質問

子育て支援は、ズバリ必要でしょう。他国で少子化に歯止めがかかっている所は国の支援がきちんとしています。しかし、消費税などは高いですが。

• 回答者：かた (質問から7日後)
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今の老人世代の年金を支える目的では間に合わないが、次の老人予備軍世代を支えるのには間に合う。
（既に回答ありますが）支援によって子供が増えるなら、支援を止めるないしは弱めることで増加速度の制御は可能。

そもそも賦課方式の年金制度を取る国で、子育てをしていない人間には年金を受け取る資格はないと思う。

• 回答者：困るよね (質問から7日後)
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子育て支援で産婦人科の対策をしたり、学童保育を充実させたりとかは必要だと思います。でも民主党のように一律26,000円支給はやめてほしいです。

• 回答者：とく (質問から7日後)
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出産もどこでしてるのか疑問なぐらい病院がありません。
額も４０万は高すぎです。
それと将来性のある国にしていかないと
根本的な歯止めは効かないと思います。

• 回答者：ちゃんごり (質問から6日後)
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アンバランスになるほど子供が増えることはないでしょう。
もし増えすぎるようなら政策を打ち切ればいいのです。

• 回答者：匿名希望 (質問から19時間後)
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すぐに支える世代の割合を増やすことはできなくても、子育て支援は必要です。
消費税の引き上げで年金制度を維持する時代が来ると思う。

• 回答者：匿名希望 (質問から19時間後)
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そもそも少子化っていうのは、先進国になると避けられない現象ですよね。
文明が進んで、医学が発達してくると「死亡率が低下する」。
そして不思議なことに「出生率も低下する」のだそうです。
理由は様々らしいんですが、文明社会の中で、その文明を謳歌しようと考えると、子供を育てるってことはコストが高くつきます。ちゃんと食わせなきゃならないし、いい服を着せて、高い教育を受けさせたいと思う。これが親心ですから、それを実現するためには、そんなに沢山子供を持てないわ・・・というのが根源にある。だから自然に出生率にブレーキがかかる・・・という構造にあるわけです。
ここの構造の部分に何か・・・というのが対策の肝なわけですよね。だから、子育てしてる世代の税金を優遇してあげようとか、学費が少なくて済むようにしてあげようとか、給与体系の中の育児手当をフォローしてあげようとか・・・どうしてもそういう方向性で対策を立てようということになるわけですが、効果が実感できるようになるまでに数十年のタームが必要になるという点が厄介な点。そうなってくると、その数十年間は「効果が出てくるまでは耐えて参りましょう」ということを「私たちが理解すること」が必要になってくるわけです。
・・・とここまでは、多分質問者様と見解は一致してると思うんですね。

さて、「意味のあるなし」となりますと、間に合わないという点では意義が薄いでしょうね。それは、私も同意です。ただ、国内だけに目を向けていたら、どんなに知恵を絞っても対処療法に過ぎないと思えます。「長期的な見通しで世代間の人口バランスを取る」ということは、日本人が日本人である続ける限り、２２世紀になっても無理！
凄く危険な言い方をすると、海外の人口年齢の低いところから、若い人口を輸入することを考えないとバランスは取れませんね。輸入という言い方って、昔風の発想だと「奴隷の輸入かよ」ってことを想像されるかもしれないんで「危険な言い方」だと申し上げてるんですがね。
高福祉国家にすることで、多少の対策を打つことはできますが、先に述べたような「親心」が根底にある構造である以上、緩やかになることはあっても完全に解決することはないように思えます。そうなると、yasu0000さんが仰っているような「移民の受け入れ」まで踏み込んで、その上で異民族との結婚を奨励するところまでやっていかないと、若い世代の人口は増えない。最大限、人道的な配慮をするｋとが前提です。しかし、それは移民の方々に「母国を捨てなさい」と言うに等しいことなので、これを受け入れてもらいには、日本側の都合だけでは成り立たないと思うんですよ。

長々と述べてしまったので、まとめます。
効果が早めに見えてこないと、対策を継続して打ち続けることに、国全体が疲弊してしまうでしょう。そして、それはあまりにも困難。言いたくはないけど、何をやっても無駄。無駄なことなら、考えなくてもいいかも。
お先真っ暗な話になっちゃったので、自分でも嫌になっちゃいました。
ごめんなさい。

• 回答者：POPカラ元気 (質問から4時間後)
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難しいところで、今、景気が悪いわけですから、子育てにまわす資金がないというのはあるでしょう。そのため、子育てにお金が回せないから、今子供を産むのはやめようということになる可能性があります。その結果、景気のいいときだけ、子供がたくさん産まれるという事態になるかもしれません。それはそれでアンバランスなことかと思います。
本来の政策で考えるならば、確かに子供を一人産むごとに何らかの支援という形が望ましいのかもしれません。ですが、将来を考えないで、今お金がほしいから産むという短絡的な人間ばかりでもないと思います。景気が悪いときでも子育て支援をしてくれるわけだから子供産もうかという話がまったくないとも思えない。
あと、今子育て支援をすれば、結局、長期的にならざるを得ないかと思います。
そういう意味では一理あるのではないでしょうか。

