治家、無駄遣いのオンパレード等々改革すべきポイントはあまりにも多岐に渡ります。

個人的には、医療、福祉、教育の予算は維持しつつ、それ以外の予算を大幅削減する必要があると感じてます。

その手段として、中央官庁を始めとする組織(国会議員も含む)の大幅スリム化が望ましいと思います。やはり「小さな政府」でないと高コスト体質は変わりません。

時間はかかると思いますが、財政破綻を回避する為に英断すべきです。
また国民も税金とは異なる形で、行政コストを負担すべしと思います。

まず一般国民(住民)は、街の清掃、ゴミ回収や公園の管理、河川の管理等の簡便な部分は、やれる範囲でやる。

それからお金持ちや企業(法人)は、それらの「奉仕」だけでなく、古代ローマの有力者ばりに行政に対して「寄付」もして欲しいですね。(道路整備なんかお願いしたい!)

形を変えた税金かもしれませんが、「公共心」を培い、納税が国民の義務であるように労力の供与も国民の義務とし、少しでもお金のかからない体質にして欲しいです。

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国会議員を減らす。国土交通省の天下り法人の解体。
大企業の法人税を上げて差分は中小企業救済に充てる。

  • 回答者:匿名希望 (質問から16時間後)
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皆、平等に税金を取れれば良いのですが、、、
サラリーマンのように源泉徴収ならば取れますが、会社とか商店のように、申告での税との格差をなくすべきだと思います。
事業主なら車は一台は経費OK、ならサラリーマンも全て個人事業主としての全員が確定申告制にしないと無理でしょう。
絶対に逃れる人にはサラリーマンは勝てません。
言い方は悪いですが、消費税だけにしてしまうのも手です。
買わない人は支払わない、沢山(高いものを)買う人は沢山支払う。。
こんな考え方もあります。

  • 回答者:とむ (質問から12時間後)
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お礼コメント

サラリーマンやりながら個人事業やっている人少なくないですよ。
ちゃっかり確定申告で還付受けてるはずです。
やるかやらないかだけです。ポイント稼ぎだって立派な事業ですよ。
収入なんですから・・・そう考えると経費計上できる出費は多いです。

金持ちだけに重税を課しても、駄目だと思います。
それよりは、スウェーデンみたいに、所得の半分くらい税金で持って行かれても、教育環境、福祉環境など充実した社会にして貰った方が良いです。

  • 回答者:respondent (質問から10時間後)
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せっかく稼いでも税金でもって行かれるとなると、脱税に走ったり、やる気を失ったり、社会モラルの低下にもなりまねません。
あまり賛成できません。

  • 回答者:respondent (質問から10時間後)
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どんどん格差がひどがってますよね。
一生懸命はたらいてるのに所得がひくい方と
すごいかせいでる方と同じ税金では納得いかなかったりします。
もう少しお金持ちからとってもいいとは思います

  • 回答者:respondent (質問から7時間後)
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格差社会を是正すべきかどうかは善悪の問題ではなく、どのような社会を目指すのか、という問題だと思います

所得税の累進率を上げるのは平等ですが、いくら稼いでも大部分が税金で持っていかれるので公正と言えるかは微妙です
また、競争原理が働かなくなるので社会が停滞する可能性があります
(社会主義国家はこの点をクリアできませんでした)

逆に成功者にはそれなりの報いがあるべき、ということで累進率を下げた場合、公正ですが敗北者が大量に出るので色々と社会的コストがかかるようになります
(アメリカ合衆国はこちら、貧困層の増大や治安悪化などの問題があります)

普通の人が豊かに暮らすには、
・仕事がある
・平均的な賃金で普通の生活が維持できる
・社会的弱者にたいする生活保障がある
・社会的インフラが整備されている
というあたりが条件でしょうか

