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結局、民主党の政策を簡単に言えば、

消費税をとうぶんあたれない間、
公務員改革をしながら（成否は別）、
子供手当てなど財源のない部分を高額所得者から廻して、
1500万と300万の年収差を平均900万以下で縮めようとする政策ですか。

  • 質問者：匿名
  • 質問日時：2009-07-26 12:04:45
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回答してくれたみんなへのお礼

競争は国外とすべき時に、国内では努力が身を結ばない世の中になるんでしょうかねえ。頑張りすぎても意味がないってことにならない様に願います。
ありがとうございました。

ベスト回答

お金はどんどんばらまいてくれそうですけど、頑張っている人には面白くない社会になりそうですね。
大企業に対しては、強い締め付けが考えられので、民間のサラリーマンの給与は下がると思います。
公務員の給与は支持団体の反対から手をつけることはできなくて、今以上の公務員天国になってしまうかも。

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回答

官僚組織を目の敵にしていますが、よくわかりません。

もともとは、官僚をうまく使えないのが問題ではないのでしょうか。

官＝悪、民＝善という単純化した批判構造は、日本を危うくすると思います。

民がやれない、あるいは民がやるのは好ましくないのを官がやっているわけですから、自党の利益のためだけに、官攻撃ばかりするのはいかがかと思います。

収入の多い方に増税することや消費税が増税されてきた分、法人税が減税されてきたのを復活させるということはやむを得ないことだと思います。

それから、軍事費の削減にも手をつけるべきと思います。日米軍事同盟を堅持するあまり、見直しが全然提起されていませんのが、残念です。

  • 回答者：男はつらいよ叔父さん。 (質問から4時間後)
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回答

公務員改革ではなく官僚制度改革ですね。
これと地方分権をあわせると、官僚に与えられた権利などが
地方公務員に地すべりするだけ、ということになります。
自治労を支持基盤にしているだけのことはありますね。

  • 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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付けくわえるなら、子供手当の財源の為、高校生以上の子供を持つ世帯や子供の無い世帯で65歳未満の世帯は負担が重くなる。例えば、年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担増となるらしい。

後、在日外国人には、地方参政権を与えて、国内に外国人自治区が造れる様にする。日本の国土は、日本人の物だけでは無くなる。

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回答

民主党の政策は単なるバラマキです。しかも財源が不明。
公務員改革は自治労が支持団体なので出来ません。

  • 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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回答

それなら、賛成できるんですがね。。。

===補足===
アメリカのようにもっと能力主義を取り入れてくれないと日本が能力を失います

  • 回答者：匿名希望 (質問から3分後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

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