• 回答者：こーそんさん (質問から4時間後)
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そう思います、年金や今の税金システムで若い人がお年寄りを支えるという考えだけだからこんな考えしか政府は思いつかないと思います。
デンマークのような高福祉国家のようなシステムにすれば少子化対策せずとも国民は老後の心配をせず子供を産めると思います。
お金が無いから子供が産めないのではなく、老後の事を考えて心配で子供の為にお金を使うより自分達の老後の為に貯金してる現状があります。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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アンバランスにはならないと思います。
今の乳幼児期の金銭的支援よりもっとお金のかかる学費に支援をすればいいのにと思います。

• 回答者：子だくさん (質問から2時間後)
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必要はありませんね。
子供を産まない選択をする人は、子育て支援くらいで産みません。
そんな無駄なお金を使うよりも、自発的に子供を産みたいと思うような
日本にしないとだめだと思います。
そのためにも無駄金は使わず、借金を減らし経済を立て直し希望ある日本を
作らねばなりません。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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直近の高齢化社会には間に合いませんが、さらに将来の高齢化社会の高齢化率を緩和する目的としては大いに意味が有ると思います。他にも、子育てで家庭に入っている女性にも働きやすい環境を提供して労働人口を増やす効果も期待できるでしょう。

現実の出産率統計を見ると、少々対策をしても、子供をたくさん産む様な情勢でなないので、人口バランスを取るための子育て支援でもあると考えられます。

また今は不景気で失業者が増えていますが、子供混交が少ないと次の好景気時に人材不足という問題を起こす可能性があります。もりとん特定世代の移民を受入れるとか他の施策も考慮して最善と思われる対策を考えるべきですが。

• 回答者：yasu0000 (質問から59分後)
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まずは失業者対策からすべきだろうと思ってます。
これは効果が上がれば即財源に返ってきますから、入出のバランスが取り易いです。

子育て支援をすれば子供は生み易くなるでしょうが、収入が固定なら消費財への出費割合が増すのは必然で、結果としてそれ以外への出費は抑えられてしまいます。
また、結婚しました、子供ができました、失業しましたとなった時、ちゃんとセーフティネットは用意されてるのか？というのも重要になります。

人は意外と合理的な生き物です。
子供の数が減ってるとしたら、それは国民が潜在的に生めないと感じてるからでしょう。
その様な社会環境を放置したまま、単純に生んだら金を払う的な対処療法を行ったところで、本質的な問題が解決するとは思えません。

• 回答者：匿名希望 (質問から56分後)
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かなりあります。システム維持するには子供を増やすしかないのです。

• 回答者：ｑ (質問から30分後)
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私は、子育て支援を含め、抜本的な少子化対策の改正が必要かと思います。
人口の割合の理想は、ピラミッド型で上が高齢者、下が乳幼児になります。
このまま現状の国の政策では、人口が減少し、逆ピラミッド型になってしまいます。

人口が減少することにより、内需が減り、企業が淘汰されて国力が弱まります。
逆ピラミッド型になることにより、社会保障費用は膨大になり、
一人当たりの社会保障費は削られ、また膨大な社会保障費をまかなう為に、
増税につぐ増税になり、国民の所得の半分以上は税金にとられる社会になります。

将来このような日本にしないようにするには、
継続的な、少子化、子育て支援対策が急務といえます。

またその予算として、今回の給付金や特別会計100兆円、
はたまた膨らみすぎた防衛費などを削減し、こういった政策に使ってほしいと思いますね。

問題は、今の政府にやる気があるかどうかと、継続出来るかにかかってきます。

• 回答者：一夢庵 飄戸斎 (質問から26分後)
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そうですよね。
単に子供を産ませようとするかのような対策には私はちょっと問題ありだと思っています。
子供を増やすだけでは日本経済が発展するとは思えないです。
なぜかと言いますと、
ちゃんと働き流通に貢献しなければ、景気の悪化を防げないからです。
要するに、働ける人間が働ける社会でないと意味が無いと思われます。

子育て支援は後手になると思います。また、働く意欲の無い人にごろごろ子供を産ませ生活保護の負担が予想されます。

今、個人個人を支援するよりも、将来子供が働く場所があるように社会を整えてやらないと子供を産む、結婚をする気になれないと思うんですね。
だから、子育て中の人に支援金を出すような間に合わせよりも、職場の確保ｗどうすべきか、国レベルで改善していくことに有効に税金を使ってほしいです。
安心して子供を産める社会へ。。。

• 回答者：あんしん (質問から19分後)
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今は間に合わないかもしれませんが、次の世代が高齢者になるころには、少しは効果があるのではないでしょうか。何もしないよりはいいと思います。

ただ一時的な政策であると、このときに増えた人口の世代が高齢者になった時に同じ問題が発生してしまいます。

安心して子育てをできる政策を一時的ではなく継続的に続けていく必要があると思います。

極論かもしれませんが、定年の年齢を引き上げ、年金をもらう前に、亡くなるまで働かせて、年金の徴収はされたが、もらっていない人が増えます。そうすることで財政の健全化を待っているのかもしれませんね。

• 回答者：年金 (質問から18分後)
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難しい問題だと思います。
でも人口が減るのは目に見えています。
子供を産まない、1人だけ育てるなど......
将来不安です。

子育て支援、本気で日本が考えるなら
高校までタダにするなどしないと難しいと思います。

我が家は1人います。
昔と違って核家族だし、贅沢になっているし、物価も上がってるし、
なかなか2人目を考えられません。
経済的に余裕があればたくさん欲しいです。

• 回答者：子供すき (質問から17分後)
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