いずれにせよ、税金の取り方ではなく使い方の問題の方が大きいと思います

  • 回答者:ふみ (質問から5時間後)
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高所得者に重税を課しても、その税金が弱者救済に使われるかどうか不明なので、格差はなくならないと思います。

少なくとも、普通の人にとっては、累進課税の行き過ぎで増税となり、可処分所得が減るように思われます。

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

高給取りに重税を課して国の景気が悪くなったと昔どこかの崩壊した大国でありましたね。
いくら大金を稼いでもその分ピンハネされるので働く意欲をなくすんですよ。
民間に重税を課すのは反対ですが天下りや政治家官僚の給料を一般レベルに落とせば少しはマシになるんじゃないかな~と。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から4時間後)
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なれないと思います。
今でさえ高収入の人達はある程度稼いだら海外に行ってしまう時代です。
しかも税金でとられるのわかってたら頑張って働きませんよね?

  • 回答者:知識人 (質問から3時間後)
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お金持ちって誰のことを指しているのでしょうか?
たくさんのお金を持っているだけで税金がかかると?
たくさんお金を稼いでる人ですよね。
努力して稼いでいるのだし、そういう人は少数派だから平均したらそんなにかわらないのでは?
それよりも利権や天下り等の無駄をなくして、庶民の税負担を軽くするほうが効果はあると思います。

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思います。定率減税の廃止や消費税は普通の庶民に対する増税ですが
お金持ちの所得税率は70%から40%に下がっています。
所得税率が70%の時代にお金持ちは海外に移住しましたか?
明らかに高所得者優遇の政策が続きました。
そろそろ普通の庶民も優遇されても良いんじゃないかなと思いますよ。
(格差社会はなくならないけど、格差が減少します)

  • 回答者:Sooda! おばさん (質問から2時間後)
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思いません。
現行法でも超過累進税で所得の多い人は高い税率で納税しています。
企業が儲かり、その儲けを給料に還元し、その給与で消費してまたそれが企業の儲けにつながればいいと思います。
あとは政治がもっとしっかりして外貨を稼ぐ努力をすべきだと思います。

  • 回答者:政治不安 (質問から2時間後)
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累進課税制度を採っていますので、お金持ちも50%の重税は払っていますので、それ以上払うと言う事になると、海外に籍を移すとか、反対に税収が入らなくなる可能性も有りますので、一番良いのは、官僚の無駄遣いが一番の問題ですから、天下りとか、入りもしないマッサージ機を大量に買ったり、ホステスにタクシー券を大量に渡したり、職員の健康のためにと言って、使いもしないテニス道具や、何面もあるコートを作ったり、こういった、無駄遣いをきちっと取り締まれば、大分変わってきます。この辺の支出をきっちり取り締まってもらいたいです。

  • 回答者:知識人 (質問から2時間後)
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格差社会はまず政治からだと思います。
無駄な税金使用をやめ、早期に国債を出さないような体制。
金持ちから増税しても結局、政府予算に回ってしまうだけだと思います。
しいて言うなら寄付がいいのでは、(ECO寄付等)

  • 回答者:設定 (質問から2時間後)
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私は格差社会には問題ありと思うので、その考えも一理あると思います。
貧しい人々が増えると社会不安の種となり、結局お金持ちにとってもよくないからです。
ただ、重税を課すとお金持ちは海外へ行く人が多くなるでしょうね。
結局税収が減り、かえって普通の人の負担が重くなる結果になるかも。
やはり国家として産業育成をはかり、低賃金の人のレベルをあげることが大切だと思います。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から50分後)
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お金を集めてくる人がいないと分配もままならないかもしれませんね。

高額所得者に高率の税を課すこととなると、やはりそうした人たちは国内から流出する危険があります。

税率を上げるにもある程度の限界はあると思われ、所得税と住民税の限界税率を現在の50%から65%に上げる(戻す)のが精一杯だと思われます。
また、法人税にしても今のようなタックスヘイブンがある限りは現行の実効税率を5%程度上げることができれば万々歳でしょう。
資本や労働力の移動が容易になったボーダーレス社会の中で、日本に住む普通の人を豊かにするには、短期的には難しいというのが現実です。

