彼は以前、公明党の国会議員は、創価学会信者が選挙区に大勢で住民票を移動させる等の不正を働いているから当選できると言う旨の発言をしたことがあります。むろん、民主党から発言を規制されていた時期であったが為に、党の了承と、明確な証拠があっての事だったのでしょう。しかし、次の選挙で、民主党、公明党が連立政権を組むという計画があるためなのか、いきなり梯子をはずされてしまい、発言の撤回と、公明党への謝罪を余儀なくされました。それ以降も公明党から様々な圧力を受け、提訴をされるなどして追い詰められ、他の原因もあってか、ついにノイローゼとなり、治療の甲斐なく自殺に追い込まれてしまいました。
現在の新聞社は、主な収入である広告掲載欄への創価学会系著作物の掲載により、公然と学会非難が出来なくなりましたし、テレビも広告収入が激減されている中で新たに創価大学や創価学会のCMを流すようになった事で、スポンサーを批判する事が出来ません。更に、毎日新聞のように聖教新聞の印刷を任されている所などは、この仕事がなくなってしまうと、経営に重大なダメージを受けてしまいます。
もうすでに、マスコミは公然と創価学会を批判する事が出来ないのです。
- 回答者:情報漏えいするサイトサイバー (質問から17時間後)
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