現在、個人情報保護法が施行されており、その脅迫電話主の言っていることが
正しいのであれば、同法の違反となります。
各社では個人情報の取り扱いに非常にナーバスになっており、大手の会社で
その様なことが発生することは、非常に考えにくい状況です。
そうは言っても可能性がまったくゼロということではありませんが。
「キャッシングを使いましたよね?」ってのは、カマをかけたとも考えられます。
日本人の何割かの確立でお金を借りている人がいるので、手当たり次第に
そう言えば、高確率で該当者にぶち当たるからです。
オレオレ詐欺で電話した先に息子がいるケースよりも高確率なことは確かですね。
さて、ではどうするかですが、大手カード会社にかけたとしても、親切な対応は
してくれるかも知れませんが、結論としては非を認める可能性は低いでしょう。
決定的な証拠をつかまぬ限り、「当社から情報を提供した事実は認められません」
となるはずです。
したがい、まずは消費者センターに連絡するのが一番です。
そこでの指示に従うことが良いと思いますが、一刻も早く今の状況を
とめたいのならば、次回電話があった際に電話を録音すると共に、
「財務局への登録番号を教えてくれ」と言ってみてください。
貸し金業は誰でもできる訳でなく、登録が必要です。
この番号を取得していない業者は違法業者ですので、警察に通報することができます。
登録番号があった場合は、今度は違法な勧誘をしているので、財務局へ訴える
ことができます。
(たぶん違法業者でしょうが)
ちなみに、「ブラックリスト」なるものは存在しません。
ましてや、仮にあったとしても「その手前」などはリストにないのですから、
特定できる訳がありません。
知らない分野だからと、「ないことないこと」を言ってきますが、
真に受ける必要はまったくありませんのでご心配なく。