解決するには30年ぐらいの長期間を要し、都市部の住民には非常に酷かもしれませんが、過去の所得の累積分を相続税や固定資産税の増税等で還元させるしかないでしょう。
それとて海外への資産移転の問題がありますので、庶民に還元できそうな税収は毎年数%ぐらいしか増えないでしょう。
その程度では、国家財政や地方財政の赤字の穴埋めに使われれてしまうだけで、とうてい庶民の暮らしには回らないでしょうね。

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国が、法と道徳を無視してお金持ちになった人達から財産を没収すれば、普通の人は豊かになれると思います。

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富裕層に重税を課すだけでは低所得者層が豊かになれるとは思いません。
景気対策、労働対策などを地道にやってもらうしかないんじゃないでしょうか。

  • 回答者:マルビ (質問から34分後)
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豊かになるには、税金を無駄使いや横領などを容認する政府を支持しないことです。
総選挙で政権交代です。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から31分後)
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システム上、それはありえないかと思います。
重税を課すということができません。
たぶん重税を課したとしても、金持ちが金を使わなくなったら、下はもっとキビシイかと。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から30分後)
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少し前まではそう思っていましたが、所得隠しをしたり、海外で暮らそうとする人が多くなるのではないでしょうか。

  • 回答者:匿名希望 (質問から30分後)
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欧州やニュージーランドでジニ係数が非常に低い値なのはおっしゃる通り高所得者から多く課税する公平な租税が大きな理由として挙げられます
それらの諸国ではノブレスオブリージという思想が徹底しており、負担能力がよりある者が多くを負担すべきだというコンセンサスが根底にあります
また、それらの国ではそもそも二重帳簿のような所得隠しがしにくくなっており、脱税が少なく、摘発されれば日本の常識からは考えられないほど多額の追徴金(罰金)が徴収されます

日本では自民党長期政権の下、一貫して公平なシャウプ税制を骨抜きにし、取り易いところから取る法人や金持ち優遇で低所得者泣かせの姑息な税制に年々改悪されてきました
そしてこれが今日の格差社会に結びついたのです

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お金持ちに重税を課すよりも、貧乏人(一般庶民)の所得を増やす方が先決だと思います。
どんなに働いても働いても豊かにならない今の日本に、憤りを感じてしまいます。

  • 回答者:匿名希望 (質問から26分後)
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お金持ちから税金を取れば、その分、普通の人の税金は減るかもしれませんが、それくらいでは豊かになれるとは思いません。
今の世の中、貧富の差が以前より激しくなっていますので、一部の人は莫大な富を築いていますが、普通の人の暮らしは一向に良くなりませんね。
特に、最近は海外の安い労働力の方へ仕事がシフトしていますので、日本人は豊かになれないですね。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から23分後)
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その方法だと、
金持ちが国外に出ていくことになりますね。
普通の人が豊かになるには
それなりの収入を保証することが大切だと
思います。

  • 回答者:hen (質問から23分後)
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お金持ちが海外へ逃げない程度に、もう少し税の不公平をなくしてくれたら、少しは普通の人が豊かとまでならなくても楽になると思います。線引きは難しいのですが。。。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から23分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

ただボーっと時間だけつぶしていても、維持費、生活費といった金が飛んで行きます。
どうなるんでしょうね。

  • 回答者:匿名希望 (質問から19分後)
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何もしてなくても住民税とか色々とお金が掛かるんですよねぇ・・・
国のお偉いさんは格差社会できつい思いをしている人々の事も考えて欲しいです。
税を増やしても儲けている企業やお金持ちには微々たる物だと思います。

