追随するというか、もっと高めの目標数値を途上国が出してくる可能性があります。
途上国は温暖化の一方的被害者の立場ですから。
しかし、アメリカや中国が排出量としては多いですが、成長の著しいインドやブラジルなどの対応も焦点になってきます。
日本が宣言したため、アメリカも宣言せざるを得ない状況になっています。
京都議定書はブッシュ政権下では歯牙にもかけられませんでしたが、オバマ政権では、「グリーンニューディール」として国策として取り組もうとしています。
EU諸国はもともと積極的ですし、鳩山宣言を評価しています。
中国、インド、ブラジルなど新興工業国は排出削減のための技術協力や援助を求めてくると思いますので、排出権取引などで、かなり実効性のあるものになると思います。