参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。
喫煙者=犯罪者という考えがあるようですね。少なくとも、法律・条例に違反していない限り(成年で、かつ条例で禁止されたエリアで吸っていない)、犯罪者ではありえませんね。法律に反しない限り、喫煙者=犯罪者の考えは失当だと考えます。
あと、マナーの問題にも述べられていますね。でも、マナーの問題とたばこ税増税の是否は、本来関係がないと思います。たばこが禁止薬物にならない以上、喫煙者は存在し、その喫煙者のうちの何割かは確実にマナーの悪い喫煙者であるからです。増税の結果、喫煙者が減れば、必然的にマナーの悪い喫煙者の絶対数も減りますが、減ったからといってマナー違反に寛容になっていいとも思いません。
吸える場所をご希望のようですが、これはなかなか難しい問題ですね。多いか少ないかは別にして、既に喫煙エリアや分煙環境は駅やビルに設置されていることが多いです。これらの設置コストは、喫煙者だけでなく非喫煙者も負担していると考えられます。
私見ですが、受益者負担ということで有料喫煙スペースを設けるという考えはいかがでしょうか。非喫煙者はコスト負担する必要がなく、喫煙者は喫煙のための直接コストとして喫煙スペースの利用料を支払う。たばこ税を増税して、そこの税収分から喫煙スペースの設置コストを負担するというより、有料喫煙スペースの方が、受益・コスト負担の透明性が高いように思います。