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

税による富の再分配はあまり期待できません、地方自治体を見れば明らかでしょう。
生活保護世帯より低所得のワーキングプア世帯が増加していますが、新興国の台頭で賃金は上げられず、今後もその現象は拡大するでしょう。
政府は、(確信犯もいる)失業手当などではなく雇用のミスマッチ解消のためにもっと予算を使うべきです。

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ならないだろうな。金持ちと普通の人を、どこで線引きするかにもよるが、あまり酷い重税を課せば、金持ちは海外に行ってしまうと思う。(貧乏だと、重税でも、海外には行けないが・・・)

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私もお金持ちからとるだけでは、格差の是正は難しいと思います。
所得が低い方の税金を安くしたとしても、もともと収入が低いのですから、お金持ちからとった後の富の再配分のシステムをうまく作り上げないと難しいと思います。
例えば、学費なども所得の低い家庭は安くするなどの工夫が必要だと思います。

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

大阪の新地という高級飲み屋(クラブ街)があり..毎日ボロボロの服を着たおばさんが
花束を売っているんです。男性は店の女性に花束を買ってあげたりするのでしょうね。
そのボロボロのおばさんが実は大金持ちだったんです。
....お金持ちに重税すると言うけれど.お金持ちは金銭管理をちゃんと上手く税理士などに頼んで流していますよ。中流家庭(サラリーマン)にいつもアッパーくらっているのです。それと老人ですね。お金持ちに重税をするより..お金持ちのお金の出どころの
内部調査をもっともぉぉぉぉっとしっかりする事だと思いますが...。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から8分後)
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内職でもポイント稼ぎでも収入になるので個人事業扱いで生活のレシートなんかを確定申告したらサラリーの税金を還付してもらう事もできない事ではないですよ。個人事業をレシート等の経費で赤字にすればいいんです。

思いません。
お金持ちへの税金を増やせば、国の税収は増えるでしょうが、
それが普通の人の生活に還元されるとは思えませんので、結局変わらないと思います。
これまで国の税収の多少によって国民生活が目に見えて変わった事は無い気がします。

  • 回答者:匿名希望 (質問から8分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

豊かにはならないでしょう。
世の中は不公平にできていますから・・・

石油産出国の様に、全て国が負担してくれるなら豊かになるでしょうけど・・・

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

お金持ちが重税になるのはいいと思います。
けど、普通の人が今までとおりだと、豊かになれません。
無税にしてほしいです。
貧乏人の私から、お金とるなって思います
格差は埋まりません。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から8分後)
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金持ちは、素直に払うとは思えないので
あんまり意味がないと思います。

サラリーマンから、税金取りすぎです・・・

なんしか、税金を取る前に、
使い道をしっかりして欲しいです。

どうでもいい事に使いすぎだから、足りないんですよね~

  • 回答者:匿名希望 (質問から8分後)
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確かにそれは名案であるのですが、そうなるとお金持ちは何とかしてでも資産を守ろうと課税対象から逃れる為に海外へ行っちゃったり脱税したり・・・  ズルくいくと思います。

もっと社会全体の根本から見直さなきゃダメなのに、選ばれる首相は皆二世議員のボンボンで無能ばかり。
むしろ貧困層が海外へ逃げたいですよ。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から6分後)
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普通の人が豊かになれるとは思いません

普通の人が無税だったら少しは豊かになりますが。。。

  • 回答者:お助けマン (質問から5分後)
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格差は
永遠に是正されないと思います。

政府の考えは
所詮金持ち優遇・・・。

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確かに富裕層が優遇され、一般庶民からは生かさず殺さず程度の絞り上げになっているのは酷い状況です。
かといって富裕層の重税だけでは一般庶民の暮らしは豊かにならないと思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から4分後)
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そうするとお金持ちは海外に脱出するので、みんな貧乏人になれると思います。

  • 回答者:知識人 (質問から3分後)
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累進課税を取るという意味では良いことだと思いますが、
それで格差が埋まるとは到底思えませんね。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から1分後)
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