質問

終了

一律減税は取りあえず別にして、納税していない人間にまで減税の形でなく金銭等を支給することを検討するとのニュースを見ました。そこまでの弱者救済は不必要と考えますが、どの様にお考えになりますか？

質問者：Sooda! ちゃん
質問日時：2008-10-23 01:11:04
0

並び替え：

回答

確かに「俺ら生活苦しいのに、、、」
って思う人から、金をばら撒いているのに
反感買うのは、嫌でしょうしね、、

また地域振興券配るのって無理がありますし。

回答者：知識人 (質問から12時間後)
0

この回答の満足度

とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

脱税のケースを除いて、納税をしていないということは収入が十分ではないということではないでしょうか。

国家の最大の役割は国民に最低限の生活と安全を保証することだと思います。

さまざまな理由で収入が十分でない、収入を得られない人に、補助金を支給したり、就労支援をしたりするのは、必要なことだと思われます。問題は運用が適切であるか否かです。

回答者：社会民主主義者 (質問から2時間後)
1

この回答の満足度

とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

景気対策の一環であるため，
公平にお金をばらまく必要があるからだと思います．

弱者救済目的ではなく，
消費を促すことが目的のはずですが，
もちろん，消費に充てられるのはごくわずかでしょう．

減税という形をとるのは，
目的ではなく手段のひとつだからではないでしょうか．

バカのひとつ覚えだとは思いますが，
所詮そのレベルだと思います．

回答者：Sooda! くん (質問から2時間後)
0

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

国家の態度として、そういう個別ごとの対応は、そっちの方が税の公平性の理念に反するという結論になったのでしょうね。
一般的に見れば、納税していない人に恩恵を与える方が不公平に思えますけどね。

回答者：お助けマン (質問から40分後)
0

この回答の満足度

とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

定額減税が実地されるものとした場合は、
１番生活が困窮している層にだけ恩恵が行き渡らないのは本末転倒なので、
ある程度の救済措置は必要だとは思います。
まぁニートに支給する必要はないと思うので、あくまでワーキングプア層を対象に
厳正な審査をすること前提で。

もっとも、恒久的な財源の安定しない減税・支給よりも
消費税の生活必需品への非課税の方がいいとは思うのですが。

回答者：Sooda! ちゃん (質問から25分後)
1

この回答の満足度

とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

納税していない人にまでばら撒いて票集め。　　そこまですんなよ。
税金納めていない人にま何やってんの？　って感じですね。

回答者：お助けマン (質問から20分後)
0

この回答の満足度

とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

全く必要がありません。そのような方には、別の救済策を考えるべきです。しかし赤字国債をどこまで発行するのでしょうか？後世の人間に負担を回すのは極力やめたいものです。

回答者：Sooda! くん (質問から18分後)
0

この回答の満足度

とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

非課税世帯です。
生活保護は受けていない、中間的な存在です。
低所得者にも、何かの救済が欲しいと思う事は、間違っていますか？
税金を払わないのでは無く、払う必要が無いほどしか、賃金を貰っていません。
健康保険、失業保険など、きっちりと天引きされています。
弱者には、恩恵を受ける価値も無いとお考えでしょうか？

回答者：匿名希望 (質問から12分後)
0

この回答の満足度

とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

或る程度最小限の「無利子融資」なら大いに結構だとは思います
しかし自ら稼ぐ努力をしない人にそれをし続けると癖になります
俺個人的には直接お金を給付するのでなくｽｷﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞを無料か低額で受講させたり、
一定の所得を下回る世帯主と独立生計者に対して消費税を還付するなどの方がずっとためになると思います