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会社経営が黒字の場合、懲戒免職、著しい能力不足、怠慢を除いて、正社員を解雇することは解雇権乱用により許されないと聞いたことがあるのですが、本当ですか?

 つまり、黒字をさらに追求するために、成績が並以下の人間を解雇することはできないと聞きました。

  • 質問者:はる
  • 質問日時:2008-12-01 20:04:58
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その通りです。
しかし、どうしても辞めさせたいのであれば、転勤や部署転換など自分から辞めるようにする方法はいくらでもあります。
また、退職金の上乗せで早期退職者を募り辞めてもらえば、何の問題もありません。

  • 回答者:sooda (質問から7日後)
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一般に会社都合での解雇(特に懲戒免職)の場合は、会社側は労働基準局に届ける必要がありますので、第三者が介在することになります。ですから、不当な解雇だと思われる場合、弁護士をたてて、訴訟をおこせば、損害賠償の請求にあたります。(この場合の適用が、解雇権の乱用です)。

===補足===
補足:解雇できないのではなく、不当解雇の場合は、その権利(損害賠償に関する)を有するということで、ある程度、労働者は守られていますが、絶対にその会社で勤められるということではありません。

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そういう人間を採用してしまったのだから、
成績が悪いでは、解雇の理由にはなりません。

  • 回答者:無能人 (質問から6日後)
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建前上は、はるさんのおっしゃっていることは正しいです。が、同族会社とか、オーナー社長の企業には通じませんね。
非常に巧妙な手で社員の方から辞めるように仕向けていきますからね。

解雇でなく自己都合退職であれば、何も問題にはなりません。

全体の20%の人員を遊ばせることが出来るかどうかが、健全な会社かどうかを判断するカギなんだそうですよ。

  • 回答者:うぅいぇい (質問から4時間後)
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正社員は、定年退職などを除いては、無期限の雇用契約ですから、客観的に見て正当な理由がないと解雇は出来ません。
企業経営の目的は、「利益の追求と継続」と言われていますから、簡単には解雇できないことが法律で規定されています。
労働者にも義務と権利がありますから、一方的な契約の解除が出来ないようになっています。

  • 回答者:ソーダ君です (質問から4時間後)
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労働組合のある会社であれば、不当解雇は出来ません。

  • 回答者:労働基準監督署 (質問から4時間後)
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基本的に正社員の解雇は難しい問題です。
労働組合があれば尚更ですし、なくても労働基準局に駆け込まれたら・・
でも、本当に解雇したいとなれば、誰でも叩けばホコリがでるわけで、
汚い手を使って悪いところを見つけられるでしょうね。
最悪は、パワハラ・いじめです。
少なくないですよ。こんな話は

  • 回答者:こわっ (質問から3時間後)
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労働基準法 第18条の2
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」 (http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-aramasi.htm より)

  • 回答者:匿名希望 (質問から2時間後)
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黒字だからとかというより、
組合のある会社は、組合員を守る観点から著しい問題がない限り解雇はできないと思います。

ただ、個人経営や規模の小さい企業は、経営者の裁量で解雇もありえるのではないでしょうか?
(形が解雇になるか、自主退社扱いにするかはわかりませんが...)
自主退社の場合、3か月以上たたないと失業保険がもらえなかったと思いますが...

  • 回答者:aaaaaaa (質問から2時間後)
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建前上はそうですが、知り合いで、正社員の人でも
解雇された人は現実に居ます。
個人経営などの場合は多いと思いますよ。

  • 回答者:現実は厳しい (質問から40分後)
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個人経営の会社だとまったく関係ないですよ。
自分がそうなんで。
組み合いある会社とかだと違うかもだけど。

  • 回答者:sooda (質問から39分後)
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おっしゃる通りです。

 経営状態が思わしくない時でも、会社側は最善の経営努力を行ったのかとか、労働者に対し誠意ある行動を取ったのかとかいうのが求められてきます。そして、経営上やむを得ない場合において、整理基準を決めてそれに基づく解雇となるわけです。

 ただし、会社側、特に、個人企業ほど社長のワンマン経営に陥りやすいので、理不尽な解雇ということをしてくるという場合もあり得ます。
 そういった場合は、撤回させるためには、自分ひとりで闘うのなら裁判で、あるいは労働組合に入り、団体交渉等で闘うということになります。

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はいそうです
適材適所じゃないから、別の部署に移動するというのなら、認められますが、解雇は認められません

  • 回答者:適材適所 (質問から25分後)
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はい 本当です。
労働組合に守られていれば不当な解雇を防げます。

  • 回答者:匿名希望 (質問から19分後)
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黒字の場合と言うのは、特に関係ないと思います。
逆に赤字の場合は、業績不振を理由に人員削減も許容されると言うことです。

業績に関わらず会社が要求する実績を上げられない場合、解雇は可能だと思います。
ただし一方的に解雇するのではなく、会社側もその実績を上げられるよう指導するなどの支援をし、それでも本人が要求に応える事が出来なかったなどの過程が必要になります。
事前に本人ともよく話し合って、本人も納得の上解雇になったと言うのが理想です。

  • 回答者:匿名希望 (質問から18分後)
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会社は何でもやります。夏の屋外草むしり(真冬もあり)。上司、同僚が挨拶しない、視線も合わせない。組合も殆どが会社の云うがまま。要る時は人材、不要な時は粗大生ゴミ。そんなもんです、企業って。

  • 回答者:特大粗大生ゴミ (質問から18分後)
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建て前では、その通りだと思います。
しかし、現実では、組合などがしっかりと機能している
場合に限られていると思われます。
個人経営では、理不尽な理由で解雇されることが多々有ります。

  • 回答者:名無し (質問から14分後)
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