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リストラクチャリングとはどういうことですか？解りやすく教えてください。

  • 質問者：匿名希望
  • 質問日時：2011-07-09 00:00:57
  • 0

回答してくれたみんなへのお礼

ご回答有難うございました。
質問から３０分経過し、十分納得の行く回答も戴きましたので終了とさせて頂きました。（終了時間・０：３５）
有難うございました。

ベスト回答

・リストラクチャリングとは、企業が収益構造の改善を図るために事業を再構築することを指す(省略形の「リストラ」が多用される)。
・成長戦略を実現するために、買収等による事業規模拡大を図る、あるいは、不採算部門を売却、縮小(人員削減等)し、経営資源の選択と集中を実現すること等を意味する。主に、事業の強化を図るため業務や商品構成の改善を図る「業務リストラ」と、財務体質の改善を図る「財務リストラ」がある。
・日本においては、1989年のバブル崩壊後、不採算事業の整理・売却、人員削減が盛んに行われ、リストラクチャリング(リストラ)も一般的な用語として認識されるようになった。しかしながら、事業の整理・縮小局面で“リストラ”が多用されたため、本来の意味からかけ離れて、リストラ=事業整理・人員削減といったネガティブな理解が一般化してしまった面もある。
http://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0

===補足===
リストラクチャリングとは、企業の生産性や競争力を向上させるため、資本、労働、技術といった内容を見直し、再編成をすること。
経営資源を再構築・再編成することを意味する。企業の経営成果が目標を大幅に下回る場合、経営者は再活性化のため、不採算事業からの撤退や売却、不採算事業部の分離あるいは統合・整理を行う。一方で、マーケットシェアのアップや新市場の開拓、新製品の開発といった拡大戦略や新規事業進出などのために、企業の保有する経営資源の再構築を行う場合もある。
また、将来の企業ビジョンを実現するのに必要な機能・事業をＭ＆Ａによる買収や業務提携で獲得するなどもリストラの概念の中には含まれる。
したがって、一般的にいう「リストラ」＝「クビ切り」というのは本来の意味ではない。
http://ma.mgrp.jp/dictionary/p_000439.html
事業環境の変化に合わせて、経営組織やビジネスモデルを見直し、事業構造を再構築すること。日本では「事業撤退」「人員整理」の意味で使われる。
企業が身を置く事業環境は常に変化しているため、経営者は事業機会があれば当該事業に経営資源を多く投入し、そうでなくなれば少なくする、といったダイナミックな決断を常に迫られる。また、事業規模拡大や経営資源入手のためにM&A（企業の合併・買収）を行ったり、経営効率化のために持株会社制度やカンパニー制を導入したり、部門を分離・分社化したりといった経営戦略を採ることもある。このような事業構造の変更がリストラクチャリングである。
しかし日本ではバブル景気崩壊後の1990年代に、不採算事業の縮小・撤退、事業所の統合・閉鎖、それに伴う人員の配置転換・削減などをリストラといった。以来、「リストラ」の省略形でいう場合は通常、事業縮小や人減らしなどのことを指す。
http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/restructuring.html

  • 回答者：匿名 (質問から2分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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回答

リストラとは、英語の Restructuring の略語で、本来の意味は「再構築」といいます。
リストラクチャリングと言わずにリストラと称される事が多いですね。
Restructuring はロシア語の Перестройка （ペレストロイカ、再構築の意）を英語に訳した単語であり、本来は「リストラ」と「ペレストロイカ」は同義語であるのだが、後述する事情によって意味合いが大きく変容しました。

日本語の文脈の中で使われる外来語としての「リストラ」は、企業の経営に関わる行動としての意味合いのみを持つのに対し、英語における用法にそのような限定は存在せず、たとえば「労働市場を再構築して完全雇用を実現しよう」といった使われ方もされる。

そもそもは事業規模や従業員数の増減を問わず、単に「組織の再構築」が行われることに対して使われる言葉であるが、実際の「リストラ」は、現状の事業規模や従業員数を維持、もしくは増強した上での組織（企業）再構築ではなく、組織再構築のために不採算事業や部署の縮小（ダウンサイジング）を行い、またそれに伴う従業員解雇（特に整理解雇）が行われる事が多かった。

このため、日本を含め多くの国では組織再構築の実施による不採算事業や部署の縮小に伴う「従業員削減」のみを意味することになり、本来の意味から大きくかけ離れてしまい、単に解雇と解釈されるケースが多い。

また、日本においては 1990年代初頭バブル崩壊以降、デフレ経済の進行に伴ってリストラを行う事例が官民を問わず急速に増加したが、当初は意図的に日本語を英語で言い換えることで経営側の心理的後ろめたさを軽減することを目的にしていた（ダブルスピーク）。しかし、現在ではこの様な解釈が一般的になったため、大手企業や外資系企業を中心にあえてこの言葉の使用を避け、「組織再構築」や「組織の建て直し」など、改めて日本語で表現してさらなるダブルスピークをする事も多い。

  • 回答者：匿名希望 (質問から25分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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